社労士、税理士という職業について一度は耳にされたことがあるという方は多いのではないでしょうか。

もっとも、それぞれの具体的な業務内容や、それぞれの資格の取得難易度等の違いについてまでご存知の方はそう多くないと思います。

そこで、当コラムでは社労士と税理士の違いや各試験の特徴、難易度の差についてご紹介します。

また、社労士、税理士のダブルライセンスのメリットについても解説していきます。

ぜひ、社労士や税理士という職業にご興味のある方やどちらが自分にとって合う職業なのか迷われている方にご覧いただきたいです。

社労士と税理士の違い

まず、社労士と税理士の違いについて見ていきましょう。

社労士と税理士の違いは以下のようになっています。

比較	社労士	税理士
専門分野	社会保険や年金、労務など	会計業務、税金、融資相談など
主な仕事内容	労務環境の指導、 就業規則策定や申請手続きの代行、 年金等の相談業務	税金の申告手続、税金関係の種類作成、 税金や経営についての相談業務
平均年収	約947.6万円	約746.7万円

専門とする業種の違い

まず、社労士とは社会保険と労務の知識を用いて、労働者の労働環境や企業の労務環境のアドバイスを行う国家資格の専門家です。

具体的には、労働者個人の保険や年金の相談業務や、企業の労務管理の相談業務、保険手続業務を行い、人や企業の福祉の向上を目指す職業です。

次に、税理士とは会計や税務の知識を用いて、個人や法人に節税対策の指導、税務書類の作成、税務の相談業務などを行う国家資格の専門家です。

個人、企業の税金納付が適切に行われるよう指導したり、複雑な税務関係の書類作成を代行したりすることで、個人や中小企業の税金についての悩みを解決することを目指す職業です。

主な仕事内容の違い

社労士の仕事は、以下のようなものが挙げられます。

• 労務に関する相談、指導等
• 出産、死亡等の社会保険における申請手続
• 年金についての相談等
• 労働における紛争の相談
• 就業規則等の策定

税理士の仕事は、以下のようなものが挙げられます。

• 相続税や贈与税等の申告手続
• 会計帳簿等の税務調査
• 税務申告書の作成
• 税金や経営についての相談業務

平均年収の違い

社労士も税理士も会社勤務なのか、個人開業なのか、その働き方で大きく給与も変わるため、年収の差を比較することは難しいですが、一つの資料として平均年収を参照してみます。

厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』によれば、社労士の平均年収は、947.6万円とされています。もっとも、開業社労士の場合、1000万円を超えるケースもあります。したがって、社労士としての働き方が年収に直結しているといえます。

また同調査によれば、税理士の平均年収は約746.7万円とされています。

税理士の年収は、スキル・勤務地域・所属する企業や事務所の規模によって大きく変わります。大手企業や有名な会計事務所に勤務すると、より高い給与を得られ可能性が高いです。

社労士と税理士はどちらが難易度が高い？

次は社労士試験と税理士試験の難易度について検証していきます。

以下の項目を比較してみました。

比較	社労士	税理士
受験資格	学歴、実務経験、特定の国家試験の合格のいずれかを満たすこと	学歴、実務経験、特定の国家試験の合格のいずれかを満たすこと
試験内容	7科目（細分化して8つ） 選択式と択一式 合格基準点あり	5科目 記述式 合格基準点あり
合格率	約3～7％	約12～17％
勉強時間	約800～1,000時間	約1,750～2,000時間

受験資格からみる難易度

まず、社労士試験の受験資格は、主に三種類あり、いずれかを満たしている必要があります。

• ・一つ目は学歴
• ・二つ目は実務経験
• ・三つ目は特定の国家試験合格

です。

具体的には、学歴による受験資格であれば、大学や短大等を卒業した者等です。

実務経験による受験資格であれば、労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員又は従業者として従事した期間が3年以上になる者等です。

特定の国家試験合格による受験資格であれば、行政書士試験を合格した者や、税理士試験を合格した者等です。

社労士試験の受験資格は多くあるため、どの受験資格で試験を受験するのか最初に決めておくのが重要です。

次に税理士試験の受験資格も学歴、実務経験、特定の国家試験の合格の三種類あります。

具体的には、「大学等で法律学や経済学を1科目以上履修した者」や、「日商簿記検定1級合格者」や、「弁理士、行政書士、司法書士等の業務に従事した者」など、様々な受験資格のうち、いずれか1つを満たす必要があります。

