司法試験を受けるべきか迷っていませんか？

要因は色々あるかと思いますが、その中でも「司法試験なんてやめとけ！」と言われてしまう不安があるということは、一つの大きな理由かと思います。

今回のコラムでは、本当に司法試験を受けるのはやめた方がいいのか、どういう人が法曹の仕事に向いているかまで含めて解説します。

司法試験はやめとけと言われる理由8つ。割に合わないって本当？

まず、結論から申し上げると、司法試験に受かるメリットは非常に大きいです。

仕事をする時に人々が求めることは①経済的意義（給料など）、②社会的意義（やりがいなど）が大きな部分かと思いますが、法曹の仕事をしていればその二つが手に入ることは間違いありません。

それでも反対する声が上がるのには、主に以下の八つの理由が考えられます。

• 司法試験の難易度の高さ
• 長期の勉強時間
• 経済的な負担の大きさ
• キャリアの遅れ
• 職業の実態とのギャップ
• 高い責任
• キャリアの不確実性についての噂
• 弁護士になっても稼げない

下記より詳しく解説していきます。

司法試験の難易度の高さ

司法試験とは文系最難関の試験と言われており、難易度が高い試験です。

その上、科目数も多い試験ですから、簡単な試験ではないことは間違いありません。

しかし、最新（令和5年）の司法試験の合格率は、45.3%（受験者3928人に対して最終合格者1781人）となっています。

この数字を見ると、皆さん実現不可能なものでもないと思えるのではないでしょうか。

感覚的に不安を覚える時は、このような数字を見て客観的にリスクを分析するようにしましょう。

司法試験はもはや「自分なんて絶対無理だ」というような試験ではないのです。

長期の勉強時間

司法試験の勉強は数年にわたることが一般的であり、その間の生活やキャリアに影響が出ることがあるという意見があります。

司法試験をクリアするためのルートとして、予備試験ルートと法科大学院ルートが存在します。

予備試験ルートを選ぶと、予備試験に合格してから約2年で弁護士としての道を歩むことができます。

一方、法科大学院ルートを選ぶ場合、4年間の大学教育に続き、法科大学院の既修コースで2年（未修コースの場合は3年）、そしてその年の司法試験を受験し、合格すれば同年の11月からの司法修習を経て、約1年後に弁護士として登録することが可能となります。

法科大学院ルートを選んだ場合、大学入学から見て、最短で7年8ヶ月の時間が必要となります。

予備試験合格には、2000~3000時間が必要とされています。

社会人の場合には、1日３時間くらいの勉強時間が現実的でしょうから、やはり1年半から2年くらいの勉強期間は求められると考えていいでしょう。

もっとも、上記のように法科大学院に進学することと比べれば、勉強期間は削減でき、仕事も継続することができるため、生活への影響は限定的にできます。

経済的な負担の大きさ

司法試験の受験料や参考書、予備校の費用、法科大学院ルートであれば学費など、試験に関連する経費がかさみます。

もっとも、弁護士になってしまえば、初任給は600万円〜800万円は見込め、中には1年目から1000万円を超える年収を得ている弁護士も多くいます。

経済的な負担に関して言えば、十分すぎるほどの回収期待可能性がある試験であり、支出する価値は大きいといえるでしょう。

キャリアの遅れ

司法試験の勉強に専念するために、他のキャリアのチャンスを逃すリスクがあるとの意見もあります。

しかし司法試験にパスした実績と習得した知識は一生ものですし、もし弁護士にならなかったとしても一般企業の法務などで活躍したり予備校の講師としての道が開けたりと、むしろ多様なキャリアチャンスがあります。

また、司法試験に挑戦するからといって、他の全ての挑戦を辞めなければいけないというわけでは全くありません。

上記の通り、予備試験コースであれば、仕事を辞めなくても両立することはできますし、専業受験生であっても他の挑戦と両立させている受験生はたくさんいます。

職業の実態とのギャップ

弁護士としての仕事の実態が、受験生が考えているイメージと異なることがあるというのも、理由の一つとして考えられるかもしれません。

テレビドラマや映画などで華々しく活躍する場面がクローズアップされがちですが、意外と書面作成作業の多い仕事でもあります。

そのギャップに苦しんで、最初はこんなはずでは無かったと落ち込んでしまう若手弁護士がいることも事実です。

しかし、この点についてはどの職業についても同じことが言えると思っています。

どんな華やかな成果を残す仕事も、その裏には必ず地道で泥臭い努力があるものです。また、弁護士の仕事は依頼者の人生を大きく左右する場面に関わることも多々あるので、その点で大きなやりがいが得られることは間違いありません。

