予備試験とはどういう試験か
以下の内容に焦点を置いて解説をしていきたいと思います。

• 予備試験とは
• 司法試験との違い
• 受験資格，日程，試験形式，科目等
• 難易度や合格率，受験者数
• 予備試験に合格するメリット
• 予備試験に最短で合格するために有効な対策

予備試験の最終合格率は例年３％から４％で推移しており，実際相当の努力を重ねなければ合格できない難関の試験ではあります。
しかし，勉強の方針を間違えずきちんと努力をすれば合格できる試験であると，お伝えしていきたいと考えています。

【谷山政司講師が動画で解説！】

アガルートアカデミー司法試験の谷山政司講師が、司法試験予備試験（予備試験）について、概要や試験内容、メリットについて解説します。

わかりやすく、そしてイメージしやすい解説となっていますので、司法試験に興味を持ち始めたばかりの方にもおすすめです。

予備試験とは

予備試験とは，「法科大学院を修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎素養を有するかどうかを判定する」（司法試験法5条）ための試験です。

正式名称は，「司法試験予備試験」ですが，一般的には「予備試験」と呼ばれるのが通常です。

現在の司法試験は受験資格が求められており，
（1）予備試験に合格するか（予備試験ルート）
（2）法科大学院を卒業するか（法科大学院ルート）

のいずれかのルートをとらなければなりません。

※法科大学院ルートでは在学中でも所定の単位を習得し、1年以内に修了見込みの者は司法試験を受験できるようになりました。

予備試験はそのためのルートの１つのルートとなります。

後述する通り，予備試験はコスト等様々な面から大きなメリットがあることから，予備試験に合格し司法試験を受けるというルートが今後主流化していくことが考えられます。

予備試験合格までの流れ

予備試験合格までの流れは、「短答式試験」→「論文式試験」→「口述試験」という順番となります。

それぞれの試験は、別の日程で行われ、一つずつ合格しなければ、次の試験を受けることができません。口述試験に合格すると予備試験最終合格となり、翌年から司法試験を受験できます。

令和6年（2024年）予備試験の日程（試験日）

予備試験の試験日は短答式試験が令和6年7月14日(日)、論文式試験 が令和6年9月7日（土）、8日（日） 口述試験が令和7年1月25日（土）、26日（日）となっています。

引用：令和6年司法試験予備試験の実施について

関連コラム：予備試験の出願・申込方法まとめ

令和7年（2025年）予備試験の日程（試験日）

予備試験の試験日は短答式試験が令和7年7月20日(日)、論文式試験 が令和7年9月6日（土）、7日（日） 口述試験が令和8年1月24日（土）、25日（日）となっています。

引用：令和７年司法試験予備試験の実施について

関連コラム：予備試験の出願・申込方法まとめ

合格発表の時間は？

司法試験予備試験の合格発表は短答式試験は午後5時ごろ、論文式試験と口述試験は午後4時ごろに法務省のHPで発表されます。

関連コラム：予備試験の合格発表はいつ？

予備試験の受験資格

予備試験に受験資格はありません。

また，司法試験は法科大学院終了後または予備試験合格後5年5回という受験期間制限が設けられているのに対して，予備試験には受験期間制限もありません。

予備試験と司法試験の違い

	予備試験			司法試験
目的	司法試験の受験資格を得ること			法曹資格を得ること
最終合格率	3～4％			30～40%
実施形態	7月：短答式試験 9月：論文式試験 1月：口述式試験			7月に実施 1～3日目：論文式試験 5日目：短答式試験
試験科目	短答	論文	口述	短答	論文
	憲法・行政法（公法系科目） 民法・商法・民事訴訟法（民事系科目） 刑法・刑事訴訟法（刑事系科目） 一般教養	憲法・行政法（公法系科目） 民法・商法・民事訴訟法（民事系科目） 刑法・刑事訴訟法（刑事系科目） 民事実務基礎・刑事実務基礎（実務基礎科目） 選択科目	民事実務基礎・刑事実務基礎（法曹倫理を含む）	憲法 民法 刑法	憲法・行政法（公法系科目） 民法・商法・民事訴訟法（民事系科目） 刑法・刑事訴訟法（刑事系科目） 選択科目
試験時間	公法系科目・刑事系科目：1時間 民事系科目・一般教養：1時間30分	公法系科目・刑事系科目：2時間20分 民事系科目：3時間30分 実務基礎科目：3時間 選択科目：1時間10分	各科目15分～30分程度	民法：75分 憲法・刑法：50分	各科目2時間 （選択科目のみ3時間）

