【社会福祉士国家試験】「児童・家庭福祉」の基本情報と勉強法
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本記事では社会福祉士国家試験科目の1つである「児童・家庭福祉」の概要や勉強法について紹介します。
本科目は児童を取り巻く福祉制度の発展過程や、現行の制度を学ぶ科目です。
試験対策の参考にしていただき、効率的に学習を進めていただければ幸いです。
関連コラム:社会福祉士試験の19の試験科目(共通科目・専門科目)について解説
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「児童・家庭福祉」科目とは?
児童・家庭福祉の概要
「児童・家庭福祉」は、旧カリキュラムの「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」に相当する科目です。
本科目では、児童・家庭福祉の歴史、児童・家庭に対する法制度、実際の支援などに関する知識や理解が問われます。
近年では、少子化対策や子どもの居場所づくりなどを推進するために、子ども家庭庁が発足しており、社会の動きが最も活発な科目になるため、大事に学習を進めていきましょう。
児童・家庭福祉の重要度
難易度が高く、得点源にすることが難しい科目であるため、試験との関係においては、重要度はやや低いといえます。
しかし、社会的には重要度や注目度が高い分野であり、社会福祉士としては大事にしていきたいところです。
国家試験合格後は、学習や新しい知識を仕入れる作業を継続していきましょう
児童・家庭福祉の難易度
出題範囲が広く、その内容も法改正や新制度が創出されるなど変化が大きいことから、学習が難しい科目であり、難易度は非常に高いといえます。
一般的な知識や倫理観で解けるような、児童虐待に関する事例問題などが出題されるので、このような問題だけは確実に得点できるように準備しておきましょう。
「児童・家庭福祉」の勉強法
続いて、児童・家庭福祉の勉強法をポイントを絞って紹介します。
1. 基本となる児童の定義を押さえる
本科目を学習するにあたり、まず各児童福祉関連法における「児童の定義」について学びましょう。
この認識が間違っていると、試験で引っかけの選択肢に引っかかりやすくなってしまいます。
「児童福祉法」においての児童の定義
- 乳児:満1歳に満たない者
- 幼児:満1歳から, 小学校就学の始期に達するまでの者
- 少年:小学校就学の始期から, 満18歳に達するまでの者
また、児童福祉法以外での「児童の定義」も注意が必要です。
- 児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)→18歳に満たない者
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法→20歳に満たない者
このように法令によって定義が違い、混乱しやすい部分なので十分注意しましょう。
2. 児童権利についての歴史的流れを把握する
児童の権利条約の内容と歴史的展開についても一連の流れを押さえておきましょう。
歴史的な背景、人物については時代の後先を問うものや、人物と施設との関係を問うものがあるので時系列と共に学習しましょう。
歴史の流れを整理する際は、児童の権利に関する条約を中心に、付随してほかの繋がりを深めていく方法がおすすめです。
また、第二次世界大戦の前後の違いを意識すると比較的理解しやすいです。
3. 児童福祉法を理解し得点力を上げる
児童福祉法は、本科目でもっとも重要な法律に位置するので、細部まで丁寧に理解するようにしましょう。
児童福祉法は、1947年に公布され、翌年の1948年4月に全面施行された法律で、戦後で混乱した状況から子ども達を救うために成立しました。
児童福祉法ではさまざまな規定が定められており、
- 施設の種類
- 子ども・子育て支援の各種事業
- 里親制度
- 認定こども園
などが関係してきます。
過去問題で児童福祉法に関する問題が出た際は、周辺知識を正しく理解するように努めましょう。
児童福祉法の内容は、厚生労働省ホームページの「児童福祉法」で確認することができます。
ここからは、児童福祉法の中でも特に重要と思われるものを紹介します。
3−1 施設の種類(児童福祉施設)
児童福祉施設とは、児童福祉法をはじめとする法令に基づいて、児童福祉に関する事業を行う施設の総称です。
児童福祉法に定めている児童福祉施設は全12施設あります。
児童福祉施設
- 助産施設
- 乳児院
- 母子生活支援施設
- 保育所
- 幼保連携型認定こども園
- 児童厚生施設
- 児童養護施設
- 障害児入所施設
- 児童発達支援センター
- 児童心理治療施設
- 児童自立支援施設
- 児童家庭支援センター
3−2 里親制度
里親制度とは、何らかの事情により家庭での養育が困難又は受けられなくなった子どもに、正しい理解を持った家庭環境での養育を提供する制度です。
里親には以下の形態があります。
- 養育里親
- 縁組里親
- 専門里親
- 親族里親
里親制度に関連して、里親支援専門相談員(里親支援ソーシャルワーカー)という専門職があります。
児童養護施設と乳児院に配置される職員で、児童相談所の里親担当職員などと連携して、所属施設の入所児童の里親委託を推進する仕事を担っており、社会福祉士との関係性が強い仕事です。
4. 児童虐待防止法の特徴を押さえる
児童虐待防止法、本科目において重要な法律になります。
児童虐待防止法(児童虐待の防止等に関する法律)とは、虐待によって児童の成長や人格形成に悪影響を及ぼすことを防止するための法律です。
18歳未満の児童に対する虐待防止や、児童虐待を発見した場合の保護などについて定められており、2000年5月に公布され、同年11月に施行されています。
もともと児童虐待に関する法律として上記でも紹介した児童福祉法がありましたが、十分に機能していないという問題があり、児童虐待問題への関心・認知度が高まったことから制定されています。
概要や児童福祉法と違う点などを正しく理解しておくことで、得点力を高めることができます。
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▶資料請求して特典を受け取るこの記事の執筆者 橋口 貴俊 講師
地元の都道府県社会福祉協議会で働く。
地域福祉の推進のため、県域における福祉人材の確保・育成・定着に関する業務に携わっている。
社会福祉士としての専門性を高めるため、社労士と行政書士の試験に、働きながら独学で合格する。
社会人のための効率の良い学習方法を追究した結果、80日の短期間で、難関と言われる行政書士試験の一発合格に至る。
受験生がつまずきやすい社会保障制度や法律について、社労士試験などで培った専門性を発揮し、合格に必要な知識だけに絞った分かりやすい講義を得意としている。