教員の職場環境を知るひとつの目安として、教員の人数がどのくらいなのか気になる方も多いのではないでしょうか。

近年、ニュースでも取り上げられているように教員の人員不足はひとつの課題となっています。

そこで本コラムでは、現在の教員の人数や教員不足の現状を詳しく解説しました。

現場で働いている教員数や教員不足の原因などをまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。

教員の人数はどのくらい？過去10年の推移

幼稚園、小学校、中学校、高等学校における過去10年の総教員数を次の表にまとめました。

年度	幼稚園	小学校	中学校	高等学校
令和6年	82,809人	425,174人	247,426人	223,201人
令和5年	85,432人	424,297人	247,485人	223,246人
令和4年	87,752人	423,440人	247,348人	224,734人
令和3年	90,173人	422,864人	248,253人	226,721人
令和2年	91,785人	422,554人	246,814人	229,245人
令和元年	93,579人	421,935人	246,825人	231,319人
平成30年	95,592人	420,659人	247,229人	232,802人
平成29年	97,840人	418,790人	250,060人	233,925人
平成28年	99,957人	416,973人	251,978人	234,611人
平成27年	101,497人	417,152人	253,704人	234,970人

幼稚園、中学校、高等学校の教員数は平成27年から令和6年にかけて減少していることがわかります。

とくに幼稚園教諭は、10年前と比べて約1万8,000人も減っています。

小学校以外の教員数が軒並み減少しているため、令和7年も令和6年より少ない数値になると予想できるのではないでしょうか。

教員は不足している？必要な人数を紹介

結論からいうと、実際に教員は不足しています。

文部科学省の調査によると、令和3年5月1日時点では小中高、そして特別支援学校のすべてで教員が不足している結果となりました。

校種	教員の数	教員の定数	不足	不足率
小学校	379,598人	380,198人	979 人	0.26%
中学校	218,504人	219,123人	722人	0.33%
高等学校	159,688人	159,837人	159人	0.10%
特別支援学校	78,474人	78,632人	205人	0.26%
合計	836,264人	837,790人	2,065人	0.25%

過去10年の総教員数の推移で唯一増加していた小学校の教員も、実際には定数を満たしていないことがわかる結果となりました。

教員の定数と不足数を比較すると、159人不足している高等学校に対して、小学校や中学校では約700人から1,000人の教員が足りていない現状があります。

教員の離職者は年々増加している

教員は離職率の低い職種ではあるものの、年々離職者は増加しています。

地方公務員（教員）における過去10年の普通退職者数を次の表にまとめました。

年度	普通退職者
令和4年	9,929人
令和3年	8,575人
令和2年	6,861人
令和元年	7,050人
平成30年	6,622人
平成29年	5,934人
平成28年	5,755人
平成27年	5,576人
平成26年	5,423人
平成25年	5,620人

平成25年度時点では約5,000人だった退職者数が令和4年度には約1万人と、離職者が倍ほどに増えていることがわかります。

また、令和元年と令和2年を除けば離職者が少しずつ増加しているため、令和5年度も令和4年度の結果を上回ると予測できるのではないでしょうか。

教員が不足している3つの原因

教員が不足している3つの原因は、以下の通り。

• 1校あたりに必要な教員数の増加
• 教員のなり手の不足
• 産休・育休を取得する教員の増加

1校あたりに必要な教員数の増加

教員が不足している原因のひとつが、1校あたりに必要な教員数が増加していることです。

上述したとおり、現在は小中高、そして特別支援学校のすべてで教員が不足しています。

とくに特別支援学校では教員数が足りていない中、過去10年間で特別支援教育を受ける児童数が約2倍に増加しています。

しかし、対する特別支援学校の教員数は2倍に増加していないため、教員不足により児童数をカバーできていない現状です。

求められている教員数が増えているものの、十分な人材を確保できていない点が課題といえるでしょう。

※参考：「特別支援教育の充実について」文部科学省

教員のなり手の不足

教員のなり手が不足していることも、教員が不足している原因のひとつといえるでしょう。

令和2年から令和6年度における教員採用試験の受験者数を見ると、受験者数が年々減少していることがわかります。

年度	受験者数
令和6年	115,619
令和5年	121,132
令和4年	126,390
令和3年	134,267
令和2年	138,042

令和2年と比べると、令和6年時点では約2万2,000人も受験者数が減っています。

なお、教員を目指す人が減少している理由としては、「業務が給料に見合わない」「業務負担が大きい」などの原因が考えられます。

産休・育休を取得する教員の増加

働き方改革により産休や育休が取りやすくなったことも、教員不足の原因と考えられています。

実際に、産休や育休を取得する教員は急増しています。

なお、産休や育休を取得した教員の業務は、ほかの教員でカバーしなければなりません。

しかし、休暇を取得している教員の補充が十分にできていない現状があります。

元々の教員不足により一人当たりの業務が増え、業務負担が増加した現状に耐えられず退職する教員もいると考えられるでしょう。

教員不足の中、産休・育休を取得する教員の増加により、

• 現職が離職する
• 現状を想定して教員を目指さない人が増える

などの負のループが課題となっています。

まとめ

以上、当コラムでは教員数の現状についてお伝えしました。

最後に、このコラムの要点をまとめます。

• 教員の人数は年々減少している
• 離職者が年々増加していることも教員不足の原因のひとつ
• 教員不足の主な原因は、1校あたりに必要な教員数の増加、志願者不足、産休育休取得の増加の3つ

現在、国は教員不足の対策に力を入れており、業務の見直しや処遇改善などの働き方改革が強力に進められています。

教員不足の改善に期待できる動きもあるため、引き続きモチベーションを保ちながら教員採用試験の勉強を進めていきましょう。