※参考：司法試験予備試験の実施方針について

関連コラム：司法試験・予備試験の科目をアガルート講師が解説！難易度は？勉強順は？

予備試験の短答式試験について

科目と配点および試験時間

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◇憲法，民法，刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法，商法，行政法（配点：各30点）
◇一般教養科目（配点：60点）

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短答式試験は，複数の肢の中から問題文指定の選択肢を選び，マークシートに記入する形式です。

また短答式試験の科目については憲法，民法，刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法，商法，行政法，一般教養の8科目になります。

配点は一般教養が60点，それ以外の科目（憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法・行政法）が各30点の合計270点満点です。

試験時間については民法・商法・民事訴訟法が合わせて90分，憲法・行政法が合わせて60分，刑法・刑事訴訟法が合わせて60分，一般教養が90分です。

短答式試験の問題量は決して少なくないことから，時間的にはタイトです。
試験では時間切れに気を付けながら問題を解いてください。

その為，練習の時から時間は意識して勉強する必要があります。

また法律科目については，内容を思い浮かべられるかもしれませんが，一般教養科目についてはどうでしょうか。

一般教養科目とは人文科学から理系の知識まで様々な知識が問われます。
一般教養科目の問題の難易度は高く，高得点をとるのは困難であるため，一般教養科目を計算には入れず，できるだけ法律科目で高得点をとることが短答式試験を確実に突破するためには必要となります。

そのうえで，一般教養科目は平均点（例年24点～30点）前後を狙いましょう。

合格点のラインとその推移

短答式試験の合格率は例年20％前後で推移しており，近年は大体2,000人強が合格しています。

そして合格点については，概ね合格点は160～170点程度で推移しています。

• 平成26，27年（270点満点中170点以上）
• 平成28年（270点満点中165点以上）
• 平成29，30年（270点満点中160点以上）
• 令和元年（270点満点中162点以上）
• 令和2年（270点満点中156点以上）
• 令和3年（270点満点中162点以上）
• 令和4年（270点満点中159点以上）
• 令和5年（270点満点中168点以上）
• 令和6年（270点満点中165点以上）

ここ数年は合格点が下がってはいますが，今後もこの傾向が続くとは限りません。

合格ラインを得点率で表すと，７割以上の得点を目指すべきでしょう。

予備試験では司法試験と異なり，一般教養や民事訴訟法・刑事訴訟法・商法・行政法などの下４法と呼ばれる科目に関しても試験科目となっていることから勉強範囲は広く，短答式試験といっても決して侮れるものではありません。

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成23年度	6477	1339	20.7%
平成24年度	7183	1711	23.8%
平成25年度	9224	2017	21.9%
平成26年度	10347	2018	19.5%
平成27年度	10334	2294	22.2%
平成28年度	10442	2426	23.2%
平成29年度	10743	2299	21.4%
平成30年度	11136	2661	23.9%
令和元年度	11780	2696	22.9%
令和2年度	10608	2529	23.8%
令和3年度	11717	2723	23.2%
令和4年度	13004	2829	21.7%
令和5年度	13372	2685	20.1%
令和6年度	12569	2747	21.9%

試験対策

短答式試験では短答でしか問われない細かい知識（短答プロパー知識）が問われます。

したがって，論文知識に必要な勉強だけをしていたのでは合格はできません。

そこで短答式試験の対策として最も有効な方法は，やはり司法試験・予備試験の短答式試験過去問を解くことでしょう。

司法試験も平成26年までは下4法の過去問がありました。
また網羅性の観点から，予備試験の過去問のみならず司法試験の過去問も併せて解くことがとても有効な対策となります。

そして，過去問は1周2周で終わらせはせず，完璧に近づけるまでやり続けるのが理想です。
それと合わせて，短答プロパー知識が載ったテキストを参照，もしくは予備校の講座を受講しながら，短答プロパー知識を確認することも必要となります。