試験内容からみる難易度

まず社労士試験の試験内容について解説します。

社労士試験は選択式試験と択一式試験の二種類あり、どちらもマークシート形式です。

まず、選択式試験とは、長文の空欄の中に適切な語句を選んで補充する試験で、大問8つ×5点で40点満点です。次に択一式試験とは、5つなどの複数の選択式のうち、適当なもの又は誤っているものを一つ選択して回答する試験で、大問7つ×10点の70点満点です。

科目数としては、7科目であり、それを細分化して選択式試験では8つとなります。

そして、社労士試験では合格基準点という足切点が設けられます。選択式試験の大問8の科目毎にそれぞれ基準点が設けられ、8つの科目の総合得点にも基準点が設けられます。

さらに、択一式試験の場合も同様に、大問7の科目毎にそれぞれ基準点が設けられ、7つの科目の総合得点にも基準点が設けられます。

つまり、選択式試験の8つの科目毎の基準点、総合得点の基準点、択一式試験の7つの科目毎の基準点、総合得点の基準点をすべて満たさなければ合格できません。

そのため、一科目もミスすることが許されないことから、バランスよく全科目を学習する必要があり、厳しい難易度であるといえます。

なお、例年選択式試験の科目毎の基準点は全て5点中3点以上、択一式試験の科目毎の基準点は全て10点中4点以上であり、選択式、択一式の総合得点の基準点はいずれも60～70％の得点率となっています。

次に試験科目についてです。試験科目は労働基準法、健康保険法、雇用保険法などの生活にまつわる法律科目と一般常識です。憲法、民法のような法律という言葉からイメージされる科目は出題されません。

したがって、法律の学習をしたことがない場合であっても、取っ付きやすい試験科目であるといえます。

次に税理士試験の試験内容について解説します。

税理士試験では、必修科目、選択必修科目、選択科目の3種類があり、合計11科目ありますが、そのうち5科目を受験し、正答率60%以上が各科目の合格基準点となります。各試験科目について具体的に以下で見ていきましょう。

まず必修科目とはその名の通り、必ず受験しなければならない科目です。具体的には、簿記論と財務諸表論の2科目です。

次に選択必修科目とは、少なくともどちらか一方を必ず受験しなければならない科目です。

具体的には、法人税法、所得税法の2科目であり、少なくともいずれか一方は必ず受験する必要があり、両方を選択することも可能です。

最後に選択科目は、必修科目、選択必修科目に加え、この選択科目も合計してちょうど5科目になるように必要な数を選択して受験しなければならない科目です。

具体的には、相続税法、固定資産税法、国税徴収法等を含む7科目があります。

そして、税理士試験には科目合格制、すなわち免除制度があります。一度、ある科目の合格基準点60%以上を取得して合格した場合、その科目は半永久的に合格状態が保持されます。

そのため、1回目の受験で5科目のうち2科目を合格することができた場合、それ以降当該3科目は合格状態が維持されるため、残りの3科目のみの受験で足りることになります。

そのため、この免除制度の存在が税理士試験受験生の合格難易度を大きく緩和させてくれているといえます。

合格率からみる難易度

社労士試験の合格率は例年6～7％に留まっています。そして、社労士試験の合格率は上昇傾向にあります。

税理士試験の例年合格率は12～1８％程度です。合格率が高いのは科目合格制度が功を奏しているからに過ぎず、決して合格難易度が低いわけではありません。

税理士試験において一発合格は極めて難関であり、複数年かかることを見越した勉強計画が有益といえます。

合格までの平均勉強時間

社労士試験合格に要する一般的な勉強時間は800～1,000時間と言われています。

国家試験の中では中間程度の勉強時間ですが、それでも仕事と勉強を両立して合格を目指す方にとって、非常に長い期間を要することになります。

税理士試験は5科目の科目合格制度を採用しています。

そして、各科目毎に必要とされる勉強時間は150時間や600時間と様々あります。

そのため、いかなる科目を選択するかによって合格に必要とされる勉強時間もまちまちですが、平均して1科目あたり350～400時間かかります。

そのため、総勉強時間は1,750～2,000時間程度かかるといえます。

【目的別】どちらの資格を取得したらいいのか？

次に社労士試験と税理士試験どちらを目指すか迷った場合の参考として、各資格取得に向いている人についてご紹介します。

社労士に向いてる人

社労士は労務環境や労働環境についてアドバイスをする資格です。

つまり、人材についての福祉向上を図る仕事といえます。

そのため、人と話すことが好きな人や、感受性が強く他者に共感できる人が社労士に向いている人であるといえます。

税理士に向いてる人

次に税理士は税務や会計についてアドバイスをする資格です。つまり、細かな税務書類の作成や読解等を中心とする仕事です。

そのため、複雑な税務書類の読解や細かい会計の計算ができなければならないため、細かい数値の違いに気づくことができる注意力の高い人や、会計処理における計算能力の高い人が税理士に向いている人であるといえます。