想像しているような華やかな仕事ではないかもしれませんが、依頼者から直接感謝を受けることができるという弁護士の仕事のやりがいも、想像以上のものがあるのです。

高い責任

先ほども少し述べましたが、弁護士の仕事は依頼者の人生を大きく左右する場面に関わることも多々あります。

この点については、疑いようも無い事実ですしあえて否定するようなことはしません。

そのような大きなプレッシャーに押しつぶされそうになる経験は、キャリアのどこかで必ず来ると思います。

しかし、それ故に大きなやりがいのある仕事でもありますし、どうしても向いていないと思えば、弁護士資格を持って他の仕事（講師業など）をすることも可能です。

できない理由を探して夢を諦めるより、広がる可能性に希望を膨らませる方が生産的だと思いませんか？？

キャリアの不確実性についての噂

司法試験に合格しても、弁護士としてのキャリアが順調に進むとは限らないという意見もあり、これは実務経験不足ではクライアントの獲得が難しいことや弁護士の数が増加していて競争が激しいことが理由として挙げられています。

しかし実際には現在の弁護士事務所の就活事情はかなりの売り手市場であり就職に困ることはほとんどありません。また、定年のない弁護士という職業はむしろ安定したキャリアを築くことができるでしょう。

さらに、弁護士の数が年々増えているとは言っても、そのほとんどが東京の大手事務所に就職しており、地方の弁護士の数はまだまだ足りていないのが現状です。

クライアントを獲得できないと言う不安もそのような地方の弁護士にとってはほとんど無縁の話なのが現実です。

弁護士になっても稼げない？

「最近は弁護士も食えない先生が大勢いる」というような噂もしばしば耳にするようになってきましたね。この点についてはどうでしょうか。

日本弁護士連合会が10年ごとに行っている「近年の弁護士の活動実態について – 日本弁護士連合会」によると、弁護士の平均年収(所得)は1119万円、中央値は700万円となっています。

弁護士の多くは個人事業主です。確定申告をして様々な支出を経費として支出していますから、実際に使えるお金はもっと多いことが考えられます。

ここで、国税庁の調査では、30代社会人の平均年収は431万円であるとされており、中央値は300万円を切ります。

単純な年収を比較しても約2倍近く弁護士の方が稼いでいることになりますから、「弁護士になっても食えない」は、データとしても真実とは考えにくいものであると言えます。

司法試験を突破し弁護士になるのに向いている人の特徴とは

それでは、具体的にどのような人が弁護士に向いているのでしょうか？

上でも少し述べましたが、司法試験に受かったからと言って必ずしも弁護士にならなければならないというわけでは全くありません。

しかし、自分が弁護士に向いていると思えれば、勉強のモチベーションにもなると思うので、ぜひ参考にしてみてください。

コミュニケーション能力がある人

まず、弁護士として求められる力としてコミュニケーション能力が挙げられます。

ここでいうコミュニケーション能力は、飲み会を盛り上げる力や皆を巻き込んでリーダーシップを発揮する力とは違います（もちろんこれらがあって邪魔になることはないですが）。

クライアントの中には、法律に詳しく無い方も多くいらっしゃるため、自分がどのような請求をしたいかもうまく説明できないケースが多々あります。

そのようなケースで、専門家として何をクライアントが求めているかを上手く見抜いてあげて、噛み砕いて説明するようなコミュニケーション能力が、弁護士としては求められることになります。

もっとも、この辺りも経験を積んで習得していくところではありますから不安になる必要はありません。

高い倫理観と責任感がある人

弁護士の仕事はクライアントの人生を左右するものが多く存在します。

そのような事案に向き合うときには、高い倫理観と責任感が強く求められることになります。

また、弁護士に対する信頼感というものは、先輩弁護士が高い倫理観を持って私生活を送ってこられたことにも起因します。

ですから、社会からの弁護士に対する信頼を得るためにも、仕事上も私生活上も高い倫理観が求められるのです。

論理的思考能力がある人

裁判は、感情論をぶつけ合う場所ではありません。クライアントの要求が、法律上認められるべきことを論理的に裁判所に説明するのが弁護士の仕事です。

ですから、その仕事を扱う弁護士には論理的思考能力が当然ながら求められます。

感情的にヒートアップしてしまっているクライアントを、論理的に説得して納得してもらうのも、弁護士として重要な役割の一つです。

まとめ

悲しいことに、司法試験はやめとけ、割に合わないという意見は確かにあります。

しかし、上記で述べたように司法試験に突破して弁護士になればメリットはたくさんありますし弁護士として活躍できる未来があります。

これらは全てデータや司法試験合格者の意見を参考にしているものですから、受験していない人の頭ごなしの否定よりも、真実に近いものがあるでしょう。

また、弁護士業に限らず、司法試験に合格すれば様々なキャリアの可能性が広がります。

もし司法試験の勉強の仕方に迷ったり何から始めたらいいかわからなかったりするという悩みがありましたら、アガルートにご相談ください。

皆さんのキャリアのお手伝いができればと思います。