本記事では社会福祉士国家試験科目の1つである「地域福祉と包括的支援体制」の概要や勉強法について紹介します。

本科目は、地域共生社会の実現に向けた基本的な知識が広く問われる科目です。

覚えるべきことが膨大で、苦手意識を持つ受験生も多い科目になるため、本記事を試験対策の参考にしていただき、効率的に学習を進めていただければ幸いです。

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「地域福祉と包括的支援体制」とは？

地域福祉と包括的支援体制の概要　

「地域福祉と包括的支援体制」は、旧カリキュラムの「地域福祉の理論と方法」と「福祉行財政と福祉計画」が合わさって創設された科目です。

地域福祉の基本的な考え方、福祉行財政システム、福祉計画、地域共生社会、災害対策などの幅広い知識や理解が問われます。

近年、注目されている地域共生社会の実現のために不可欠な知識であるため、大事に学習を進めていきましょう。

地域福祉と包括的支援体制の重要度

本科目は旧カリキュラムにおける2科目分の出題範囲を習得する必要があることから、他の科目よりも学習効率は高くありません。

しかし、本科目の出題数は9問となっており、他の６問の科目に比べて多いことを踏まえると、学習の重要度はやや高いといえます。

地域福祉と包括的支援体制の難易度

旧カリキュラムにおける2科目分の出題範囲に対応する必要があること、福祉計画など暗記が必要な知識が多いことから、難易度は高めといえます。

とはいえ、出題傾向はある程度固定化されているため、頻出の知識に重点をおいて学習を進めると対応可能です。

また、地域福祉に関する事例問題が出題される傾向にあるので、事例問題をまとめて解くなどして、一定の考え方を身につけると安定して得点できるようになります。

「地域福祉と包括的支援体制」の勉強法

続いて、地域福祉と包括的支援体制の勉強法をポイントを絞って紹介します。

1. 地域福祉の推進に関する社会福祉法の規定を押さえる

社会福祉法では、地域福祉の推進に関する規定があります。

地域福祉の推進について、どのような主体がこれを担い、行政がどのように関与していくのかが、試験に頻出しています。

1−1　地域福祉の推進主体

地域福祉の推進に関する規定は、同法第4条にあります。

同条では「地域住民等」に対し、地域福祉の推進についての努力義務を課しています。

すなわち、同法では「地域住民等」を地域福祉の推進主体として位置づけています。

試験では「地域住民等」がどのような人たちを指すのかを理解しておく必要があるので紹介します。

【地域住民等】

• 地域住民
• 社会福祉を目的とする事業を経営する者
• 社会福祉に関する活動を行う者

また、同条では、「地域住民等」に対し、地域福祉の推進にあたり、地域生活課題を把握し、支援関係機関等との連携等による解決を図るように特に留意するように求めています。

こちらも出題されやすい知識なので押さえておきましょう。

1−2　行政の関与

地域福祉の推進や地域生活課題の解決のためには、「包括的支援体制の整備」が必要になります。

本科目のタイトルにも加えられたように、「包括的支援体制の整備」は、試験との関係においても重要なポイントになります。

同法では、市町村に対する「包括的支援体制の整備」の努力義務が規定されています。

そして、「包括的支援体制の整備」の手段として、「重層的支援体制整備事業」を任意で実施できるようになりました。

学習の際は、市町村に対し「包括的支援体制の整備」の努力義務が課されていること、「包括的支援体制の整備」の手段として、任意で「重層的支援体制整備事業」を実施することができることを柱として押さえておきましょう。

2. 福祉計画等の大枠を捉える

福祉計画等の内容、策定義務・主体・根拠法、各福祉計画等の関係性などは頻出です。

たくさんある福祉計画等をバラバラに覚えることは効率的でないので、福祉計画等をそれぞれ関連づけて覚えていくことが大切です。

いくつか例を紹介します。

• 福祉サービスの提供に関する福祉計画等（市町村介護保険事業計画、市町村障害福祉計画、市町村障害児福祉計画）は3年を一期として策定される。
• 基本的に、医療系の計画は6年、高齢・障害・地域系の計画は3年、児童系の計画は5年を一期として策定される。

※例外もあるので、例外の方を丁寧に覚える。

また、各福祉計画等の関係性を押さえる際には、珍しい関係性の組み合わせを押さえることが近道になります。

これができているだけで、試験本番では、珍しい関係性以外の組み合わせは「調和を保つ」くらいの関係性だろうと推測できるようになります。

こちらもいくつか珍しい関係性の組み合わせの例を紹介します。

「整合性を図る」の組み合わせ

• 医療介護総合確保法における都道府県計画／医療計画／都道府県介護保険事業支援計画
• 医療介護総合確保法における市町村計画／市町村介護保険事業計画

「一体のものとして策定しなければならない」の組み合わせ

• 都道府県介護保険事業支援計画／都道府県老人福祉計画
• 市町村介護保険事業計画／市町村老人福祉計画

「一体のものとして策定することができる」の組み合わせ

• 都道府県障害福祉計画／都道府県障害児福祉計画
  ※市町村レベルも同様
• 都道府県こども計画／都道府県が策定するこども施策に関連する計画
  ※市町村レベルも同様

福祉計画等の学習は大枠を捉えて、例外や珍しい組み合わせに着目して覚えていくことで、試験中に正解の選択肢を選べる確率が格段にアップします。

3. 災害時における支援体制を押さえる

近年、大規模な自然災害が頻発している背景もあり、災害時における支援体制に関する出題も増加傾向にあります。

災害対策基本法や災害時要援護者支援、福祉避難所の運営については、過去問題を解いて、出題の傾向を押さえておきましょう。