ネイルサロン開業時に活用できる助成金5選
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独立して自分のネイルサロンを開業するにあたって気になるのが、内装費や設備費用といった開業資金。
店舗の広さや出店エリアにもよりますが、ネイルサロンを開業するには少なく見積もっても100万円前後はかかります。開業費用をできるだけおさえるのであれば、助成金制度を利用するのもひとつの方法です。
とはいえ、どんな補助金の種類があるのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
本コラムでは、ネイルサロン開業時に利用可能な助成金制度の種類と注意点について解説します。
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目次
助成金とは?
助成金とは、国や地方自治体が事業者に対して給付する制度です。助成金にはさまざまな種類があり、給付金額は異なります。
助成金の詳しい特徴については、以下の通りです。
【助成金の特徴】
・融資ではないため、返済義務がない
・要件が合えば受給できる可能性が高い
・審査がある
・給付金額があらかじめ決まっている
ネイルサロン開業に使える助成金5選
1.若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は、東京都の助成金制度です。新規開業・改装にかかった工事費や設備購入費などを含め最大730万円までの支援を受けられます。
女性の起業家であれば、年齢に関係なく申請できるうえ受給額も比較的多いようです。
ただし、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の給付は、東京都内の商店街でネイルサロンを出す場合のみとなります。
2.キャリアアップ助成金
「キャリアアップ助成金」は、アルバイトやパート・派遣スタッフなど非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する助成金です。
非正規雇用労働者を正社員へ転換させた場合や賃金・手当などを改善した場合など、事業主に対して支給されるというもの。正社員化コースや賃金規定等改定コースなど複数のコースがあります。
事業主とっては、人材の確保・育成ができ、従業員はキャリアアップのチャンスが増えるというメリットがあります。コースごとに支給条件・金額は異なりますが、従業員1人あたり最大72万円が受給可能です。
3.地域雇用開発助成金
「地域雇用開発助成金」は、過疎化地域において雇用の機会を増やすことに貢献した事業主へ支給される助成金です。事業規模や雇用人数に応じて、事業者に対し48〜960万円が支給されます。
4.小規模事業者持続化補助金
経済産業省が実施している「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する制度です。
選考に通ると50万円を上限として、施策にかかった費用の3分の2を補助してもらえるというものです。ネイルサロンの場合は、常駐する従業員の数が5人以下であれば申請できます。
5.人材開発支援助成金
「人材開発支援助成金」は、人材育成に継続的に取り組んでいる事業主を支援する助成金制度です。
ネイルサロンで利用するのであれば、知識・技術を習得するスキルアップ研修&教育制度を取り入れていることが条件となります。
また、スタッフを雇わない場合でも、自身の知識や技術向上のための取り組みを行っていて、その他の給付条件を満たせば支援を受けられる可能性もあります。
研修の種類には、OJT(自身のネイルサロン内でお客様に対して施術を行う研修)とOFF-JT(サロンを離れてネイルの練習を行う研修)があり内容によって支給金額が異なるようです。
助成金を活用する際の注意点
要件が厳しく知識がないと難しい
助成金・補助金制度は、申請方法がややこしく自分で手続きを行うのは難しいかもしれません。
専門用語で説明が記載されているパンフレットやホームページがほとんどで、法律知識がないと受給までに時間がかかってしまうでしょう。
また、申請できたとしても書類不備による再手続きや最悪の場合には受給不可となるケースもあります。
手続きに自信がないのであれば、専門家に代行してもらうのもひとつの手です。費用はかかりますが、プロに依頼した方が申請から受給までスムーズに進められます。
助成金は社会保険労務士や行政書士、補助金はコンサルティング会社や税理士に相談しましょう。
支給までに期間がかかる
助成金の申請が完了してから振り込まれるまでに、約2〜6ヶ月はかかるようです。助成金の種類によっては、数回にわけて振り込まれるものもあります。
申請後、すぐに資金が手元に入るわけではないため、ネイルサロン開業費用というよりも開業後の運営費用に充てるもと考えておいた方が良さそうです。
開業資金が足りるか心配なのであれば、銀行融資の検討やサロン規模・予算を見直す必要があるかもしれません。
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