教員の仕事について調べると、「教員は労働時間が長い」といった意見が散見されます。

これから教員を目指している方は、教員の労働環境の実態や、改善の可能性について知りたいと考えているのではないでしょうか。

本コラムでは、教員の勤務時間や時短勤務について解説します。

1日あたりの平均勤務時間や労働時間の内訳なども紹介しているため、ぜひ最後までご覧ください。

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教員の1日の勤務時間は?

教員の1日の勤務時間は、勤務区分や学校の種類によって異なります。

文部科学省の「教員勤務実態調査」によると、令和4年度における平日1日あたりの平均勤務時間は小学校で10時間45分、中学校で11時間1分、高校で10時間6分です。

また、同調査によると、休日1日あたりの平均勤務時間は小学校で36分、中学校で2時間18分、高校で2時間14分でした。

学校区分ごとの1日あたりの平均勤務時間数は、以下の通り。

平日休日
小学校10:450:36
中学校11:012:18
高校10:062:14
参考:教員勤務実態調査(令和4年度)集計【確定値】 ~勤務時間の時系列変化~

教員の勤務時間は定められていない?

教員の勤務時間は、労働基準法第32条によって以下の通り定められています。

  • 休憩時間を除いた1週間あたりの労働時間が40時間以下
  • 休憩時間を除いた1日あたりの労働時間が8時間以下

参考:資料3 教育公務員の勤務時間について:文部科学省

しかし、教員勤務実態調査(令和4年度)によると、週40時間以上在校している教員の割合は小学校で97.6%、中学校で97.5%にのぼります。

また、同調査によると、小学校は週50〜55時間、中学校は週55〜60時間の割合が最も高い結果となりました。

実際のところ、法的基準通りに勤務できている教員はごく一部であると考えられるでしょう。

教員の1日の勤務時間の内訳を紹介

文部科学省が実施した教員勤務実態調査(令和4年度)に基づく教員の平日1日あたりの勤務時間の内訳は、以下の通りです。

・小学校の勤務時間の内訳の例

  • 朝の業務:40分
  • 授業関連:4時間30分
  • 授業準備:1時間15分
  • 学習指導:20分
  • 生徒指導:1時間
  • 成績処理:20分
  • 会議や打ち合わせ:25分
  • 学校行事:15分
  • その他事務など:30分
  • 合計勤務時間:9時間15分

小学校教員が授業関連の業務に携わる時間は1日あたり4時間30分であり、勤務時間の中で最も多くの割合を占めています。

また、次いで割合が高い授業準備の時間は1時間15分、生徒指導の時間は1時間です。

対して、最も時間が短かった学校行事の時間は1日あたり15分でした。

小学校はクラブ活動がないところも多く、勤務時間の多くが授業関連や生徒への指導に使われていることがわかります。

・中学校の勤務時間の内訳の例

  • 朝の業務:45分
  • 授業関連:3時間50分
  • 授業準備:1時間30分
  • 学習指導:15分
  • 成績処理:40分
  • 生徒指導:50分
  • クラブ活動:1時間
  • 会議や打ち合わせ:25分
  • その他事務など:30分
  • 合計勤務時間:9時間45分

中学校教員が授業関連の業務に携わる時間は、1日あたり3時間50分です。

勤務時間の中で最も多くの割合を占めているものの、小学校教員よりはやや少なくなっています。

2番目に割合が高い授業準備の時間は1時間30分、次いで割合が高いクラブ活動の時間は1時間でした。

また、中学校教員は、生徒指導や朝の業務、成績処理などにも一定の時間を使っています。

教員の勤務時間は改善される?

教員の勤務時間は、将来的に改善される可能性があるでしょう。

財務省は、令和6年12月に行った「教師を取り巻く環境整備に関する合意」の中で、教師の在校時間について言及しています。

該当箇所の抜粋は、以下の通り。

将来的に、教師の平均時間外在校等時間を月20時間程度に縮減することを目指して、まずは、今後5年間で(令和11年度までに)、平均の時間外在校等時間を約3割縮減し、月30時間程度に縮減することを目標とする。

引用:教師を取り巻く環境整備に関する合意 : 財務省

このように、財務省は「令和11年度までに教師の時間外勤務時間を月30時間程度に収める」ことを目標に掲げています。

すぐに大きな変化があるとは限りませんが、教員の勤務環境は改善される傾向にあるでしょう。

また、「教師を取り巻く環境整備に関する合意」では、教職調整額の引き上げや義務教育等教員特別手当の加算についても触れています。

給与面も含め、教員の労働環境は総合的に見直されつつあるといえるでしょう。

教員は時短勤務も可能?

教員の勤務条件は自治体によって異なりますが、一部の自治体では時短勤務が可能です。

例えば、東京都は小学生未満の子を育てている職員を対象とした「育児短時間勤務制度」を設けています。

勤務形態に応じてあらかじめ定められた複数のパターンの中から、希望する日や時間帯を選択して勤務できるため、仕事と生活を両立しやすいでしょう。

なお、時短勤務制度の内容は自治体や学校によって異なるため、詳しい情報は各公式サイトなどをご確認ください。

参考:勤務時間・休暇等 制度の概要

まとめ

本コラムでは、教員の勤務時間について解説しました。

本コラムのまとめは、以下の通り。

  • 労働基準法によって定められた勤務時間は週40時間以下
  • 実際には週50時間以上勤務している教員が多く、平日1日あたりの平均勤務時間は10〜11時間にのぼる
  • 財務省は「教師を取り巻く環境整備に関する合意」を行っており、将来的に教員の勤務時間は改善される可能性が高い
  • 自治体や学校によっては教員の時短勤務が可能

教員は勤務時間が長いというイメージを持たれがちですが、最近は労働環境が見直されつつあります。

将来的には、さらなる改善が期待できるでしょう。

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