社労士は、合格率が一桁の難関国家資格です。
試験に合格するには800〜1,000時間の勉強が必要とされており、誰でも簡単に取得できるわけではありません。

苦労して社労士資格を取得したからこそ、「良いところに就職したい」と思うのは当然のこと。

しかし、いざネットで社労士を検索してみると「社労士は就職できない」「社労士は就職には不利」といった文言を目にすることもあるのではないでしょうか。

今回のコラムでは、本当に社労士は就職できない資格なのか、悲惨や仕事がないと言われる理由を解説していきます。

社労士は就職できない・不利だと言われる4つの理由

資格よりも実務が重視されることがある

求人を募集している企業では、社労士資格の有無よりも実務経験がある人材を積極的に採用する傾向があります。

特に大企業では、「求人募集＝即戦力となる人材」を意味するケースが往々にしてあるようです。

実務経験がある人の方が就職においては有利だといえます。実務が重視される傾向は社労士に限ったことではありません。

とはいえ、資格と実務経験の有無をわけて考える企業もあり「社労士＝就職できない」とは言い切れません。

社労士事務所の求人数が少ない

社労士事務所の求人自体がそもそも少なく、就職するのは想像以上の狭き門。

少人数の社労士事務所が多く、1つの求人にたくさんの応募者が集まるため倍率が上がるということです。

同じ求人に実務経験がある人が応募していれば、実務経験が長くスキルがある人の方が有利になるのは仕方ないのかもしれません。

これが、社労士が就職できないと言われる理由のひとつです。

社労士が増加している

2023年6月末時点で、社労士として登録しているのは45,024人。特に都心部で社労士は多く、東京では11,674人が社労士として登録しています。
※参考：東京都社会保険労務士会とは

社労士に登録している人は年々増加しており、今後も増えることが予想され、パイの奪い合い起きています。

社労士が就職できないと言われる背景には、社労士が増加しているという側面があるのです。

社会保険労務士試験の難易度が高い

社労士試験は近年の合格率が約6％の難関資格です。
試験科目が多く、科目ごとに足きり（最低合格基準）があります。
したがって、社労士試験に合格するためには、幅広い知識を網羅的に学ぶ必要があります。

では、社労士資格は学ぶ価値のある知識なのでしょうか？

社労士試験で学ぶ知識は、私たちが「働いているときの安心と働けなくなったときの安心」を支えるための知識です。

社労士試験では、労働基準法、労災保険法、雇用保険法といった労働法関連の知識、健康保険や厚生年金といった社会保障関連の知識を学ぶ必要があります。

法律は認知され運用されることで初めて価値を生みます。日本には、働く人と働けなくなった人を守るための労働法と社会保障法があります。

社労士試験の難易度は高いですが、社労士資格の内容は、私たちの暮らしを支える大切な知識です。

社労士として活躍するには？

上記のような理由から、「社労士資格を取得しても就職できない」などと言われることがありますが、活躍している社労士が多く存在しているのも事実です。

では、社労士として活躍するにはどうすれば良いのでしょうか。

転職先の間口を広げてみる

社労士が活躍できる場所は幅広く、転職先の間口を広げてみるのがおすすめです。

社労士が得意とする人事・労務の分野はすべての企業に関係し、大手だけでなく中堅企業やベンチャーでも必要とされます。

特に、少人数の企業では、勤怠管理や労働・社会保険の手続ができる人材はそれほど多くありません。
そのため、社労士を持っていると重宝される傾向にあります。

また、社労士事務所であっても、社労士資格を持っているのは所長だけという事務所も少なくありません。

高度な専門知識を必要とする社労士事務所では、社労士資格合格者や社労士資格を目指す人の採用を積極的に行っている事務所もあります。

社労士の知識を使って働くことで、独立するための実践的な知識を身に着けることも可能です。

副業から始めてみる・副業で経験を積む

最近では副業を認める会社も徐々に増えてきているため、働きながら社労士として活躍できるチャンスがあります。

社労士の副業には、社労士会が実施するアルバイトやハローワーク、労働基準監督所などの行政機関でのアルバイトなどがあります。

社労士の行政協力とは？日当は？参加条件は開業登録

実務経験がなければ転職ではどうしても不利になってしまうため、副業で実務を経験してみるのも良いでしょう。
また、自身に社労士業務の適正があるかをチェックするのにも役立ちます。

