社労士の平均年収・給料はどのぐらいなのでしょうか。

キャリアアップを目指している方にとっては気になることですよね。

今回は社労士の年収・給料について、その実態を開業社労士と勤務社労士による違いも含めて一緒にみていきましょう。

社労士（社会保険労務士）の平均年収は約947.6万円

令和5年度の社労士の平均年収は約947.6万円、平均給与額は61.8万円、平均年間賞与は206万円となりました。
男女別の平均年収は女性が728万円、男性が1049万円と、同じ社労士ながら男女で年収に300万以上の差が開いています。

また、国税庁の令和5年分民間給与実態統計調査結果によると、民間企業に勤務した給与所得者の平均年収は460万円（男性569万円・女性316万円）となっています。

社労士の平均年収は男女ともにサラリーマンの平均年収よりも多くなっており、給料増加やキャリアアップを目指す方には良い資格といえるでしょう。

また、社労士試験の合格者は30代40代が6割を占めます。
社労士は若いうちに取得するというよりは、働きながら勉強し、合格を目指す方が多いと推測できます。

※参考：厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』/国税庁『令和5年分民間給与実態統計調査結果』

動画で社労士の年収について知りたい方は、以下の【社労士の平均年収はどのくらい？お金周りを徹底解説！】をご覧ください。

これが現実！独立か勤務かによる年収・給料の違い

ひとくちに社労士といっても、

• 独立開業し個人の裁量で働く開業社労士
• 会社や事務所などで勤務する勤務社労士

の2種類があります。

開業社労士の特徴は、自分で働き方を決定でき、営業努力で大幅な所得増加が見込めるという点。

一方、勤務社労士は会社で働きながら社労士として会社に尽くす、給料が大きく上がることは少ないが安定しているという特徴があります。

開業社労士と勤務社労士の平均年収は以下の通りです。

働き方	平均年収
開業社労士	約724万円
勤務社労士	約895万円

働き方により、同じ社労士でも特徴や年収は大きく異なります。詳しく見ていきましょう。

開業社労士の給与・年収

独立した社労士、開業社労士の給与は444,900円、年間賞与その他特別給与額は1,897,900円、年収は約724万円と考えられます。

また『2024年度社労士実態調査』によると、開業社労士の年間売上（収入）金額と割合は以下の通りです。

年間売上（収入）金額	割合
収入なし	6.3%
500万円未満	36.5％
500万円以上1000万円未満	17.7%
1000万円以上2000万円未満	14.5％
2000万円以上3000万円未満	6.7%
3000万円以上5000万円未満	6.0%
5000万円以上1億円未満	4.4%
1億円以上	2.2％

割合としては500万未満が36.5%と一番多いですが、1000万以上の収入を得ている社労士も3割を超えることがわかります。

平均売り上げは1657.9万円、売り上げの中央値は550.0万円となり、社労士によって収入の差が大きいと言えるでしょう。

開業社労士は、社労士全体の実に6割を占めます。

開業社労士は独立志向が強く、自己の裁量で働くことが好きな方に向いているといえそうです。

社労士となればその資格に年齢制限はありません。そのため、90歳を超えて社労士業務を行う方もいます。

顧問契約を複数抱えている社労士は、安定して顧問料が入ってくるため、大幅な年収アップが期待できるでしょう。　

勤務社労士の給与・年収

勤務している社労士、勤務社労士の給与は635,400円、年間賞与その他特別給与は1,326,100円、年収は約895万円と考えられます。

また『2024年度社労士実態調査』によると、勤務社労士の年収の割合は以下の通りでした。

年収	割合
収入なし	3.5%
300万円未満	16.8%
300万円以上600万円未満	38.0%
600万円以上900万円未満	25.0％
900万円以上1200万円未満	10.7%
1200万円以上1500万円未満	3.4%
1500万円以上2000万円未満	1.5%
2000万円以上	0.9%

勤務社労士の年収は300万円以上～600万円未満の割合がもっと最も高く、次いで600万円以上～900万円未満という結果でした。

勤務社労士の場合、企業や社労士事務所に勤務するため、働き方としては一般のサラリーマンと変わりません。

企業で社労士として採用された場合、その企業の社労士業務を行うことが多いです。

労働に関する問題を取り扱うため、企業内の幅広い活動を行うこととなります。

開業社労士は経営に失敗するリスクも持っているため、安定志向の強い方にも勤務社労士はおススメです。

【男性・女性別】社労士（社会保険労務士）の年収の実態

令和5年賃金構造基本統計調査の結果、女性の社労士の平均年収は728万円で、男性の社労士の平均年収は1049万円でした。

女性の社労士と男性の社労士では、年収に300万以上の差が開いてしまっている現実があります。

経験年数	男性	女性
1年～4年	約794万円	約727万円
5年～9年	約1079万円	約657万円
10年～14年	約1083万円	約715万円
15年以上	約1247万円	約721万円