また，条文もしっかり意識しながら勉強することも必須です。

これらを並行してやりながら対策をすれば，短答式試験突破に必要な知識は必ず身に着けることができるでしょう。

このように，短答式試験では短答プロパーの知識がたくさん出ることから身構える方もいらっしゃるかもしれません。
とは言え，出題形式や合格率からして，一定の学習をしてしっかりと知識を身に着けることができれば，必ず合格することができる試験です。

関連コラム：司法試験・予備試験における短答式試験の勉強法（総論）

予備試験の論文式試験について

科目と配点および試験時間

論文式試験の科目は短答式試験よりも増えて，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，法律実務基礎科目民事，法律実務基礎科目刑事，選択科目の10科目です。

試験時間は憲法・行政法が合わせて140分，民法・商法・民事訴訟法が合わせて210分，刑法・刑事訴訟法が合わせて140分，法律実務基礎科目（民事・刑事）が合わせて180分，選択科目が70分となっております。

配点は各50点の500点満点です。

論文式試験の問題形式は長文の問題文を読んだうえで，1,500字程度（A4用紙4枚以内）の論述による回答をします。
このことからも明らかなように，論文式試験においても時間は非常にタイトであり，途中答案にならないように気を付けなければなりません。

関連コラム：【司法試験・予備試験】選択科目ごとの合格率・難易度を解説！

合格ラインとその推移

次に論文式試験の合格ラインについて解説します。

令和4年度の論文式試験の合格ラインは500点満点中255点以上と例年よりも高い点数となっています。

• 令和5年度:500点満点中245点以上
• 令和4年度:500点満点中255点以上
• 令和3年度:500点満点中240点以上
• 令和2年度:500点満点中230点以上
• 令和元年度:500点満点中230点以上
• 平成30年度:500点満点中240点以上

合格者数とその推移

合格者数は近年増加傾向です。

• 平成26年は392人
• 平成27年は428人
• 平成28年は429人
• 平成29年は469人
• 平成30年は459人
• 令和元年は494人
• 令和2年は464人
• 令和3年は479人
• 令和4年は481人
• 令和5年は487人

増加傾向とは言っても全体受験者からの合格確率は約3～4％ほどです。

短答式試験の合格者の中からは約2割程度，つまり5人に1人が合格しているのです。

短答式試験に合格する程度の知識がある人であれば，対策方法さえ誤らなければ，論文式試験合格も決して不可能ではないのです。
以下は、各年度の論文式試験合格者数と合格率です。

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成23年度	1301	123	9.5%
平成24年度	1643	233	14.2%
平成25年度	1932	381	19.7%
平成26年度	1913	392	20.5%
平成27年度	2209	428	19.4％
平成28年度	2427	429	17.7％
平成29年度	2185	469	21.5％
平成30年度	2551	459	18.0％
令和元年度	2580	494	19.1％
令和2年度	2439	464	19.0％
令和3年度	2633	479	18.2%
令和4年度	2695	481	17.8%
令和5年度	2562	487	19.0%

試験対策

予備試験の論文式試験はどのように対策すればいいのでしょうか。

予備試験の論文式試験は司法試験とは異なり，基礎知識が中心に問われます。
この基礎知識の正確性はかなりのものが求められます。

したがって，皆さんが基礎としているインプット用の本（アガルートアカデミーの講座で言うと総合講義３００のテキスト）で，基礎知識の正確性を高める必要があります。
いうまでもなくインプットは必須です。

また，論文式試験であるためアウトプットの練習を重ねることも必須です。

これは基本論点がある程度網羅的に掲載された問題集(アガルートアカデミーでいえば重要問題習得講座の問題集)を完璧にすることが理想です。

予備試験は上述した通り，基礎的な論点が問われる問題がほとんどであることから，そのような問題集に掲載された問題の精度を高めることによって対応できます。
この精度を本番までに出来る限り高めてください。

そして，それだけではなく，予備試験過去問の答案作成を，時間を計って何度もすることが必要となります。
短答式試験を受験した後から毎日１通は実際に時間を計って起案するのが理想です。

