日本語教師の国家資格『登録日本語教員』を取得するには、日本語教員試験に合格する必要があります。

しかし、まだ実施回数が少ないこともあり、「難しいのかな？」「他の受験生の合格率は？」と気になっている方も多いでしょう。

本コラムでは、登録日本語教員になる難易度について解説します。

別の日本語教育に関する資格試験「日本語教育能力検定試験」と難易度も比較したので、登録日本語教員を目指す方は参考にしてください。

日本語教師の国家資格「登録日本語教員」になる難易度は？

日本語教師の国家資格「登録日本語教員」を取得するための日本語教員試験は、国家資格の中でも難しい試験です。

2024年（令和6年）に実施された試験の合格率は62.6％と、数字だけを見れば易しめの試験に見えるかもしれません。

しかし、この数字は現職者などの試験免除者を含めた結果であり、全試験（基礎試験、応用試験）を受験した人に限って見ると、合格率は9.3%と非常に低いです。

そのため独学や通信講座で合格を目指す受験者にとって、日本語教員試験の難易度は高いと言えるでしょう。

登録日本語教員になるのが難しい理由

登録日本語教員になるのが難しい理由は、日本語教員試験の中でも「基礎試験」の難易度が非常に高いからです。

基礎試験免除者で応用試験のみ受験した人の合格率は61.0%で、全試験受験者の合格率を大幅に上回っています。

また全試験受験者のうち、基礎試験に合格した人の99%以上が応用試験にも合格しているというデータからも、基礎試験突破の壁が高かったことがわかります。

つまり、基礎試験に合格する力があれば応用試験にも合格できるということになり、「基礎試験」「応用試験」という名前とは逆転の現象が起こっています。

基礎試験を突破するのが難しい理由

1つ目は、合格基準点の高さです。基礎試験では、合格基準点が総合得点の8割と定められており、100点満点中80点以上の得点が求められます。

2つ目は、5つの区分（分野）すべてにおいて6割の得点が必要なことです。

たとえ総合得点で8割を超えていても、5区分のうち1つでも6割に届かない区分があれば、不合格になってしまいます。

その点、応用試験は合格基準点が総合得点の6割で、区分ごとの基準点もないため、合格率の高さにつながったと考えられます。

注意点として、日本語教員試験はまだ第1回の試験が終了したばかりで、今後改善が進むにつれて試験内容や合格基準が見直される可能性があります。

最新情報を確認して試験対策を行ってください。

日本語教員試験と日本語教育能力検定試験の難易度比較

日本語教員試験と日本語教育能力試験の難易度を単純に比較することはできませんが、基礎試験だけを見ると、日本語教員試験のほうが難しいと言えます。

先述のとおり、基礎試験の合格基準点の高さや区分ごとの基準点が影響し、直近の日本語教員試験全受験者の合格率は9.3％しかありません。

それに対して、直近の日本語教育能力検定試験の合格率は30.8%と大きな差が見られます。

一方で応用試験のみ受験した人の合格率は61.0%と、日本語教育能力検定試験の合格率を大きく上回っています。

つまり基礎試験をいかに制するかが、日本語教員試験合格への鍵となりそうです。

2025年現在、最新の日本語教員試験・日本語教育能力検定試験の合格率を下記表にてまとめました。

	日本語教員試験		日本語教育能力検定試験
年度	受験者数	合格率	受験者数	合格率
2024年（令和6年）	17,655	62.6％ （全試験受験者9.3％）	3,385	30.8%
2023年（令和5年）	ー	ー	8,249	30.8%
2022年（令和4年）	ー	ー	7,076	30.8%
2021年（令和3年）	ー	ー	8,301	29.6%
2020年（令和2年）	ー	ー	9,084	28.7%

日本語教員試験は初試験のため、難易度を推測するデータは不十分です。

過去問などを解いて勉強したい資格ルートの受験者が対応できず、結果的に合格率が下がった可能性もあります。

次回以降の合格率が上がることも考えられるため、現時点で「難易度が高すぎるから無理」と諦めないようにしましょう。

日本語教師としての能力を証明する方法

日本語教師として活躍するための能力を証明するには、以下の4つの方法があります。

1. 日本語教員試験に合格する
2. 日本語教育能力検定試験に合格する
3. 420時間日本語教師養成講座を受講する
4. 大学の日本語教育専攻を修了する

これらの方法は、それぞれ難易度や条件が異なり、自分の状況や目的に応じた選択が必要です。

ここでは、それぞれの特徴やメリットとデメリットについて紹介します。

1.日本語教員試験に合格する

試験合格後に実践研修を修了することで国家資格が得られ、「認定日本語教育機関」で働くことが可能となります。

特に受験資格の制限はないため、多くの人にとって挑戦しやすい資格と言えるでしょう。

また、この試験には「養成機関ルート」もあり、登録日本語教員養成機関で必要な課程を修了することで、試験の一部が免除される場合もあります。

国家資格を取得することで、安定した職場での雇用が期待できるため、多くの方が目指しています。

より詳しい情報を知りたい方は、「登録日本語教員とは？なるには？資格取得ルートと試験概要を解説」をご覧ください。

2.日本語教育能力検定試験に合格する

日本語教育能力検定試験に合格しても国家資格は得られませんが、日本語教師として高度な知識を有していることを証明することができます。

受験資格がないため誰でも挑戦可能で、特に独学で合格を目指す方に向いている試験です。

ただし日本語教員試験の導入に伴い、資格の立ち位置や運用が変わる可能性があるため、最新の情報を常に確認しておいてください。

3.420時間日本語教師養成講座を受講する

420時間日本語教師養成講座は、講義に参加して学ぶスタイルのため、確実に知識と技能を身につけたい方に向いています。

座学だけでなく教育実習も含まれており、実践的なスキルを身につけることが可能です。

ただし学習期間は最低6か月程と長く、50万円程の大金もかかる点に注意。

また令和11年3月31日までの経過措置期間中に法務省告示機関や認定日本語教育機関で日本語を教えるには、420時間日本語教師養成講座の修了に加えて4年制大学を卒業している必要があります。

4.大学の日本語教育を専攻し卒業する

大学で日本語教育を専攻して卒業するのは、最も時間とお金のかかる方法です。

日本語教師養成を実施する大学の受験に合格し、その後4年間の課程を修了しなくてはなりません。

学費は通常100万円以上かかるため、経済的な負担も大きいです。

ただし大学での学位が得られるため、将来的に大卒の学歴が求められる求人にも応募できます。

また通信制の大学や、大学中退者、短大卒、専門学校卒などの場合、取得単位が認められ4年かからずに卒業できる場合もあります。

時間はかかりますが、学歴を持ちたい方には適したルートと言えるでしょう。

まとめ

国家資格である「登録日本語教員」を取得するための日本語教員試験は、国家試験の中でも比較的「難しい」試験です。

2024年（令和6年）に初めて実施され、過去問や参考資料などの学習材料が少ない現状では、独学での対策は困難と言えます。

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