「社会保険労務士だけでは食べていけるか不安」「他の事務所との差別化を図りたい」「ダブルライセンスで強みを生かしたい」このような悩みをお持ちではないでしょうか？

このコラムでは、社会保険労務士と司法書士のダブルライセンスについて分かりやすく解説いたします。

社会保険労務士と司法書士の違いを解説

ここからは、社会保険労務士と司法書士の違いについて説明します。

仕事内容

社会保険労務士の仕事内容

社会保険労務士の独占業務には以下の2つがあります。

1. 1号業務：社保手続きの代行／助成金（厚労省管轄）の申請
2. 2号業務：労働社会保険関係法令に基づく帳簿書類の作成

1号業務では、従業員の入退社に係る社保手続きや、休業等に伴う給付の申請、厚労省管轄の助成金の申請代行を行います。

2号業務では、労働者名簿や賃金台帳など、労務管理に関する帳簿の作成を行います。就業規則の作成なども2号業務に該当します。

なお、社会保険労務士には3号業務である労務相談やコンサル業務がありますが、独占業務ではありません。3号業務の例としては、賃金制度の整備や生産性向上のためのコンサルなどが該当します。

司法書士の仕事内容

司法書士の独占業務には以下の2つがあります。

1. 登記又は供託に関する手続の代理
2. 裁判所や検察庁に提出する書類の作成

登記業務は司法書士のメインとなる業務の一つです。不動産を購入したり、会社を設立した際の登記に関する手続きを行います。

供託業務とは、供託所である法務局等へ金銭や有価証券などを預け、支払うべき相手に分配する手続きです。

また、司法書士という名前の通り、司法機関に提出する書類の作成も司法書士の独占業務です。

社会保険労務士・司法書士のなりかた

社会保険労務士の資格取得までの流れ

社会保険労務士の資格を取得するためには、受験資格を満たしたうえで筆記試験に合格する必要があります。

• 受験資格：①学歴、②実務経験、③国家資格取得のいずれかを満たす必要がある
• 試験方法：筆記試験のみ
• 合格率：6~7％
• 合格に必要な勉強時間：1000時間

司法書士の資格取得までの流れ

司法書士の資格を取得するためには、筆記試験で基準点を満たしたうえで、口述試験にも合格する必要があります。

• 受験資格：受験資格は無し
• 試験方法：筆記試験と口述式試験
• 合格率：3~5％
• 合格に必要な勉強時間：3,000時間

社会保険労務士と司法書士の比較

ここからは社会保険労務士と司法書士の違いについて比較していきます。

難易度の比較

資格取得の難易度は、社会保険労務士よりも司法書士の方が高いといえます。

社会保険労務士の合格率は6〜7％に対し、司法書士の合格率は3〜5％と言われています。また、社会保険労務士試験は筆記試験のみに対し、司法書士試験では口述試験にも合格する必要があります。

合格に必要となる勉強時間は、社会保険労務士は1000時間に対し、司法書士は3000時間と言われています。

社会保険労務士試験には受験資格がありますが、合格率や試験合格のための勉強時間を考えると、社会保険労務士よりも司法書士の方が難易度が高いと言えるでしょう。

どちらが稼げる？

社会保険労務士と司法書士では、司法書士の方が年収が高いという調査結果が出ています。

社会保険労務士の年収

厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』によると、社会保険労務士の平均年収は約947.6万円となっています。

また、独立開業か勤務かで年収には差があることも分かっています。

独立社会保険労務士の年収は約724万円。一方で、勤務社会保険労務士は895万円となっています。

※『令和5年賃金構造基本統計調査』には社会保険労務士以外の職種の年収も含まれています

司法書士の年収

厚生労働省の調査によると、司法書士の平均年収は1121.7万円となっています。

司法書士白書2021年度版によると、独立開業している司法書士の年収で一番多かったのは、「1,000～4,999万円」で全体の30％以上を占めています。

一方で、勤務司法書士の年収で一番多かったのは「300〜400万円未満」となっています。

コスパが良いのはどっち？

司法書士と社会保険労務士資格ではどちらがコスパが良いかについては、資格取得後の働き方で大きく変わってきます。

司法書士と社会保険労務士では、資格の難易度に差がありますが、どちらも難関資格であることには違いありません。

コストパフォーマンスを考える上では、合格後の年収が参考になります。

独立開業する場合

独立開業した場合の年収は、社会保険労務士よりも司法書士の方が高い傾向があります。

独立社会保険労務士の平均年収が724万円程度に対し司法書士の30％以上は年収1000万円以上という結果があるため、独立開業を考えるのであれば司法書士が有利と言えるでしょう。

