社労士試験はあらゆる法律国家資格の中で、最も法改正の影響を受ける試験だと言われています。

そのため、このような悩みを抱える方が多いのではないでしょうか。

「いつから法改正対策を始めればいいの？」
「そもそも社労士試験に出題される法改正っていつまでのもの？」
「法改正対策を効率よくできる方法は？」

そこで今回は、社労士試験の合格に欠かせない「法改正対策」について解説します。
法改正対策に悩んでいる方はぜひご覧ください。

いつまでの法改正が社労士試験に出題される？いつから対策すべき？

社労士試験に出題される法改正の範囲は、毎年その年の「4月上旬」時点までのものです。

試験年度の受験案内にて、「適用すべき法令は4月〇日現在施行のものとする」と明記されているので、受験案内が手元に届いたら確認しましょう。

例えば、令和3年度に適用される法令は、「4月16日」時点までのものです。
4月下旬以降に施行された法令は試験の対象とならないのでご注意ください。

法改正の範囲が例年4月上旬までとなるため、法改正対策は5月から、遅くとも6月にはとりかかると良いでしょう。

例年、社労士試験には法改正に対応した問題が出題されています。

直前期は法改正対策へ向けて、十分な時間を確保しておきましょう。

法改正対策のポイント

社労士試験の法改正対策は、正しいポイントを押さえた上で勉強することが重要です。
法改正対策のポイントとはどういったものなのでしょうか？

足切り制度がある社労士試験は、「広く浅く」勉強するのが試験に受かる秘訣だとよく言われます。
それは法改正対策においても例外ではありません。

法改正のすべてを深く知る必要はなく、広く浅くの勉強で十分です。

そして、勉強する際のコツは「数字」や「新しい語句」に着目すること。

そういった知識は試験で狙われやすいので、特に注意が必要です。

※関連コラム：【社労士試験の直前対策】おすすめの勉強法と直前期にやってはいけないこと

社労士試験における効率的な法改正対策

法改正対策を始める5月といえば、試験本番まで残り約3ヶ月。

「法改正以外にも覚えなければいけないことが多すぎて、正直なところ法改正にまで手が回らない」のが受験生の本音ではないでしょうか。

そこでここからは、効率よく勉強できる法改正対策法をご紹介していきます。
法改正対策をする上で、是非参考にしてみてください。

法改正テキストを使う

法改正対策には、市販の法改正専用テキストを使いましょう。

社労士試験の法改正は頻繁にあるので、インターネットでの情報収集のみでは限界があるためです。

例年、試験年度の5月頃になると、書店の資格コーナーに法改正テキストが並びだします。
それらの法改正テキストを一冊購入し、法改正に焦点を当てた勉強をしましょう。

なお、多くの法改正テキストは「一般常識対策」も含んだものとなっています。
法改正にプラスして一般常識も勉強できるので、まとめて学習できるというメリットもあります。

ただし、市販の法改正テキストは予想問題や演習問題が少ない傾向にあるため、試験本番に対応できる実践力が積みにくいというデメリットがあります。

法改正講座を活用する

法改正対策については、通信講座が実施する「法改正講座」を活用するのが最もおすすめです。

なぜなら、法改正講座を利用することで効率よく勉強できるため。

実際に法改正講座を利用すると「10時間程度」の短時間で、試験に必要な法改正情報を入手できます。

これほど短い時間で知識をインプットできる理由は「講義形式」。
講義形式は視覚的に理解しやすく、ややこしい法改正情報でもスッと頭に入りやすくなります。

また、知識を定着させるためには、インプットだけでなくアウトプットも欠かせません。

しかし、市販の法改正テキストのみでは問題演習が不足しているため、どうしてもアウトプット不足になりがちです。

通信講座の法改正講座であれば、法改正に対応した問題演習も十分な量があるので、効率よく勉強できるでしょう。

ちなみに、アガルートの法改正講座においても、改正情報を盛り込んだ問題演習を用意しています。
問題演習は理解した知識をすぐに使えるよう実践的な内容です。

社会保険労務士試験｜法改正対策講座

【動画解説】絶対に押さえておくべき重要法改正2選！

社労士試験合格へ向けて

ただでさえ社労士試験の勉強量は膨大です。

法改正対策はおろそかにしてしまう人も少なくありません。

しかし、法改正対策を怠ると、その１年間の努力が水の泡になる可能性があります。

上手に法改正講座を活用して、今年の合格を目指しましょう！

【直前対策】直近１年間の法改正が対策できる法改正対策講座

社会保険労務士試験では、毎年必ず、直近の法改正情報からの出題がされており、試験前に情報をアップデートしておく必要があります。

本講座では、直近１年間の重要度が高い法改正についてインプット講義を行います。

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