答案作成の能力は起案すれば起案するほど伸びていくため，できるだけたくさんの答案を作成するように心がけましょう。

関連コラム：司法試験・予備試験における論文式試験の勉強法（総論）

口述試験について

そして最後に口述試験について、科目は法律実務基礎科目（民事）と法律実務基礎科目（刑事）の２科目です。

試験時間については定められていません。

配点についてですが、60点が基準点とされており、57点から63点の間で採点されると公表されております。
ただし、その成績が特に不良であると認められる者に対しては、その成績に応じ、５６点以下とするとされております。

また、60点が概ね半数程度となるように運用することが公表されています。

口述試験は短答式試験や論文式試験とは異なり、合格させることを前提とした試験です。
これは、口述試験に落ちてしまう人が2・30人程度にとどまり、全体の数％にとどまることからも明らかです。

したがって，対策さえ怠らなければ，過度に心配する必要はありません。

ではどのように対策すればよいのでしょうか。

口述試験に必要な知識は論文式試験で勉強した内容で十分足ります。
したがって，法律実務基礎科目の内容を中心に論文式試験の時に勉強した民事刑事の知識を確認すれば，知識としては十分です。

また，口述試験は面接であることから，予備校などの口述模試などを受けることにより，口述試験の形式になれることも必須であると考えます。

これさえ怠らなければ口述試験には合格することができます。

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成23年度	122	116	95.1%
平成24年度	233	219	94.0%
平成25年度	379	351	92.6%
平成26年度	391	356	91.1%
平成27年度	427	394	92.3％
平成28年度	429	405	94.4％
平成29年度	469	444	94.7％
平成30年度	456	433	95.0％
令和元年度	494	476	96.4％
令和2年度	462	442	95.7％
令和3年度	476	467	98.1%
令和4年度	481	472	98.1%
令和5年度	487	479	98.4%

関連コラム：予備試験の口述試験とは？再現（過去問・回答例）と答え方のポイント

予備試験の時間割

予備試験の時間割、着席時間は以下の通りです。

・短答式試験の時間割（令和6年7月14日(日)）

令和6年の短答式試験は、7月14日(日)に行われ、8時45分集合で「民法・商法・民事訴訟法」「憲法・行政法」「刑法・刑事訴訟法」「一般教養科目」の順で実施されます。

集合時刻	着席時刻	試験時間	試験科目
8:45	9:15	9:45～11:15（1時間30分）	民法・商法・民事訴訟法
–	11:45	12:00～13:00（1時間）	憲法・行政法
–	14:00	14:15～15:15（1時間）	刑法・刑事訴訟法
–	15:45	16:00～17:30（1時間30分）	一般教養科目

・論文式試験の時間割（令和6年9月7日(土)、8日(日)）

令和6年の論文式試験は、9月7日(土)、8日(日)に行われ、両日ともに8時30分集合となっています。
9月7日(土)は、「憲法・行政法」「刑法・刑事訴訟法」「選択科目」の順に試験が実施されます。

9月8日(日)は、「法律実務基礎科目(民事・刑事)」「民法・商法・民事訴訟法」の順に試験を受けることになります。

試験の期日	集合時刻	着席時刻	試験時間	試験科目
9月7日(土)	8:30	9:00	9:30～11:50（2時間20分）	憲法・行政法
	–	13:00	13:15～15:35（2時間20分）	刑法・刑事訴訟法
	–	16:15	16:30～17:40（1時間10分）	選択科目
9月8日(日)	8:30	9:00	9:30～12:30（3時間）	法律実務基礎科目(民事・刑事)
	–	13:45	14:00～17:30（3時間30分）	民法・商法・民事訴訟法

※引用：令和６年司法試験予備試験受験案内

・口述試験の時間割（令和7年1月25日（土）、1月26日（日））

令和6年予備試験の口述式試験は令和7年1月25日（土）、1月26日（日）に行われます。
科目は「法律実務基礎科目（民事）」「法律実務基礎科目（刑事）」で、1日1科目の受験となります。受験科目は、１日目が法律基本科目（民事）、２日目が法律基本科目（刑事）の受験となる場合もあれば、その逆の場合もあります。

また、口述試験は、午前の部と、午後の部に分かれており、それぞれ決められた時間に必ず集合する必要があります。

これらの事項は、口述式試験の受験票に記載されているため、受験票の送付を受けた後に確認することになります。試験時間については、面接形式のため、人によって時間は異なります。

