アパートやマンションなどの大家を目指している方は、以下のような疑問をお持ちではないでしょうか。

「大家になるためにはどんな知識が必要?」

「大家が取得しておいた方が良い資格はある?」

本コラムでは、上記のようなお悩みをもつ方に向けて、不動産の大家に役立つ資格について解説します。

大家の仕事内容や、資格の勉強に役立つ情報なども紹介しているため、ぜひ参考になさってください。


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不動産の大家に資格は必要?

結論から述べると、特定の資格がなくても不動産の大家になれます。

大家とは、一般的に「物件を所有し、賃貸する人」の通称であるとされています。

そのため、不動産の管理を自分で行っていなくても、アパート・マンション・貸家などを所有し、貸し出していれば大家を名乗れるでしょう。

ただし、大家としての業務は多岐にわたるため、不動産管理や賃貸経営に関する最低限の知識を身につけておくことが望ましいです。その意味で不動産管理に関する資格を有しているのは良いと言えるでしょう。

また、自主管理を行えば、管理や運営にかかるコストを削減できる場合があります。

大家業に役立つ資格を取得することで、自主管理に必要な知識を得られるでしょう。

次章からは、不動産大家の仕事内容や、大家業に役立つ資格を紹介します。

ぜひ最後までご覧ください。

大家の仕事内容は?

不動産大家の主な仕事は、入居者が物件を正常に利用するための環境を維持し、安全責任を果たすことです。

ここでは、一般的な大家の仕事内容を紹介します。

  • 入居者管理
  • 賃料管理
  • 建物管理
  • クレーム対応
  • 契約違反の確認
  • 空室対策
  • 退去時における対応
  • 経営管理全般

入居者管理

入居者管理とは、新しく入居する方やすでに入居している方の情報を把握し、管理を行う業務です。

入居者管理には、入居審査・連帯保証人に関する判断・更新管理などの業務が含まれます。

大家は入居者からの賃料によって収入を得るため、入居者に支払い能力があるかどうかを見極めることが重要です。

賃料管理

賃料管理とは、家賃の入金または集金を管理し、滞納があった際に督促を行う業務です。

入居者が期日までに家賃を支払っているかを確認し、支払いが遅れている場合は、必要に応じて督促を行いましょう。

長期にわたって家賃の延滞が発生した場合は、契約解除などの対策が必要になります。

建物管理

大家は、建物の外構や、電気・ガス・水道などのインフラを管理しなければなりません。

また、建物の構造と機能を維持し、入居者が正常に住めるようにすることも大家の役割です。

加えて、敷地内の清掃・ゴミ捨て場や駐輪場などの整備が必要な場合もあるでしょう。

クレーム対応

入居者からのクレーム対応も大家の仕事です。

アパートやマンションなどの集合住宅では、入居者間のトラブルが起こりがちです。

必要に応じて、注意喚起や個別対応が求められるでしょう。

また、設備トラブルに関するクレームの場合は、速やかな対応が必要です。

契約違反の確認

入居者が契約に違反した場合は、大家が対策を行う必要があります。

契約違反の内容はさまざまですが、1人入居で契約した部屋を複数名で使用している・ペット禁止の物件でペットを飼育しているといったケースも見受けられます。

違反の内容に応じて、口頭または書面による注意や、家賃の値上げ・退去の提案などを行いましょう。

空室対策

空室対策とは、物件に空室を作らないための対策のことです。

物件に空室があると大家の収入が減少するため、空室の割合を下げ、満室経営に近づけることが重要です。

なるべく退去者を出さないための工夫を行い、空室が出た際は速やかに募集を開始しましょう。

退去時における対応

入居者が退去する際は、大家が退去日に立会います。

入居者から鍵の返却を受けるほか、原状回復のためにどのような修理が必要かを確認しましょう。

また、退去後のクリーニングや、敷金などの清算も必要になるでしょう。

経営管理全般

大家業においては、毎月の収支を把握し、適切な経営管理を行うことが重要です。

大家業の収入が一定以上の方は、確定申告の準備も必要になるでしょう。

また、各種税金の支払いや、物件の修繕費用の積立なども行いましょう。

不動産の大家にオススメの資格8選

不動産の大家には、以下の8つの資格がおすすめです。

ここでは、不動産大家に役立つ資格を紹介します。

  • 賃貸不動産経営管理士
  • 宅地建物取引士(宅建)
  • 管理業務主任者
  • 日商簿記
  • 不動産実務検定2級
  • ファイナンシャルプランナー(FP)
  • 不動産実務検定1級
  • 不動産実務検定マスター資格

