公認心理師の資格は、人々の心の健康を守り、支えることを目的として、保健医療、福祉、教育といった多岐にわたる分野での活躍が期待されている資格です。

専門的な心理学の知識と技術を持つ公認心理師は、現代社会においてますますその重要性が高まっています。

公認心理師という資格は、2017年に国家資格として施行されており、制度化されて間もない資格であるため、詳しい仕事内容、就職先、年収や資格取得方法を知っているという人は多くありません。

• 公認心理師になるにはどうすればよい？
• 公認心理師の仕事は具体的に何をするの？
• 公認心理師資格取得後の就職先は？
• 公認心理師の年収は？

本コラムでは、こうした疑問や悩みに応えるべく、公認心理師の仕事内容・就職先・年収や資格を取得する方法を解説していきます。

このコラムを読むことで、公認心理師の仕事内容、就職先、年収をはじめとして、資格を取得する方法がわかります。

公認心理師とは

公認心理師は、心理学に基づく専門的な知識と技術を持ち、人々の心の健康をサポートするための心理系資格です。

公認心理師の資格は、日本において心理職の国家資格としては比較的新しいもので、2015年9月9日に公認心理師法が成立し、2017年9月15日に施行されたことで誕生しました。

公認心理師法の成立により、臨床心理士と並ぶ心理職の専門資格として位置づけられ、心理学の専門家としての地位と役割が公式に認められたことを意味します。

公認心理師は、医療、福祉、教育、産業、司法など幅広い分野での心理学に関する専門的な知識と技術を活用して活動することが求められます。

具体的には、心理アセスメント、心理カウンセリング、心理教育、心理療法など、多岐にわたる心理的支援を提供するのが仕事です。

これらの活動を通じて、公認心理師は個人の心の問題だけでなく、家族や地域社会における心の健康の向上に寄与します。

公認心理師の資格は、心理職としては日本で初めての国家資格として新しく設立されたものです。

公認心理師資格の導入により、心理学を専門とする職業の地位の確立と専門性の保証、さらには心の健康に関するサービスの質の向上が期待されています。

公認心理師になるためには、指定された教育課程を修了し、国家試験に合格する必要があり、厳格な基準をクリアした専門家のみが公認心理師の資格を得ることが可能です。

公認心理師は、心の健康に関わる専門家として、さまざまな心理的問題や障害を持つ人々への支援を行います。

相談者一人ひとりのニーズに応じた心理的アプローチを用いて、個人の精神的な健康の促進、問題解決のサポート、予防的な介入などを行うのが仕事です。

また、公認心理師は、心の健康に関する知識の普及活動も行い、社会全体のメンタルヘルスに対する理解を深め、健全な心の健康環境の構築に貢献します。

公認心理師としての役割は、単に個人の心理的な問題に対処するだけでなく、社会全体のメンタルヘルスの向上に貢献することにあります。

公認心理師の資格は、心の健康を守り、促進するための重要な一歩であり、公認心理師の活動は、これからの社会においてますます重要性を増していくことでしょう。

公認心理師の仕事内容

公認心理師の仕事内容は多岐にわたりますが、主に以下の4つの大きなカテゴリーに分類されます。

1. 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
2. 心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
3. 心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
4. 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

以下では、それぞれの仕事内容について解説していきます。

1. 心理状態の観察、その結果の分析（心理アセスメント）

公認心理師は、心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析することで、相談者が抱える心の問題を明らかにします。

面接、観察、心理テストなどの手法を用いて、相談者の抱える問題の性質や程度を評価し、適切な支援計画を立案します。

この過程では、専門的な心理学の知識と経験が必要とされ、相談者一人ひとりのニーズに合わせた個別のアプローチが求められます。

2. 心理に関する相談及び助言、指導その他の援助

公認心理師は、心理アセスメントの結果を基に、相談者に対して心理に関する相談や助言、指導を提供します。

このプロセスには、対話を通じたカウンセリング、認知行動療法や精神分析的アプローチなど、様々な心理療法が用いられます。

公認心理師は、相談者が抱える心の問題を理解し、それに対処するための技術や知識を提供することで、回復への道をサポートします。

3. 関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助

公認心理師の仕事は、相談者本人だけでなく、その家族や関係者に対する支援も含みます。

家族や関係者は、相談者の心の健康を支える重要な役割を担いますが、適切な対応方法を知らないことも多いため、公認心理師からの助言や指導が役立ちます。

これにより、相談者を取り巻く環境全体の理解とサポートが促進されます。

4. 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

公認心理師は、心の健康に関する知識の普及と啓発も担います。

学校や職場、地域社会などでの講演やワークショップを通じて、ストレスマネジメントの方法、心の健康の重要性、メンタルヘルスケアの基本など、広く一般に心理学の知識を提供します。