試験の期日	科目	時間
令和7年1月25日（土）～1月26日（日）	法律実務基礎科目（民事）	15分～30分程度
	法律実務基礎科目（刑事）	15分～30分程度

予備試験の難易度・合格率・受験者数

予備試験合格の最終合格率は上述した通り約3～4％ほど。

とは言え，短答の合格率は20％強，そして短答合格者の中での論文合格率も約20％程度であり，短答受験者の中には記念受験的な受け方をしている人も多いことから，実質の合格率はもう少し高くなるでしょう。

そして，受験者数は令和5年で13,372人であり，社会人の方も数多く受けておられます（社会人受験生の数は5,663人）。
社会人の合格者の合計は，令和5年は95人でした。

社会人の方々は時間的制約があるため合格率は少し低いですが，決して不可能な数字ではないことがお分かりいただけると思います。

対して，学生の受験者数は4,449人であり，最終合格者数は307人であることから，合格率は高いです。

予備試験合格には相当時間の勉強が必要ではありますが，きちんと勉強の方針を立てて，努力さえ重ねれば合格することができる試験であるといえるでしょう。

予備試験合格に必要なものは，努力と適切な勉強方針。

この２つの要素を意識し，対策を重ねれば予備試験にも合格できます。
それほど適切な勉強方針を立てられていない受験生，努力をし切れていない受験生は多いのです。

年度	出願者数	受験者数	最終合格者数	最終合格率
平成23年度	8971	6477	116	1.8%
平成24年度	9118	7183	219	3.1%
平成25年度	11255	9224	351	3.8%
平成26年度	12622	10347	356	3.4%
平成27年度	12543	10334	394	3.8%
平成28年度	12767	10442	405	3.9%
平成29年度	13178	10743	444	4.1%
平成30年度	13746	11136	433	3.9%
令和元年	14494	11780	476	4.0％
令和2年度	15318	10608	442	4.2％
令和3年度	14317	11717	467	4.0%
令和4年度	16145	13004	472	3.6%
令和5年度	16704	13372	479	3.6%

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予備試験ルートのメリット

予備試験合格のメリットはいくつも挙げられます。

まずは法科大学院に通う必要がなくなることから，お金も時間も節約することができる点です。

法科大学院に入学したら少なくとも2年間は法科大学院で過ごさねばならず，またその際に必要となる学費や教科書代などもかさむことから，時間もお金もかなりかかってしまうこととなります。
しかし，予備試験に合格すれば，時間はもちろん，お金についても予備校代だけで足りることからかなりの節約になるでしょう。

次に予備試験合格者の司法試験合格率がかなり高いことから，司法試験に合格しやすい点が挙げられます。

予備試験に合格した人の司法試験合格率は80～90％であり，どの法科大学院の合格率よりも高いのです。
したがって，予備試験に合格すれば，最終目標である司法試験の合格にグッと近づくことができます。

また予備試験の合格は就職にも非常に有利に働きます。

みなさんが耳にしたことがあるような大手の企業法務事務所の就職の際には予備試験に合格しているということが非常に有利に働きます。
また，ほかの就職においても，予備試験に合格していれば優秀な人材であることが担保されることから，当然有利に働くと考えられます。

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予備試験に最短で合格する方法

司法試験に最短で合格するためには，勉強を効率化することが必須です。

そのためには自分一人で勉強するのではなく，予備校の講座を受講することが最も効率的であるといえます。

予備校は過去の傾向などを徹底的に分析し，予備試験合格に必要不可欠なルートを提示してくれます。
この提示されたルートが上で述べた適切な勉強方針に当たるので，みなさんはこれに沿って努力を重ねるだけで必ず合格を果たすことができます。

したがって，予備試験に最短で合格するためには予備校の講座を受講し，徹底的にそこで提示されるルートに沿って努力してください。
そうすれば必ず予備試験合格を果たすことができます。

アガルートアカデミーでは，予備試験１年合格のために必要十分な講座を組み合わせた予備試験最短合格カリキュラムをご提供しております。

予備試験の最短合格を目指される方は，ぜひこちらをご検討ください。

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