副業が軌道に乗れば、独立開業も夢ではありません。

転職エージェントの利用

転職エージェントは転職の際は必ず活用をおすすめします。最近では、ハイクラス向けの転職エージェントも増えています。

ハローワークや一般の求人サイトでは、アルバイト等の求人も多く希望する労働条件にあった転職先を見つけるのが難しいケースも少なくありません。

転職エージェントを利用すると、能力や希望のヒアリング後、希望あった会社の紹介、スケジュールの調整などの転職に関する様々なサポートを受けることが可能です。

転職エージェント転職希望者は無料で活用できるサービスが多いのも特長です。

また、高年収転職を目指す方にはハイクラス向けの転職エージェントがあります。

利用には転職エージェントごとの一定の要件を満たす必要がありますが、難関資格である社労士資格を持っている場合はハイクラス向けの転職活動も行いやすくなります。

社労士とは？仕事内容・年収・試験内容を解説！将来性や需要はある？

決して合格できない資格ではない

社労士資格は難関と言われていますが、一流大学を出ている人でなければ合格できないという資格ではありません。

勉強や学歴に自信がない人であっても、社労士試験に合格し活躍している方がたくさんいらっしゃいます。

受験勉強をする際の注意点は、自分に合った勉強方法を選ぶという点です。社労士試験を目指す方のほとんどは、会社員や学生など、時間制約のある中で受験勉強を行います。

通学なのか通信講座なのか、どの参考書を使うのかなど、自分の生活スタイルに合った勉強方法を選ぶことがとても大切です。

最近は、オンラインでの講座も増えており、時間や場所の制約があっても勉強しやすい環境を整えやすくなっています。無料体験ができることも多いため、いくつかのサービスを選んだうえで一番自分に合っていると感じるサービスを利用するとよいでしょう。

勉強を頑張れば100％合格できるという保障はありませんが、本気で社労士試験の勉強をして身に着けた知識は、100％あなたの価値になります。

社会保険労務士の給与・年収

厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』によると、社会保険労務士の平均年収は947.6万円と言われています。

しかし、実際は、独立開業なのか勤務なのか、また、どのような業務を行うのかによっても給与・年収は様々です。

同調査を参考にすると、独立開業した場合の平均年収は約724万円、勤務社労士の場合は、約875万円と考えられます。

独立開業と比べ勤務社労士の方が年収が多くみえますが、これは独立当初は売り上げの確保が難しいという点が上げられます。

社労士開業のメリットの一つは顧問契約スタイルであり毎月継続した収入が入ってくるという点です。
顧問契約数は事務所の運営年数が長くなるにつれて多くなるため独立当初は売り上げが少ない傾向があります。

