マンション管理士は人気の資格です。

では、マンション管理士の資格を取得するとどのようなメリットがあるのでしょうか？
資格取得を検討されている方にとって、気になることですよね。

このコラムでは、マンション管理士の資格を取得するメリット、デメリットについて解説します。

マンション管理士の主な業務

マンション管理士は、一言でいえばマンションを適切に管理する手助けを行い、住民の安心とマンションの価値を守る専門家です。

マンション管理士の主な仕事は以下の3点です。

管理規約、使用細則等の素案の作成

マンションでは、多数の住民が同じ建物の中で暮らしていくため、マンションの利用者が快適に過ごせるようなルール作りが必要です。

そこで、例えばベランダでの喫煙を禁止するかといった共用部分の使用方法、マンション管理組合の運営方法などを管理規約や細則に定めることが多いです。

管理規約等はマンションに必要なルールですが、マンション管理組合の組合員は住民で構成されることが多く、必ずしも法律やマンション管理に精通している訳ではありません。

そこで、区分所有法などマンションに関する法律に詳しいマンション管理士が管理規約等を作成することで、快適な居住生活を支えるルールづくりが可能になります。

トラブルの解決のための交渉

マンションでは、子育て世帯から高齢者に至るまで様々な住民が暮らすため、トラブルが生じることも多いです。

例えば騒音やゴミ出しルールを守らない人がいるなど住民同士のトラブルのほか、住民とマンション管理会社間のトラブルもあります。

このような場合にマンション管理士が当事者の間に立ち、交渉を行います。

マンション管理士が間に立つことで対立の激化を避けることができ、また経験や知識を活かして折り合いをつけることが可能です。

大規模修繕工事の計画・実施、居住者の違反行為や管理費滞納へのアドバイス

マンションは長年の風雨にさらされるため、外壁にひび割れなどが生じることがあります。

放置しておくと内部にある鉄筋が劣化して一部が崩落するなどの危険が生じるため、大規模修繕工事を行います。

また、居住者が管理規約に違反した場合や管理費を滞納した場合、罰則や督促を行いますが、どのようにこれらを実行するかについてマンション管理組合が必ずしも詳しいわけではありません。

そこで、大規模修繕工事の事業者の選定や督促についてのアドバイスといった仕事をマンション管理士は行います。

マンション管理士がアドバイスを行うことで、適切な大規模修繕工事を実施でき、ルールに従った生活を実現できます。

このように、マンション管理士は管理組合の運営を様々な形で支援することが期待されています。

関連記事：マンション管理士とは？役に立たない？やめとけと言われる理由も解説

マンション管理士の資格を取得するメリット

マンション管理士の資格を取得するメリットは、以下の7点です。

1. 不動産管理会社への就職・転職に有利
2. やりがいを感じる仕事に従事できる
3. 人脈の構築が可能
4. 会社に勤める場合に資格手当が付与されることがある
5. 高齢者でも資格を取得して働くことが可能
6. 将来性がある
7. 他の資格とダブルライセンスを取得することで独立開業が可能

1.不動産管理会社への就職・転職に有利

マンション管理士は、民法、区分所有法、マンションの構造や設備など、マンションに関する幅広い知識を勉強します。

そのため、不動産管理会社では専門知識を有している人材としてマンション管理士を歓迎しているところが多くあります。

また、マンション管理士は不動産資格の中で難易度が高い資格として評価されています。

マンション管理士の資格取得は、学び続けることのできる向上心ある人材と評価されるため、積極的に採用されやすくなるでしょう。

2.やりがいを感じる仕事に従事できる

マンション管理士は、管理規約等の素案作成や住民トラブルの交渉など、様々な問題を解決します。

そのため、コミュニケーション能力を磨くことができる仕事から、文章作成能力を向上できる機会がある仕事まで様々な仕事があります。

このような仕事をこなすことによりマンションという財産の価値を保つだけでなく、住民から信頼を寄せられる人材となります。

マンション管理士は、住民の役に立つ仕事が多く、やりがいを感じるでしょう。

3.人脈の構築が可能

マンション管理士は管理規約の素案の作成などを行うため、マンション管理組合の役員など様々な人とコミニュケーションをとることが多いです。

マンション管理組合の役員はマンションの住民であることが多いため、マンションを購入できる資産を持つ人＝お金に余裕がある人が多いです。

そのため、このような人と人脈が構築でき、その人が他にもマンションを持っている場合には、そちらのマンションの仕事も依頼されることがあり、仕事量を増やすことができます。