勤務しながら働く場合

勤務しながら働いた場合の年収は、社会保険労務士の方が司法書士よりも高い傾向があります。

勤務社会保険労務士の平均年収が895万円に対し、勤務で働く司法書士の年収は300〜400万円となっています。会社に勤めながらキャリアアップをしたいという場合は、社会保険労務士が有利と言えるでしょう。

ダブルライセンスのメリット・デメリット

ここからは、社会保険労務士と司法書士のダブルライセンスについてメリット・デメリットについて説明します。

ダブルライセンスのメリット

1. 年収が増える
2. 見込み客とつながれる
3. 経営が安定する
4. 知識面での相乗効果がある

ダブルライセンスのデメリット

1. 取得のハードルが高い
2. 業務の範囲が広くなりすぎる

メリット１．年収が増える

一つ目のメリットは年収が増えるという点です。ダブルライセンスにより他事務所との差別化が図られるほか、受注できる業務の幅が広がるため年収アップにつながります。

開業社労士の年収の中央値は、勤務社労士よりも低いことが調査で分かっています。

社会保険労務士の年収の中央値が低くなっている要因の一つとしては、社会保険労務士のメインの収入源となる顧問契約の獲得の難しさがあります。

開業したばかりで、実績や強みがない状態で顧問契約を獲得していくのは簡単ではありません。司法書士は法人設立時の業務を行うため、潜在的な顧客とつながる可能性も高まります。

メリット２．込み客とつながれる

社会保険労務士事務所の運営は顧問数が増えれば安定しますが、顧問契約の獲得は簡単ではありません。

司法書士の業務では、会社設立の登記では新しく従業員を採用したばかりの企業との接点も増えます。会社設立の登記の対応を行った後、社会保険や労働保険の適用の手続きは社会保険労務士事務所として対応していくことも可能となります。

給与計算など、継続的な労務対応が求められる場合は顧問契約の提案もしやすくなります。

メリット４．経営が安定する

電子申請や給与ソフトの利便性が高まるにつれて、社会保険労務士の業務にも影響が出ています。

これまでの社会保険労務士業務のメインだった社保手続きの代行や給与計算業務は今後、大きく変わっていく可能性があります。

社会保険労務士の業務に変化があった場合でも、司法書士業務での収入の柱もあれば経営上安心です。

メリット５．知識面での相乗効果がある

司法書士事務所に持ち込まれる相談の中には労働問題もあります。

一般的に労働問題に精通する司法書士は少ないため、社労士の専門分野の知識を有している司法書士はそれだけで価値があります。

また、労働問題対策は司法書士会においても力を入れている分野です。

この分野に精通していれば、司法書士会の中でも貴重な存在となり得ます。

デメリット①取得のハードルが高い

ダブルライセンスのデメリットの一つは、取得のハードルが高いという点です。

社労士試験合格に必要な時間は1000時間程度と言われています。

また、司法書士試験の合格率は3～5％、合格に必要となる勉強時間は3000時間と言われています。

合格して資格取得をするためには、膨大な時間と労力が必要です。

デメリット②業務の範囲が広くなりすぎる　

社会保険労務士の業務だけでも、社保手続きや給与計算、人事制度のコンサルなど業務の範囲は多肢に及びます。

ダブルライセンスで司法書士業務も行う場合は、さらに業務の範囲が広がることとなります。

社会保険労務士の業務と司法書士業務を1人で行う場合は、業務の範囲を絞って対応しなければ対応が難しくなる可能性があります。社会保険労務士の業務と司法書士業務を本格的に行っていく場合は、幅広い業務に対応するため、チームで対応できる体制を整えるのもよいでしょう。

【動画解説】社労士の次は司法書士がおすすめ？ダブルライセンスの3つメリット

ダブルライセンス取得を目指す人へ

今回は、社会保険労務士と司法書士のダブルライセンスについて紹介しました。

社会保険労務士として開業する場合は、顧問契約の獲得が最大のハードルとなります。

法人の設立に関する業務を行う司法書士の業務を行うことができれば、法人設立後、従業員の採用があったタイミングで社会保険、労働保険の新規適用の手続きも受注しやすくなります。

司法書士資格には時間と労力が必要ですが、社労士事務所の顧問獲得のハードルを考えれば、司法書士と社会保険労務士のダブルライセンスには大きなメリットがあります。

ダブルライセンスにより、他事務所との大きな差別化ができる他、収入の柱が増えることで経営の安定も実現できるでしょう。