「社労士を目指しているけど、どう活躍するかイメージが膨らまない・・・」
「すでに社労士試験に合格しているけど、資格の活かし方がわからない・・・」
とお悩みの方へ。

一般的に、士業に合格した場合、開業をして個人事務所や法人を設立するといった、いわゆる「独立」しての活躍をイメージする方が多いかもしれません。
実は、社労士は企業内でも活躍の場が多くある資格です。

本コラムでは、「勤務社労士」として企業の人事部門等で働くことのメリットや、求められる役割について記載をまとめていきます。

勤務社労士とは？仕事内容は？

社労士と名乗るには社労士試験に合格して、かつ社労士として登録しなければなりません。

社労士登録は、大きく2種類に大別されます。
「開業」か「勤務等（その他含む）」です。

開業登録は、いわゆる独立して社労士として活躍をするのに必要な登録区分です。

一方、勤務登録は、社労士事務所や社労士法人に雇用されて社労士業務に携わる場合、もしくは一般企業の人事部門等に所属して企業内で社労士業務やその他の会社業務に従事する場合に必要な登録です。

開業登録との違いは、「勤務先以外の仕事を引き受けることができない」ことです。
勤務社労士である以上、依頼があっても顧客と直接契約し、社労士業を行うことはできません。

勤務社労士としての仕事内容は、所属する企業によって大きく変わります。

社労士としての知識を活かして、社内の社会保険手続きや給与計算、就業規則の改定等を行う場合が比較的に多いでしょう。
それ以外に、労務問題の対応や人事施策の検討、更には新卒・中途の採用や研修業務に従事することもあります。

※なお、本コラムでは、勤務登録の中でも社労士事務所や社労士法人に雇用されるものは除き、一般企業の人事部門等で働く働き方を「勤務社労士」として記載をしていきます。

勤務社労士として働くメリット

①社労士以外の業務経験もできる

最も大きいメリットは、社労士としての業務以外に、企業の人事部門等としての業務にも従事できることです。

例えば、企業の人事部門は様々な役割を担うことが一般的です。
新卒・中途の採用業務から社内の研修企画、労務対応や人事企画と多岐にわたります。

その全てで労働関係法令を理解していることは、大きなアドバンテージとなるでしょう。

また、企業に所属する場合、社労士法人等とは異なり、人事部門や経営層だけでなく、様々な部門の社員や異職種の方々と業務・交流をすることとなります。

このように、広い経験やビジネスシーンで活躍できる点がメリットとなるわけです。

②一社に深く関わることが出来る

（人事部門等に所属する）勤務社労士は、その企業で起こるあらゆる事象に対して、最初から最後まで関わることとなります。

例えば、社労士が得意とするような労務関連の問題が企業で発生した場合、顧問社労士等は企業から相談を受ける形で当該事象に対しての対応策等の検討を行いますが、当事者として最初から最後まで関わることはありません。
実際に問題の発生や対応、社員との収束に向けたやり取りは企業人事が行うことが一般的です。

また、問題の程度によっては顧問先への相談はせずに自社内で全て対応することも少なくありません。

勤務社労士として従事することで、顧問先に相談できないような範囲も含めて、一気通貫で課題・問題の中心で関われることは、大きな経験値だといえるでしょう。

勤務社労士のデメリット

勿論、勤務社労士はメリットばかりではありません。

経験できる業務が所属企業に依存するというリスクがあります。

企業によっては、人事部門の立場・権限が決して強くない場合や、人事施策の推進に経営層が消極的な場合があります。
そうなると、経験したい業務に中々従事できないという事象が発生してしまうでしょう。

もちろん、そのような環境を変えるような取り組みを提案し、変えていく事ができれば、得難い経験となるでしょうが、求めるような立場での業務が難しい可能性というのはデメリットと言えます。

勤務社労士として登録する必要はある？

勤務社労士として従事する場合、果たして勤務社労士登録を行う必要があるのでしょうか。

結論として、勤務社労士として登録するメリットはあります。

最大のメリットは、対外的に社労士を名乗ることが出来る（名刺に記載できる）という点です。

社労士試験に合格をするだけでは、社労士としては名乗ることが出来ません。
社労士と名乗ることが出来るのは、社労士として登録をした者のみとなります。

企業人事に所属した場合でも、社外の方々と関わる機会というのは必ずあります。
その際、社労士と名乗ることで、一定の知識や経験を有しているという信頼を相手から得られやすいことは想像に難くありません。

確かに深くかかわることで、社労士と名乗らないでも、知識や経験をアピールすることはできますが、そういった手間や時間を省くことが出来るのは大きなメリットといえます。

それ以外にも、社労士としてステップアップを検討する中で特定社労士への挑戦を検討される方もいるでしょう。
特定社労士の受験には社労士の登録が必須なため、社労士を活かして何かに挑戦する場合、登録を求められるのが実情です。

上記で挙げたメリットと年会費等の支出を比べて、登録することが良いかを検討されて判断されるのが良いでしょう。

ただ、所属する企業によっては、年会費を会社経費として負担してくれるような場合もありますので、一度掛け合ってみることをお勧めします。

（企業側から見た）社労士を雇うメリット

ここまでは勤務社労士を当事者側の観点で記載してきましたが、企業側の目線で勤務社労士を雇うメリットについてもご紹介します。

育成にかかるコストの削減

企業の人事部門として従事する場合、どのような業務に従事する場合でも、労働関係法令の知識は欠かせません。

ただ、それら法令知識を企業内での研修等で身につけさせようとすると、企業には多大なコストがかかります。

また、法令知識の研修を行わずに業務の進め方等を教育する場合、本人が気づかずに重大なコンプライアンス違反を発生させるリスクもあります。

その点、社労士を雇うのであれば、一定水準の知識を有していることは証明されていますので、育成コストをかけずに業務アサイン等を検討できるでしょう。

学習する習慣を持った社員を獲得できる

社労士の試験は、一般的に相当な時間数の学習が必要と言われており、合格した場合でも法改正等によって常に知識のアップデートが求められます。

企業としても、当然採用する社員には継続的な成長を求めます。

社労士に合格した者を雇うのであれば、社労士連合会の研修の参加等、継続的な学習をする習慣と環境が整っていると言えるため、継続的な成長が期待できるだけでなく、周りの社員への刺激にもなるでしょう。

企業側としても、入社する社労士の知識・成長への期待だけでなく、周りの社員への好影響も期待できるわけです。

このように、社労士を雇うことへのメリットが大きいと考える企業は少なくないでしょう。

最後に

労働環境が大きく変わる中で、社労士はこれからも多くの役割が求められることとなります。

独立して様々な企業を支援する社労士もいる一方で、勤務社労士として企業に従事し、企業とともに成長するという働き方も魅力的なキャリアです。

本コラムが、社労士としてのキャリアを考える一助となりましたら幸いです。