これにより、心の問題の早期発見や予防、そして健全な心の健康を維持するための社会全体の意識向上が図られます。

公認心理師は、専門的な心理学の知識と技術を活用して、人々の心の健康を支え、社会全体のメンタルヘルスの向上に貢献する重要な役割を担っています。

公認心理師の働く場所

公認心理師は、心理学に基づく専門的知識と技術を活用し、多様な分野で活躍しています。彼らの活動範囲は広く、精神健康のサポートから教育、福祉、司法・犯罪分野まで及びます。

分野	主な勤務先	割合
保健医療分野	・精神科病院・精神科診療所 ・一般病院・一般診療所 ・保健所・保健センター ・精神保健福祉センター	40.2%
福祉分野	・児童相談所 ・児童発達支援センター ・障害児通所支援事業所・障害児相談支援事業所 ・児童福祉施設・その他児童施設（認定こども園、保育所、児童館等） ・障害者支援施設	23.3%
教育分野	・幼小中高等学校スクールカウンセラー ・公立教育相談機関 ・大学等の学生相談室	11.0%
司法・犯罪分野	・少年鑑別所・少年院・刑事施設 ・家庭裁判所 ・保護観察所	5.0%
産業・労働分野	・組織内外の健康管理・相談室 ・ハローワーク等の就労支援機関	5.9%
その他分野	・私設心理相談機関 ・大学・研究所 ・大学等付属の地域向け心理相談施設	11.9%

ここでは、公認心理師が主に勤務している分野とその割合について説明します。

1. 保健医療分野

公認心理師の約40.2％が勤務している最大の分野で、精神科病院や診療所、一般病院、保健所、精神保健福祉センターなどが主な勤務先です。この分野では、精神健康の問題を抱える患者に対する診断、カウンセリング、治療支援などが行われます。

2. 福祉分野

約23.3％の公認心理師が福祉分野で活躍しており、児童相談所、障害児通所支援事業所、児童福祉施設などが勤務先です。ここでは、子どもや障害を持つ人々への支援やカウンセリングが主に行われます。

3. 教育分野

公認心理師の約11.0％が教育分野で活動しています。スクールカウンセラーや公立教育相談機関、大学の学生相談室が主な勤務先で、子どもや若者の心の健康をサポートする役割を担っています。

4. 司法・犯罪分野

約5.0％の公認心理師が司法・犯罪分野で勤務しており、少年鑑別所、少年院、刑事施設、家庭裁判所、保護観察所などが勤務先です。ここでは、犯罪に関わった人々やその家族への心理的サポートが主な業務です。

5. 産業・労働分野

約5.9％が産業・労働分野で活躍しており、組織内外の健康管理・相談室やハローワークなどが主な勤務先です。職場でのメンタルヘルスケアやキャリア支援が主な仕事内容です。

6. その他分野

その他の分野で活動する公認心理師は約11.9％で、私設心理相談機関、大学、研究所、大学等付属の地域向け心理相談施設などが含まれます。この分野では、一般市民や特定のグループへの心理支援、教育、研究が行われています。

これらのデータから、公認心理師が心の健康を支える重要な役割を多様な分野で果たしていることがわかります。それぞれの分野での専門的な活動を通じて、公認心理師は個人の心の健康はもちろん、社会全体のメンタルヘルスの向上に貢献しています。

公認心理師の年収

以下の表は、厚生労働省令和2年度障害者総合福祉推進事業に基づく公認心理師の給与・年収に関する調査結果をまとめたものです。

収入区分	人数	割合 (%)	累積割合 (%)
100 万円未満	377	4.2	4.2
100 万円以上 200 万円未満	728	8.1	12.3
200 万円以上 300 万円未満	1471	16.4	28.7
300 万円以上 400万円未満	1913	21.3	49.9
400 万円以上 500 万円未満	1590	17.7	67.6
500 万円以上 600 万円未満	1000	11.1	78.7
600 万円以上 700 万円未満	620	6.9	85.6
700 万円以上 800 万円未満	418	4.6	90.3
800 万円以上 900 万円未満	246	2.7	93.0
900 万円以上 1,000 万円未満	132	1.5	94.5
1,000 万円以上	257	2.9	97.4
無給・無報酬(無給研修生・無償のボランティア等)	6	0.1	97.4
収入なし(離職)	2	0.0	97.4
回答しない	230	2.6	100.0

