採石業務管理者は、採石業務に関するあらゆる準備や対策等を担当します。

実際にどんな仕事をするのか、収入はどのくらいか、資格はどのように取るのか、等について気になる人も多いのではないでしょうか。

このコラムでは、採石業務管理者とはどのような仕事内容なのか、年収や採石業務管理者になるために必要な流れを解説します。

採石業務管理者に興味のある方は、ぜひご覧ください。

採石業務管理者とは？

採石業務管理者とは、採石業において、現場や作業員の安全管理を担うプロフェッショナルです。

採石業とは、工事などに使う岩石を、山や採石場から切り出す仕事のことです。

このとき、土砂崩れなどの災害が起きないよう、作業現場の管理や作業員の安全確保をする必要があります。それを担当するのが、採石業務管理者です。

採石業務を行う場合、採石業者は、採石業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

そして、その事務所1ヶ所につき1名の採石業務管理者を置くことが法律で義務付けられています。

採石業務管理者を置けない採石業者は、採石業者として登録したり、仕事をすることができないのです。

そのため、採石業務管理者は、建設業界や土木業界において需要が高いといえます。

採石業務管理者の主な仕事の内容

採石業務管理者の主な仕事として、以下のものがあります。

このほかにも、採石を行う作業員に対する安全教育や、帳簿の記載や報告の監督を担うこともあります。

今回は以下の仕事内容について、詳しく解説します。

採取計画の作成や変更

採石業務管理者は、採石を行う際の「採取計画」の作成やその変更に参画します。

採石業者が実際に採石業を行おうとする場合、採取計画を作成し、各都道府県の知事に提出・認可してもらう必要があります。

採石業務管理者は、この採取計画の作成に関与します。

また、一度定めた採取計画に変更が必要になった場合も、採石業務管理者が対応します。

採取計画で定めるべき内容は、以下となっています。

• 岩石採取場の区域
• 採取をする岩石の種類及び数量並びにその採取の期間
• 岩石の採取の方法及び岩石の採取のための設備その他の施設に関する事項
• 岩石の採取に伴う災害の防止のための方法及び施設に関する事項
• 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

（採石法33条の2より引用）

書類作成のために、採石現場について下調べをしに行くこともあります。

採石業務管理者は、安全に採石をするための下準備を、責任を持って行う立場でもあるのです。

岩石採取場での作業の監督

採石業務管理者は、実際に採石を行う際に、現場での作業の監督も行います。

事前に提出した採取計画にのっとった採石作業・災害の防止が行われているかを確認し、管理するのです。

このとき、単に作業現場を管理するだけではなく、作業員の安全も確保できているかを確認する役割も担います。

採石業においては、ときに危険な作業も伴います。

誰もが安全に作業できるように取り計らうのも、採石業務管理者の重要な仕事です。

災害発生時の調査や、対策の検討 

採石業務管理者は、災害が発生した際、詳細の調査や今後の対策を検討する業務も担当します。

たとえ適切な採取計画を立て、計画通りに作業ができていたとしても、予想外の災害が発生することもあるでしょう。

そうした場合、採石業務管理者は、採石業を統括する立場の人間として「なぜ災害が起こったのか」を詳しく調査します。

そして、「同じ災害を再び引き起こさないために、どのような対策をすればよいか」を考えるのです。

その時々の安全確保はもちろん、今後同じ業務を行うことも視野に入れ、対策を練る必要があるのです。

採石業務管理者に求められるスキルや能力

採石業務管理者は、採取計画の作成に始まり、採取計画に従って岩石の採取及び災害防止が行われるよう監督する立場になります。

そのため、採石業務管理者になろうとする場合、以下のようなスキルが必要となるでしょう。

• マネジメント能力
• 責任感

それぞれの能力について、簡単に解説します。

マネジメント能力

前述の通り、採石業務管理者は作成した採取計画にのっとり、採石業務が進んでいるか監督する立場にあります。

作業の進捗を確認し、遅れが出ている場合はさまざまな調整を行う場面もあるでしょう。

そのため、広い視野を持ち、作業全体を見ながら業務を管理できるようなマネジメント能力が欠かせません。

責任感

マネジメント能力と同じく、責任感も採石業務管理者にとって重要なスキルです。

業務を進めるために、作業員や周囲の安全確保は欠かせません。

「自分が現場や作業員を守る」という意志を持ち、最後まで無事に作業ができるよう努めるべく、責任感は不可欠です。

採石業務管理者の年収は？

採石業務管理者の平均年収は、実務経験の年数や役職により異なりますが、未経験者は200～300万円程度、実務経験10年以上だと450～600万円程と言われています。

未経験者の場合は、見習いや研修の期間もあるため、年収は高くないことが多いかもしれません。

しかし、経験と共に年収は徐々に上がっていく傾向と言われています。

30代の平均年収について、すべての職種全体での平均年収が447万円であるというデータもあります。

参考：平均年収ランキング（年代別・年齢別の年収情報） 【最新版】

たとえば20代で採石業務管理者の資格を取得して業務につき、30代までに実務経験を10年間積めば、同年代の平均に比べて高い年収を得られる可能性が十分あると言えるでしょう。

もちろんその後も、勤続年数に応じて年収は上がっていくことが考えられます。

このように、採石業務管理者の年収は最初のうちはそれほど高くないかもしれません。

しかし、実務経験を積んでいくにつれて、世間一般の平均年収を超えられる可能性が十分あります。

また、建設・土木業界で一定の需要があるため、比較的安定して仕事ができるのではないでしょうか。

採石業務管理者になるには

採石業務管理者の資格取得には、以下の手順が必要です。

1. 採石業務管理者試験に合格する

各都道府県で実施される、「採石業務管理者試験」を受験し、合格する必要があります。

試験は年に1回開催されます。

法令問題と技術問題の2科目があり、10問ずつの計20問を解く試験です。
技術問題の10問に関しては、5問の必須問題と10問の中から5問を選択する選択問題となっています。

この試験で、各科目70点以上（10問中7問）を得点できれば合格です。

以下は直近の、全都道府県における合格率です。

試験年度	受験者数	合格者数	合格率
令和5年度	1,163人	331人	28.5%
令和4年度	1,184人	302人	25.5%
令和3年度	1,312人	472人	36.0%
令和2年度	1,220人	351人	28.8%
令和元年度	1,421人	534人	37.6%
平成30年度	1,425人	291人	20.4%
平成29年度	1,619人	387人	23.9%
平成28年度	1,750人	471人	26.9%

事前にしっかりと学習し、合格を目指しましょう。

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2. 登録する

試験に合格したら、採石業務管理者としての資格が得られます。

採石業務管理者として実際に業務を行う場合は、各都道府県に必要書類を提出し、採石業務管理者として登録しなければなりません。

採石業務管理者として登録する場合、どこの都道府県でも登録できます。

まとめ

採石業務管理者は、採石業の安全管理を担うプロフェッショナルとして、全国で活躍できる資格です。

建設業界などで一定の需要があり、経験を積むほど年収も上がることが期待できます。

オンライン講座も活用して、効率的に学習に取り組んでみてはいかがでしょうか。