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士とは、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」において、業務管理者の要件として定められた国家資格。

賃貸不動産経営管理士の主な業務は、賃貸住宅の入居者や大家に対して、管理上のアドバイスを行うことです。

また、大家の仕事である入居者の審査や退去時対応に加え、経営に関するサポートや建物管理なども行う場合があります。

そのため、賃貸不動産経営管理士の資格を取得すれば、大家として保有している賃貸物件の自主管理に必要な知識を得られるでしょう。

賃貸不動産経営管理士の試験では、管理業務として行う賃貸住宅の維持保全や、賃貸住宅の管理の実務に関する事項などが出題されます。

大家としての実務に役立つ知識に加え、不動産関連のさまざまな知識を得られるため、大家におすすめの資格であるといえます。

関連コラム:賃貸不動産経営管理士とは?仕事内容となり方を解説!

宅地建物取引士(宅建)

宅地建物取引士(以下、宅建)は、不動産取引の専門家です。

宅建は数ある不動産資格の中でも特に知名度が高い国家資格であり、以下の3つの業務を独占する業務独占資格でもあります。

  • 重要事項の説明
  • 重要事項説明書(35条書面)への記名
  • 37条書面への記名

宅建士は、上記の独占業務に加え、不動産取引に関するさまざまな業務を行います。

そのため、宅建の資格を取得すれば、不動産取引に関する法的な知識や、物件の取引に関する知識を得られるでしょう。

これらの知識があれば、大家業において新たな物件を取得する際に、不動産会社の説明や契約の条件などを理解しやすくなるでしょう。

参考:宅建とは?宅建士の仕事内容や独占業務・求められる能力について紹介

管理業務主任者

管理業務主任者資格は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律で定められた国家資格です。

管理業務主任者は業務独占資格であり、以下の4つの業務を独占業務としています。

  • 管理受託契約に際しての重要事項の説明
  • 管理受託契約に関する重要事項説明書への記名・押印
  • 管理受託契約書への記名・押印
  • 管理組合に対する管理事務の報告

管理業務主任者の主な仕事は、マンション管理業者が分譲マンションの管理を行う際に、管理組合に対して重要事項の説明や管理事務の報告などを行うことです。

管理業務主任者試験では、民法・区分所有法などの法令に関する問題や、管理事務・管理委託契約書・会計などに関する問題が出題されます。

そのため、管理業務主任者資格を取得すれば、これらの知識を身につけられるでしょう。

大家業務においては、マンション管理に関する各種法令や、建物の設備管理に関する知識が役立つ可能性があります。

参考:管理業務主任者とは?仕事はきつい?平均年収は?意味ない資格って本当?

