「社労士」と「労働基準監督官」は、いずれも労働に関する仕事です。
しかし、両者の違いを明確に知らない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、社労士と労働基準監督官の違いを「仕事内容」と「試験概要」の2つの観点から解説します。
くわえて、労働基準監督官は社労士試験の科目免除に該当するのかどうか、についてもお伝えしていきます。

このコラムを読めば、社労士と労働基準監督官の違い、さらに科目免除についてご理解いただけます。

社労士と労働基準監督官の違い【仕事・キャリア編】

社労士と労働基準監督官、両者の違いを「仕事」や「キャリア」の観点からみていきましょう。

社労士とは

社会保険労務士とは、労務管理に関するエキスパートです。
企業の労働条件や労働環境を整備し、従業員が安心して働ける職場を整えるのが、社労士の役割です。

そんな社労士の仕事は、大きく3つに分かれます。

• 労働社会保険関係法令に基づく申請書や届出書の作成や代行（1号業務）
• 労働社会保険関係法令に基づく帳簿書類の作成（2号業務）
• 労務管理や社会保険に関するコンサルティング（3号業務）

上記の1号・2号業務は、社労士にしか業務を行えない「独占業務」。
社労士は業務を独占的に行えるので、安定して仕事を得られます。

労働基準監督官とは

労働基準監督官とは、労働者の安心・安全を守るために、事業者の監督や調査を行う者のこと。
企業が法に定める労働条件や安全衛生の基準をしっかりと守っているかどうか、事業場に立ち入って調査するのが労働基準監督官の主な仕事です。

さらに、労働基準監督官は「司法警察官」として逮捕・送検できる権限も持っています。
もし法律に違反していることが判明すれば、労働基準監督官が司法警察官として犯罪捜査を行い、事業者を逮捕・送検することができるのです。

また、業務中や通勤途中でケガなどを負った労働者に対する「労災補償」業務を行うのも、労働基準監督官の役割の1つです。

社労士と労働基準監督官の違い

社労士は労務管理の専門家として、経営者と労働者の双方の間に立ち、労務管理を整備するのが仕事です。

一方の労働基準監督官は、経営者を指導する立場。
労働者が長時間労働を強いられていないか、きちんと残業代が支払われているかどうか等を調査し、法違反があれば捜査や逮捕・送検することができます。

つまり、事業者や労働者側に立って労務環境の整備を強化するのが「社労士」、立場の弱い労働者を保護するために事業者側を監督するのが「労働基準監督官」です。

また、社労士と労働基準監督官では「働き方」が大きく異なります。

社労士の働き方は多様で、勤務社労士として会社員として働く方法から、開業社労士として大きく稼ぐ方法まで、幅広い働き方が存在します。

一方の労働基準監督官は、厚生労働省に所属する国家公務員。
公務員であるため安定して働け、さらに給料も勤続年数や役職に応じて徐々に上がっていくのが特徴です。

社労士と労働基準監督官の違い【試験内容編】

社労士試験で出題される試験科目は、以下の通りです。

• 労働基準法及び労働安全衛生法
• 労働者災害補償保険法
• 雇用保険法
• 労務管理その他の労働に関する一般常識
• 社会保険に関する一般常識
• 健康保険法
• 厚生年金保険法
• 国民年金法

上記の科目を「選択式」と「択一式」の2つの出題形式で問われます。
社労士試験の合格率は、例年約6〜7％を推移しています。

労働基準監督官採用試験は、法文系の「労働基準監督A」と理工系の「労働基準監督B」に分けられ、いずれも1次試験と2次試験が用意されています。

～1次試験～

試験種目	試験内容
基礎能力試験 （多肢選択式）	公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験 ●知能分野（文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈） ●知識分野（自然、人文、社会〈時事含む〉）
専門試験 （多肢選択式）	【労働基準監督A】 ●必須問題：労働法・労働事情（就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係） ●選択問題：憲法、行政法、民法、刑法、経済学、労働経済、社会保障、社会学 【労働基準監督B】 ●必須問題：労働事情（就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係、労働安全衛生） ●選択問題：工学に関する基礎（工学系に共通な基礎として数学、物理、化学）
専門試験 （記述式）	【労働基準監督A】 ●労働法、労働事情（就業構造・労働需給、労働時間、賃金、労使関係） 【労働基準監督B】 ●必須問題：工業事情 ●選択問題：工学に関する専門基礎（機械系、電気系、土木系、建築系、 衛生・環境系、応用化学系・応用数学系・ 応用物理系等の工学系の専門工学に関する専門基礎分野）

～2次試験～

試験種目	試験内容
人物試験	人柄・対人的能力などについての個別面接
身体検査	主として胸部疾患（胸部エックス線撮影を含む。）、血圧、尿、その他一般内科系検査

※参考：厚生労働省 労働基準監督官

1次試験では「基礎能力試験」「専門試験（多肢選択式）」「専門試験（記述式）」の3つの種目があり、労働基準監督Aと労働基準監督Bでは専門試験の試験範囲が異なります。
2次試験では、「人物試験」と「身体試験」の2つの種目が用意されています。

労働基準監督官試験の合格率は、直近の3年間で「労働基準監督A」が約12〜14％、「労働基準監督B」が約15〜24％を推移しています。

なお、社労士試験は何歳でも受験できますが、労働基準監督官採用試験は「21歳以上30歳未満」の人しか受けられません。

社労士試験の概要～2024年日程・受験料・受験者数の推移等～

労働基準監督官は社労士試験で科目免除になる

労働基準監督官試験に合格している方は、申請により、社労士試験の「労働基準法及び労働安全衛生法」の科目が免除になります。

社労士試験の範囲は10科目と広く、全ての科目を完璧にこなすには相当の勉強時間が必要です。

免除制度を利用すると試験科目の一部が免除されるので、勉強範囲を狭められるメリットがあるのです。
事実、科目免除制度利用者と一般の受験生では、合格率の差に開きがでています。

• 科目免除制度を利用している人の合格率：約9〜10％
• 科目免除を受けない一般受験生の合格率：約6〜7％

※参考：第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準について
※上記データは、労働基準監督官以外の免除制度を利用している人も含んでいます

合格率の違いから、科目免除制度を受けられるのは非常に有利であることがお分かり頂けるのではないでしょうか。

まとめ

今回は社労士と労働基準監督官の違いを解説しました。

社労士は労務管理の専門家。
事業者や労働者の立場に立って働く環境を整えるのが、社労士の仕事です。

労働基準監督官の仕事は、労働者が安全・安心に働けているか、事業者を調査し指導すること。
法に違反する事業者については「司法警察員」として逮捕・送検できるのも、労働基準監督官の重要な役割です。

労働基準監督官に合格すると、社労士試験の科目のうち「労働基準法及び労働安全衛生法」の科目が免除でき、社労士試験が有利になります。
そのため、労働基準監督官を退職後のキャリアとして、社労士になるという選択肢も有効でしょう。