管理業務主任者の資格は、将来性があるといえるのでしょうか？

管理業務主任者を目指している方にとって、気になるのではないかと思います。

今後人口減少やAIの発展により、将来性が不安される資格もあるため、管理業務主任者も将来性がないのではないかと不安になるかもしれません。

そこで、管理業務主任者の将来性について解説します。

管理業務主任者は将来性がある

結論からいうと、管理業務主任者は将来性がある資格です。

まず、管理業務主任者はマンションの管理に関するエキスパートです。

仕事内容としては、①管理委託契約に関する重要事項の説明や②契約関係書類への記名押印、③管理事務の報告といったものを主に行います。

人口減少社会の中でも、マンションの数は増加しており管理業務主任者の仕事が必要とされていること、及びAIに代替されにくい仕事を遂行できるためです。

次章ではより詳しく解説します。

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管理業務主任者の仕事は将来性がある理由4つ

次の４つの理由から、管理業務主任者の仕事には将来性があるといえます。

1. 管理業務主任者の仕事が増加している
2. 管理業務主任者が必要な仕事が増えてくることが予想される
3. 管理業務主任者の仕事はAIに代替されにくい
4. 今後もマンション管理業界の管理業務主任者のニーズは変わらない

1.管理業務主任者の仕事が増加している

管理業務主任者の主な仕事は、管理委託契約に関する重要事項の説明、契約関係書類への記名押印、管理事務の報告です。

多くの管理業務主任者は、マンション管理会社の中でこれらの仕事を行います。

そして、マンションが増加すれば、これらの仕事がより必要とされるため、管理業務主任者の仕事も増加することが考えられます。

そして、国土交通省『平成30年度　住宅経済関連データ』によると、平成30年は10.7万戸もの新規マンションが竣工されており、今後も毎年10万戸前後の新規マンションの竣工が予想されます。

国土交通省『平成30年度マンション総合調査結果』によると、マンション管理会社が全ての管理事務を行っている割合は74.1％にのぼっており、管理組合がすべての管理事務を行っている割合は6.8％に過ぎません。

そのため多くの新規マンションでも、その管理をマンション管理会社に委ねると考えられ、管理業務主任者の仕事の増加が見て取れます。

人口減少社会においても管理業務主任者の仕事は今後も増加していくといえます。

2.管理業務主任者が必要な仕事が増えてくることが予想される

今後、管理事務の報告といった仕事以外にも、管理業務主任者が必要な新たな仕事が増えることが予想されます

例えば、老朽化に対する大規模修繕の提案・実施の補助です。

国土交通省『マンション政策の現状と課題』によると、現在30年超のマンション戸数は197.8万戸ですが、20年後には2.8倍の560.2万戸となる見通しです。

今後30年超のマンションが急増することで、大規模修繕の必要が出てくるマンションも増えるでしょう。

管理業務主任者はマンション管理のエキスパートとして、大規模修繕の提案や実施の補助を行うことができ、今後この仕事が増加することが見込まれます。

このように今後管理業務主任者が必要な仕事が増えるため、管理業務主任者は将来性ある資格といえます。

3.管理業務主任者の仕事はAIに代替されにくい

管理業務主任者の仕事の中には、契約の重要事項の説明や管理事務の報告といったものが含まれています。

これは、AIの苦手とするコミュニケーション能力や、様々な観点からの質問に的確に応える能力が要求されます。

そのため、AIに代替されにくく、今後も管理業務者の資格を活用して仕事を行うことができます。

4.今後もマンション管理業界の管理業務主任者のニーズは変わらない

マンション管理業界における管理業務主任者のニーズは高いです。

管理業務主任者の仕事である管理委託契約に関する重要事項の説明、契約関係書類への記名押印、管理事務の報告といった仕事は法律により管理業務主任者のみが遂行できます。

これらの仕事はマンション管理会社に欠かすことができません。

また、マンション管理会社では、その事務所に一定数以上の管理業務主任者をおかなければなりません。

そのため、マンション管理業界において管理業務主任者のニーズは高く、今後もそのニーズは続いていくものといえます。

今後もマンション管理業界からのニーズが変わらず存在し続けるため、管理業務主任者は将来性のある資格といえます。

まとめ

以上で管理業務主任者の将来性についての解説を終わります。

管理業務主任者には将来性があるということが理解できたのではないでしょうか。

将来性ある管理業務主任者の取得をぜひ目指してはいかがでしょうか？