4.会社に勤める場合に資格手当が付与されることがある

会社に勤めてマンション管理士として働く場合、資格手当が付与されることがあります。

月15,000円の資格手当をマンション管理士に設定している会社もあり、この場合、資格手当を受ければ、資格を取得していない人に比べ年間で18万円ほど収入が増加します。

このように、資格手当を付与している会社もあるため、キャリアアップにおすすめな資格といえます。

5.高齢者でも資格を取得して働くことが可能

例年、多くの中高年層がマンション管理士試験に合格しています。

令和5年度の試験では、合格者の平均年齢は47.9歳、最高年齢は78歳でした。

出典：マンション管理士試験について

また、マンション管理士は、住民トラブルの交渉など様々な経験を得たからこそ解決に導くことができる仕事も含まれています。

そのため、高齢の資格取得者の求人も多く、多くのシニアのマンション管理士が活躍しています。

6.将来性がある

国土交通省『築後30,40,50年超の分譲マンション数』によると、令和元年度末に213.5万戸である築後30年超の分譲マンション数は、20年後には570.2万戸と倍以上に増加する見込みです。

そのため、老朽化による修繕や建て替えのニーズは高くなることが考えられ、マンション管理士の仕事が増加すると考えられます。

また、近年災害が多く発生していることから、マンションでの防災意識が向上しており、防災に対するアドバイスをマンション管理士に求めることもあります。

このように、マンション管理士は今後も必要とされる仕事が多いため、将来性がある資格といえるでしょう。

7.他の資格とダブルライセンスを取得することで独立開業が可能

マンション管理士の資格と他の資格を取得して独立開業することも可能です。

例えばマンション管理士と行政書士を取得する場合、マンション管理士の仕事ではマンション管理組合の人と人脈が構築されるため、その人脈から行政書士の仕事を依頼されることがあります。

また、マンション管理士と建築士では、大規模修繕における修繕内容の精査ができます。

このようにダブルライセンスによって仕事を増やして独立するマンション管理士も多いです。

関連記事：マンション管理士とは？役に立たない？やめとけと言われる理由も解説

マンション管理士の資格を取るデメリット

デメリットとしては、実務経験を重ねる必要があるということです。

マンション管理士試験に合格したからといってすぐ実務に対応できるわけではありません。

例えば、管理規約等の素案の作成は試験で出題されることがない文書能力が問われるため、試験後も学ぶことが重要になります。

また、トラブルの交渉では、当事者の言い分を聞いたうえで折衷点を提案するなど、スキルが必要な仕事です。

そのため、マンション管理士として働くためには実務経験を重ねることが必要となります。

そのため、まずは会社でマンション管理士として働き、先輩管理士からスキルを学ぶことが多いです。

※【アガルート調べ】マンション管理士試験合格者の職業別構成比

資格試験予備校アガルートでは受講生に対してアンケートを実施しています。令和5年度試験の合格者の回答は以下の結果となりました。

結果としては、7割以上が会社員となっています。

上述の通りマンション管理士資格は不動産管理会社への就職・転職に有利であったり、会社に勤める場合に資格手当が付与されることがあるなど、会社員としてのメリットも多く存在します。

※令和5年度マンション管理士試験合格者向けアンケート結果のマンション管理士試験合格者の職業構成比から引用

まとめ

このコラムをまとめると、

・マンション管理士はマンションに関するアドバイスや素案を作成する仕事

・マンション管理士を取得するメリットは、就職転職に有利、やりがいを感じる仕事ができる、人脈の構築、資格手当がある、高齢者でも働くことができる、将来性がある、ダブルライセンスによる独立開業が可能

マンション管理士の資格取得はメリットがたくさんあるので、是非マンション管理士を目指してみてはどうでしょうか？

【令和5年】マンション管理士試験に合格した人のアンケート調査概要

アンケート概要	マンション管理士試験合格者のアンケート
調査方法	アガルートアカデミー内でのアンケート調査
調査対象	アガルートの講座を利用して令和5年度マンション管理士試験に合格したユーザー
調査対象地域	日本国内

アンケート回答者の属性

年代	20代	30代	40代	50代	60代以上
割合	1.8%	10.9%	34.5%	29.1%	23.6%

マンション管理士試験合格者の職業構成比

受験回数	割合
会社員	76.4%
自営業	7.3%
公務員	5.5%
会社役員	3.6%
その他	7.2%