出典: 厚生労働省令和２年度障害者総合福祉推進事業公認心理師の活動状況等に関する調査

この表から、公認心理師の年収のボリュームゾーンは200万円以上〜500万円未満であることが明らかになります。

また、公認心理師の平均年収は約433万円です。

多くの公認心理師がこの収入範囲内で活動していることが示されています。

さらに、公認心理師の年収は実務経験が長いほど高くなる傾向にあります。

10年以上の実務経験を持つ公認心理師の方が、10年未満の経験を持つ公認心理師に比べて、高い年収区分に分布していることが特徴です。

この特徴は、公認心理師の資格が、経験が増すにつれて、専門性やスキルが高まり、それが報酬に反映されることを示しています。

公認心理師になるには

公認心理師になるための資格取得方法は、複数の区分に分かれており、それぞれ異なる教育経路や条件が設定されています。

以下は、それらの区分と資格取得方法をまとめた表です。

区分	資格取得方法
A	4年制大学で25科目履修後、大学院で10科目履修
B	4年制大学で25科目履修後、認定施設で2年以上の実務経験
C	国内外の大学で心理学を履修後、様々な条件を満たす
特例措置D1	2017年9月15日前に大学院で6科目履修（特例措置）
特例措置D2	2017年9月15日前に大学院入学、同日以後に6科目履修（特例措置）
特例措置E	2017年9月15日以前に大学で25科目履修後、大学院で10科目履修（特例措置）
特例措置F	2017年9月15日以前に大学で25科目履修後、認定施設で2年以上の実務経験（特例措置）

B区分で示された公認心理師法の第7条第2号で指定された認定施設は、以下に記載された9つの施設になります。

プログラムの詳細や申し込み方法に関しては、それぞれの施設へ直接お問い合わせください。

施設名	照会先	認定日
少年鑑別所及び刑事施設	法務省矯正局	平成30年3月30日
一般財団法人愛成会 弘前愛成会病院	一般財団法人愛成会 弘前愛成会病院	平成30年3月30日
裁判所職員総合研修所及び家庭裁判所	最高裁判所事務総局家庭局	平成30年4月27日
医療法人社団至空会 メンタルクリニック・ダダ	医療法人社団至空会 メンタルクリニック・ダダ	平成31年2月26日
医療法人社団心劇会 さっぽろ駅前クリニック	医療法人社団心劇会 さっぽろ駅前クリニック	平成31年2月26日
学校法人川崎学園 川崎医科大学附属病院	学校法人川崎学園 川崎医科大学附属病院	令和2年3月17日
学校法人川崎学園 川崎医科大学総合医療センター	学校法人川崎学園 川崎医科大学総合医療センター	令和2年3月17日
社会福祉法人風と虹 筑後いずみ園	社会福祉法人風と虹 筑後いずみ園	令和2年3月17日
社会福祉法人楡の会	社会福祉法人楡の会	令和2年9月29日

公認心理師と臨床心理士の違いは？

公認心理師と臨床心理士は、心理学系の専門職として、多くの共通点を持ちながらも、その資格の性質、取得ルート、業務範囲、および法的な位置づけにおいて重要な違いがあります。

これらの違いを理解することは、これから心理学の専門家を目指す人にとって重要です。

特徴	公認心理師	臨床心理士
資格の種類	国家資格	民間資格
資格認定	公認心理師法に基づく	日本臨床心理士資格認定協会による認定
更新制度	なし	あり（5年ごとの更新が必要）
受験資格	4年制大学の卒業+指定大学院の修了	指定大学院の修了が基本
業務内容	– 心理支援を要する者の心理状態を観察し、分析する – 心理支援を要する者に対し、相談に応じ、助言、指導、援助を行う – 心理支援を要する者の関係者からの相談に応じ、助言、指導、援助を行う – 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報提供を行う	– 心理テスト等を用いた心理査定 – 臨床心理学的面接による心理支援 – 地域の心の健康活動に関するコーディネートやコンサルテーション – 心理臨床実践に関する調査・研究

公認心理師は、2017年に施行された公認心理師法に基づく日本初の心理学系国家資格です。

公認心理師の資格は、心理学に関する専門的な知識と技術を持ち、保健医療や福祉、教育など幅広い分野で活動する専門家を認定します。

一方、臨床心理士は1988年に設立された日本臨床心理士資格認定協会によって認定される民間資格であり、心理学の臨床分野に特化した専門性を有する資格です。

さらに、公認心理師資格には更新制度が存在しないのに対し、臨床心理士は5年ごとに資格の更新が必要です。

更新制度は、臨床心理士が常に最新の知識と技術を維持することを保証するためのものです。

また、公認心理師の受験資格は、4年制大学の卒業と指定大学院の修了が必要であり、臨床心理士は指定大学院の修了が基本となります。

加えて、両資格の業務内容は類似していますが、公認心理師は心の健康に関する教育や情報提供も業務に含まれるなど、より広範な活動が期待されています。

対して、臨床心理士は臨床心理学的な査定や面接、地域援助、および心理臨床実践に関する研究に特化しています。

公認心理師と臨床心理士は、それぞれ異なる特性と可能性を持ちながら心理学の専門家として活動しています。

どちらの資格を目指すかは、個々のキャリア目標、専門性の追求、および活動したい領域によって決定されるべきです。

国家資格としての安心感を求めるなら公認心理師、臨床心理学に特化した深い知識と技術を習得したいなら臨床心理士が適しているでしょう。