女性は社労士向き？年収が低い理由は？

令和5年度社労士試験の合格者における女性の割合は38.8％となっています。

士業は男性が多く活躍している印象が強いですが、社労士は他の資格と比べ活躍している女性が多いです。

子育てとも両立がしやすいため、女性にとってキャリアの選択肢の1つになりやすいでしょう。

ただ年収だけで見ると男性社労士と女性社労士の間に300万以上の格差があり、気になるところです。

ただこれは社労士という職業だけではなく、日本は男女の賃金格差が大きく、一般的に女性の平均賃金は男性の7割弱にとどまると言われています。

女性社労士の給料もそれに倣っているという見方が正しいでしょう。

※関連コラム：社会保険労務士は女性も活躍できる仕事？女性の割合や続けやすさを解説

【年齢別】社労士（社会保険労務士）の給与・年収

社労士の給与・年収を年齢別に紹介します。

年齢別で社労士の給与・年収を見たとき、最も年収が低いのは20～24歳で、最も年収が高いのは45歳～49歳という結果でした。

年齢	年収
20～24歳	約402万円
25～29歳	約661万円
30～34歳	約808万円
35～39歳	約927万円
40～44歳	約853万円
45～49歳	約1530万円
50～54歳	約887万円
55～59歳	約1104万円
60～64歳	約950万円
65～69歳	約550万円
70歳～	約429万円

稼げる社労士（社会保険労務士）になるために！収入を増やす4つの方法

社労士資格を取得するだけでは収入を増やすことはできません。

ここでは、社労士として収入を増やす方法を紹介します。

独立開業し、営業スキルを向上させる

社労士として収入を増やす方法として、独立開業する方法があります。ただし、開業するだけでは収入を増やすことはできません。
収入を増やすためには、顧客を獲得するための営業スキルをアップさせることが必要になります。

営業スキルを上げるためには、コミュニケーションスキルを磨き、営業活動を通じて経験を積みましょう。
失敗や成功から学びながら成長することが大切です。また、同僚や上司からのフィードバックを受け入れ、改善点を見つけることも重要です。

コミュニケーションスキルは、営業において不可欠です。聞き手に対する理解と共感、明確な表現能力、適切な質問の仕方などを磨きましょう。

コンサルティングサービス（3号業務）を提供する

社労士の3号業務とは、労働関係のアドバイザーのように社会保険やお労務管理に関する相談内容に応じてアドバイスをするコンサルティング業務のことです。

1号業務や2号業務などの書類作成業務だけではなく、3号業務のコンサルティングを行うことで収入を上げることが可能です。

コンサルティング業務は主に、企業などの顧客に対して人事や労務、社会保険関連の業務について助言やアドバイス、サポートを行います。

ダブルライセンス取得で市場価値を高める

社労士だけでなく、ほかの資格を取得することでより専門性が出て市場価値が高まります。

特に行政書士やFP（ファイナンシャルプランナー）、中小企業診断士などのダブルライセンスは社労士との関連性が高く、取り扱える業務が増えるため人気です。

※関連コラム：社労士におすすめのダブルライセンス9選！取得するメリットを簡単に解説

人脈を広げる

仕事を請け負うには、まずは仕事を与えてくれる人と知り合うことが重要となります。

「異業種交流会」や「士業交流会」などに参加し、積極的に人脈を開拓していきましょう。

今まで仕事の関係性はなかった人でも会社を立ち上げることになった、出世したなどの理由で仕事を振ってくれる可能性もゼロではありません。

社労士（社会保険労務士）になるとキャリアアップが目指せる

以上をまとめると、

• 社労士の平均年収は947.6万円
• 社労士には開業社労士と勤務社労士がある
• 独立志向が強く、営業が得意という方は開業社労士がおすすめ
• 安定志向が強い方は勤務社労士がおすすめ
• 男女による賃金格差があまり開いていない

ということが挙げられます。

社労士試験の合格率は6％程度とかなり低いものの、合格すればキャリアアップが目指せます。

ぜひ社労士の資格取得を目指してみましょう。