日商簿記

日商簿記とは、複式簿記の技能を証明するための民間資格です。

日商簿記は3級から1級までに分かれており、3級は比較的難易度が低いと言われています。

一般的に「簿記の知識がある」との評価を得るためには2級以上の取得が望ましいとされていますが、大家業においては、3級の知識でも十分に役立ちます。

1級は非常に難易度が高く、大家の実務には不要なものも含まれているため、3級または2級の取得がおすすめです。

日商簿記3級の知識があれば、貸借対照表と損益計算書を読み解くことができます。

また、大家業における利益・負債・設備の減価償却などに関する理解を深められます。

自分の資産状況を客観的に把握できるため、金融機関とのやり取りがスムーズになるでしょう。

加えて、複式簿記による記帳を行えるため、青色申告が可能になります。

税理士に委託せず、自分で税金の申告を行いたい方にも役立つでしょう。

参考:FPと簿記の違いは?両資格の難易度やダブルライセンスのメリットも解説

不動産実務検定2級

不動産実務検定とは、一般財団法人日本不動産コミュニティーが手がける民間資格です。

2014年に現在の名称になりましたが、以前は大家検定と呼ばれていました。

不動産実務検定は、不動産投資による資産形成を行いたい方や、賃貸経営の健全化を目指す方を対象とした検定試験です。

不動産運用に必要な知識を網羅的に習得できるため、大家の実務に役立つでしょう。

なお、不動産実務検定は1級・2級・マスターに分かれており、それぞれ取り扱う内容が異なります。

2級では、主にアパートやマンションなどの賃貸物件の管理運営に関する知識や、賃貸経営に関するさまざまな実務に必要な知識を学べます。

満室経営に関する知識が中心となっているため、所有する賃貸物件の空室対策に力を入れたい方は、まず2級を取得するのがおすすめです。

ファイナンシャルプランナー(FP)

ファイナンシャルプランナーとは、主に個人のライフプランを作成し、資産運用に関するアドバイスを行う専門家です。

ファイナンシャルプランナーに必要な知識を証明するための資格は複数ありますが、一般的には「ファイナンシャル・プランニング技能検定」のことを指す場合が多いです。

ファイナンシャル・プランニング技能検定は、日本FP協会および一般社団法人金融財政事情研究会によって実施され、どちらで受験するかによって試験の内容が一部異なります。

詳細を知りたい方は、日本FP協会の公式サイトおよび一般社団法人金融財政事情研究会の公式サイトをご確認ください。

ファイナンシャルプランナーの関連資格では、資産の管理や運用に関するさまざまな知識を得られます。

中でも、不動産の取得・売却・相続に関する知識や、税金・契約に関する知識は、大家業に役立つでしょう。

参考:ファイナンシャルプランナーの資格とは?仕事内容は?FPになるには?

不動産実務検定1級

不動産実務検定1級では、不動産取引の実務に関する知識や、今の時代に即した賃貸経営の手法に関する知識を習得できます。

また、ライフプランに応じた不動産投資や土地活用などの知識に加え、不動産税務に関する理解を深められるでしょう。

2級よりも難易度が高いものの、より専門的で実務的な知識が身につくため、新たな物件を取得する際に役立つ可能性があります。

不動産実務検定マスター資格

不動産実務検定マスター資格では、不動産運用の設計や土地活用に関する知識に加え、資産の分析および対策に必要な専門知識を習得します。

マスター資格は、2級および1級よりもさらに難易度が高いです。

自身の資産運用に関する知識を深めたい方や、相続時の税金対策を行いたい方などに適しているでしょう。

また、マスター資格に合格すれば認定講座を開催できるため、大家や地主の人脈を広げる効果も期待できます。

資格の取得を考えるなら予備校の利用も

本コラムでは、大家の仕事内容や、大家におすすめの資格を紹介しました。

以下に、本コラムで取り上げた資格を再掲します。

  • 賃貸不動産経営管理士
  • 宅地建物取引士
  • 管理業務主任者
  • 日商簿記
  • 不動産実務検定2級
  • ファイナンシャルプランナー
  • 不動産実務検定1級
  • 不動産実務検定マスター資格

大家に特定の資格は不要ですが、資格の取得によって得た知識は大家の実務に役立ちます。

これから大家を目指している方や、経営状態を改善したい大家の方は、ぜひ資格の勉強を初めてみてはいかがでしょうか。

※参考:アパート経営・不動産投資に資格は必要ないが収益増となる資格5選 | 不動産投資の教科書

アガルートアカデミーでは、本コラムで紹介した資格のうち、以下の講座を取り扱っています。

  • 賃貸不動産経営管理士
  • 宅地建物取引士
  • 管理業務主任者
  • ファイナンシャルプランナー
  • 日商簿記

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