一方で、短期間で社労士として高年収を得る方法としては、厚労省管轄の助成金申請業務を行う方法があります。

助成金業務を行っている場合は、開業1年目から1000万円以上の売上げをあげている方も少なくありません。

社労士事務所でも助成金を積極的に対応している事務所は少ないため、社労士で短期間で高年収を目指したい方にはおすすめです。

社労士の平均年収・給料はどのくらい？開業と勤務による違いも解説

社会保険労務士の将来性・需要は？

社労士の将来性については、働き方改革により働き方が多様化する中で需要が高まってきています。

例えば、男性の育休が推進されるよう法改正が行われました。
従業員側は必要な情報をすぐに集められるようになり労働法の知識も認知度が高まっています。

法改正対応ができていない会社では従業員からの信頼を得るのが難しくなってきています。

また、兼業をしている従業員の労働時間管理の方法や社会保険の適用など、これまでは求められなかった労務管理の知識も必要となってきています。

したがって、労務管理や社会保障に関するサポートは、働き方が多様化する中で今後も需要の高まることが予想されます。

また、厚労省管轄の助成金活用に対する潜在的ニーズにも注目です。

働き方改革が叫ばれる中で、国は、非正規社員のキャリアアップや、両立支援、生産性向上などを推進するため毎年多くの助成制度を設けています。

しかし、そもそも助成制度の内容を知らなかったり、労務管理ができていないため助成金の申請ができなかったりと、助成制度を活用できていない事業所がたくさんあります。

したがって、多様な働き方に対する労務管理の適正化から助成金の活用までを考えると、事業所からの社労士に対するニーズは今後も期待されていると言えるでしょう。

社会保険労務士になるには

社労士になるための流れは以下の3つです。

①受験資格の確認

社労士試験を受けるためには受験資格を満たす必要があります。
大学、短大等を卒業など、受給資格のいずれかを満たす必要があるため、まずは受験資格を満たしているかの確認をしましょう。

また、受験資格ごとに提出書類（受験資格証明書類）が異なるため、合わせて確認するようにしましょう。

②社労士試験への合格　

社労士試験の出題形式は選択式試験と択一式試験です。
出題範囲は、労働関係科目と社会保険関係科目で、受験手数料は15000円です。
社労士試験の合格率は、近年では約6％となっています。

③登録・入会

社労士試験に合格後、登録するためには、以下二つの内いずれかの登録要件を満たす必要があります。

１．2年以上の実務経験（試験前後は不問）
２．事務指定講習の修了

また、登録方法には以下の3つがあります。

１．開業登録
２．勤務登録
３．その他登録

最短で社労士試験に合格するには

ここからは、最短で社労士試験に合格するポイントについて紹介します。
最短で社労士試験に合格するポイントは２つがあります。

適切なスケジュールを立てる

社労士試験は試験科目が多いため、適切な学習スケジュールを立てることがとても重要です。

効果的な学習スケジュールの基本は以下となります。

1. まずは基本となる労働基準法から始める
2. 基礎となる科目⇒応用となる科目の順番に取り組む
3. 社一は最後に

まずは、社労士試験で必要となる知識の土台となる労働基準方法の学習からスタートさせ、土台を作ったうえで応用科目への学習へと進めていくことが重要です。

通信講座を利用する

社労士試験で最短合格を目指すためには、独学だけでの勉強はおすすめしません。

社労士試験の傾向や対策を知ったうえで受験に臨むためには、予備校や通信講座を活用するのがおすすめです。

通信講座であれば、時間や場所に制約がある環境でも勉強時間の確保がしやすいため、会社員などで社労士試験を目指す方にもおすすめです。

通信講座を利用することで、学習スケジュールや受験対策の情報も得られやすくなるため、限られた時間の中で効率よく学習を進めることが可能です。

社会保険労務士は決して悲惨な資格ではない

今回は、社労士が就職できないなどと言われる理由をお伝えしました。

社労士の就職では実務経験者が優遇される傾向にあるため、実務経験がない方にとっては就職が不利になるケースがあります。

さらに、社労士事務所の求人数自体が少ないにもかかわらず、社労士に登録している人が増えていることが、「社労士の就職状況が悲惨だ」などと言われる原因となっています。

しかし、これらは一部の意見であり、必ずしも正しいとは言い切れません。

事実、社労士の取得をきっかけに就職をされている方は多く存在します。

リモートワークの増加に伴い、労働時間の管理等、社労士が支援できる項目に対して企業が課題を感じており、社労士の需要はさらに高まるとも言われています。

社労士の仕事はまだまだ十分にあるため、社労士に魅力を感じているのであれば、取得を検討してみてはいかがでしょうか。