社労士と税理士のダブルライセンスを目指すメリット

次に社労士と税理士のダブルライセンスのメリットについて解説していきます。

①クライアントからの信頼、信用が高まる

まず、社労士、税理士のダブルライセンスによって、複数の難関国家資格を有していることになりますから、クライアントにとってそれだけで優秀な人材として安心感が高まります。

また、社労士の業務も税理士の業務も一手に引き受けることが可能ですから、クライアントにとって安心できる同一の者に両業務を任せることができるため、より一層のクライアントからの信頼や信用を得ることが可能となります。

②業務の範囲が格段に上がる

社労士と税理士のダブルライセンスにより、当然両方の独占業務をこなすことが可能となります。

そのため、クライアントのニーズに応えられる可能性が飛躍的に高まるため、顧問契約獲得の機会も一層高まります。

③高度の付加価値が生まれる

企業の経済活動は主に「労務」と「税務」で支えられています。

そのため、企業にとって労務問題と税務問題は必ず直面する課題であるといえます。

そして、ダブルライセンスにより、社労士として労務問題を、税理士として税務問題を扱うことができるようになるため、企業にとっては二つの大きな課題を一人に任せることが可能となります。

これは人件費の面で大幅なカットになりますし、見知らぬ人に任せるうえでのリスクヘッジにもなるため、社労士、税理士のダブルライセンスは中小企業等のクライアントにとって大きな付加価値を生むことにつながります。

以上より、社労士と税理士のダブルライセンスは相性がよく、非常に有益であるといえます。

いきなり両方の合格を同時に目指すことは難しいとしても、将来を広く見据えたキャリアアップの方針として検討する意義は大いにあるといえるでしょう。

社労士と税理士のダブルライセンスを目指すのにおすすめの取り方

次に両資格の理想的な取得の順序についてご紹介します。

様々な考え方があるとは思いますが、1つの考えとして、まず税理士資格を取得したうえで、のちに社労士資格取得を目指すのがよいといえます。

理由として、まず税理士試験は学習時間や取得までの年数はかかるかもしれませんが、科目合格制度があるために取得可能性が高いといえるからです。

一度に5科目すべてを合格することは非常に難関ですが、複数年に分けて合格をしていく計画であれば、試験を合格するにつれて残りの試験科目により注力できるため、残りの試験科目の合格可能性が高まっていきます。

そのため、社労士試験よりも年数をかければ取得可能性が高いといえます。

これは、合格率の差からもいえます。したがって、まず税理士資格を取得し、働きつつ社労士試験合格を目指すのが生活の安定性の観点からも望ましいといえます。

また、税理士試験合格は社労士試験の受験資格の一つでもあるため、この順序であれば確実に社労士試験の受験資格を満たすことにもなり、受験資格を気にする必要もありません。

以上より、税理士資格取得後、税理士として働きながら少しずつ社労士試験合格に向けて学習するのが望ましいと考えます。

社労士試験の難易度は？5種類の他資格と難易度を徹底比較！【どっちが難しい？】

まとめ

いかがでしょうか。

社労士と税理士の業務内容では共通する点はありませんでしたが、受験資格や学習時間には多少の共通性はありました。

もっとも、試験科目や試験制度等の試験内容は大きく異なっており、特に社労士の合格基準点の存在、税理士の科目合格制の存在の違いは、両者の合格率の違いからも、合格難易度に差を生んでいるといえます。

もっとも、税理士試験は社労士試験よりも平均勉強時間が多いです。

そのため、一発合格の難易度としては、税理士試験の方が社労士試験と比べて極めて高いといえます。

一方、複数回受験が前提での合格難易度としては、税理士試験には科目合格制がありますが社労士試験にはなく、さらに科目、総合得点の足切りがあるため複数回受験の負担がまったく変わらないので、社労士試験は税理士試験よりも難易度が高いといえます。

このように、受験する回数、期間との兼ね合いで社労士試験、税理士試験の難易度が変わるのであり、両方とも難関国家試験であるといえます。

したがって、自分の働きたいと考える業種や、各資格と自己の適性が合うか否かで目指す資格を選択するのが良いと思われます。

最後に、ぜひ社労士と税理士のダブルライセンスの効果は大きいため、将来的にダブルライセンス取得を目標に学習を進めてみるのはいかがでしょうか。