本記事では社会福祉士国家試験の1つである「就労支援サービス」についての概要や勉強法について紹介します。

当科目は就労支援や労働環境に関するさまざまなな知識を学ぶ科目です。

本記事を参考にしていただき難関試験対策のお役に立てれば幸いです。

「就労支援サービス」科目とは?

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就労支援サービスの概要

当科目は、現在のわが国の労働環境を踏まえつつ、主に障害をお持ちの方や低所得の方への就労支援に関する制度や機関、専門職の役割などの知識が問われる科目です。

さらには、母子家庭やホームレスへの就労支援など、対象となる方は幅広く、どのような流れで就労支援サービスが展開されるのか身につけることができます。

就労支援サービスの重要度

出題数は4問と少なく、比較的出題範囲も予測できることから学習の重要度は低めといえます。

就労支援のなかでも、主に障害者や低所得者就労に関わる科目となっており、現役の方はもちろん、将来就労支援に関わる仕事を検討している方は特に重要な科目となります。

就労支援サービスの難易度

問題数が少なく0点になる可能性があるものの、範囲はある程度限られているため難易度は低めといえます。

「更生保護制度(4点配点)」と合わせた計8点中、全問不正解の場合は不合格になってしまうので注意が必要です。

過去問を繰り返しながら傾向を掴み、最低でも1点をボーダーラインにそれ以上の得点を目指しましょう。

関連コラム:社会福祉士試験の19の試験科目(共通科目・専門科目)について解説

「就労支援サービス」の勉強法

続いて就労支援サービスについての勉強法をポイントを絞り紹介します。

他科目と一緒に効率よく学習する

当科目で頻出傾向にある、「障害者領域における就労支援の仕組み」「生活保護受給者ならびに低所得者における就労支援の仕組み」は他科目と一緒に勉強することで学習効率を高めることができます。

共通科目である、

  • 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
  • 低所得者に対する支援と生活保護制度

と関係性が強いので、学習する際はまとめて取り組むよう心がけましょう。

障害者や低所得者に関する問題は過去問を解くことで出題予測を立てやすい問題になります。

事例問題もあるので、過去問題でどのような出題があるのか繰り返し学習しましょう。

就労支援に関わる組織、団体や専門職の役割を理解する

当科目は、就労支援に関わる組織や団体の役割の知識も求められます。

就労支援に関わる組織・団体

就労支援には様々な機関団体が関わっており、どのような役目や機能があるのか整理しておく必要があります。

  • ハローワーク(公共職業安定所)
  • 障害者就業・生活支援センター
  • 労働基準監督署
  • 都道府県労働局

などについては頻出傾向なので、忘れずに覚えましょう。

就労支援に関わる専門職

就労支援には専門職の方も多く活躍されており、試験でも役割などについて問われる出題がされています。

特に押さえておきたいのがジョブコーチ(職場適応援助者)です。

ジョブコーチとは障害者の職場適応に課題がある場合に、職場に出向いて、障害特性を踏まえた専門的な支援を行い、障害者の職場適応を図ることを目的としています。

ジョブコーチは3つのタイプがあり、次のようになります。

配置型地域障害者職業センターに所属し支援をおこなう。
地域障害者職業センターなど
訪問型民間社会福祉法人等に所属。
社会福祉法人、 NPO法人など
企業在籍型障害者を雇用する企業に所属。
障害者を雇用している企業など

このように、配置される場所によって類型が異なるので注意が必要です。

事例問題としても出題されることもあるので、出題文に惑わされず答えられるようにしましょう。

雇用・就労のトレンドを把握しよう

事例問題に関する出題もあり、障害者雇用率制度などにも関連する労働市場の動向や労働者の動向も押さえておく必要があります。

具体的には「厚生労働白書」や、「労働力調査」などの情報はある程度理解しておくことが必要です。

白書や調査関係の資料を隅から隅まで覚える必要はありませんが、過去問で類似問題に触れた際は、どのような内容が問われているのか意識し、周辺知識についても学習するクセをつけましょう。

こちらから最新の状況を確認することができます。

参考:厚生労働白書(厚生労働省)
参考:労働力調査(総務省統計局)

他科目の勉強法、過去問の活用法を知りたい方はこちら!

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この記事の監修者 遠藤 愛 講師

遠藤 愛 講師

全くの異業種から介護の世界に飛び込み、訪問介護員として介護業界での勤務をスタート。住居環境・経済状況が様々なケースを担当。

現在は、医療ソーシャルワーカーとして、地域の在宅・施設の福祉職と協働しながら、数多くの高齢者・障害者とその家族への退院支援業務にあたる。

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