日本で初めての心理系国家資格として誕生した公認心理師の資格に興味があるという人は多いのではないでしょうか。

• 公認心理師になるにはどうすればよい？
• 社会人・主婦からでも公認心理師になれるルートはある？
• どのルートを活用するのが、最短で公認心理師になるためのルートなの？

公認心理師になりたいと考える場合、上のような疑問を持つ方も多いはずです。

本コラムでは、公認心理師になるための流れ、資格取得までの最短ルートをわかりやすく解説していきます。

本コラムを通して、公認心理師という職業を目指すために必要な具体的なステップを明らかにし、公認心理師というキャリアを検討している方々に役立つ情報を提供します。

公認心理師になるには

公認心理師になるには、まず国家試験に合格する必要があります。

公認心理師試験は、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業など幅広い分野で、心理的ケアを必要とする人々へのサポートを行う能力を問うものです。

国家試験に合格後、公認心理師登録簿に自らを登録することにより、初めて「公認心理師」としての資格を名乗り、その職務を行うことができます。

これにより、公認心理師は法的に認められた心理学の専門家としての地位を得ることができます。

しかし、この国家試験を受験するには、一定の受験資格が必要です。受験資格を得るためには、指定された教育課程を修了し、実務経験を積むなど、特定の条件を満たす必要があります。

これらの条件は、以下で説明するように、7つのルート（区分Aから区分Gがあったが区分Gは終了した）で区分されています。

公認心理師資格取得までの流れ

公認心理師資格取得までの流れには、区分Aから区分Gまでの異なるルートが存在します。

ここでは、それぞれの区分における資格取得までの流れを紹介し、大学や大学院でのカリキュラムの履修、必要な科目、認定されるプログラム施設について説明します。

以下は、それらの区分と資格取得方法をまとめた表です。

区分	資格取得方法
A	4年制大学で25科目履修後、大学院で10科目履修
B	4年制大学で25科目履修後、認定施設で2年以上の実務経験
C	国内外の大学で心理学を履修後、様々な条件を満たす
特例措置D1	2017年9月15日前に大学院で6科目履修（特例措置）
特例措置D2	2017年9月15日前に大学院入学、同日以後に6科目履修（特例措置）
特例措置E	2017年9月15日以前に大学で25科目履修後、大学院で10科目履修（特例措置）
特例措置F	2017年9月15日以前に大学で25科目履修後、認定施設で2年以上の実務経験（特例措置）
特例措置G	終了

区分A

区分Aは、公認心理師を目指す人にとって最も一般的なルートです。

このルートでは、まず4年制大学で心理学に関連する指定された25科目を履修し、卒業後に大学院に進学してさらに10科目を履修します。

大学院での履修科目には、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働分野に関する理論と支援の展開、心理的アセスメント、心理支援に関する理論と実践などが含まれます。

また、450時間以上の心理実践実習も必須です。

この教育課程を修了することで受験資格が与えられ、その後国家試験に合格することで公認心理師として認められます。

区分B

区分Bでは、4年制大学で指定された25科目を履修後、特定の実務経験施設で2年以上の実務経験を積むことが受験資格取得の条件となります。

ただし、この実務経験は、厚生労働省によって認定されたプログラム施設での業務が対象です。

プログラム施設では、公認心理師として必要な技能や知識を実務を通じて学びます。

このルートを選択した場合、大学院への進学は必須ではありませんが、実務経験を積むためにはプログラム施設での勤務が必要です。

区分C

区分Cは、海外の教育機関を卒業した人向けのルートです。

外国の大学で心理学関連の科目を修了し、さらに外国の大学院で心理学に関する科目を修了した人が対象です。

日本国内の大学や大学院のカリキュラムに相当する科目を履修していることを証明し、その上で厚生労働省の認定を受けることで受験資格を得られます。

このルートを通じて国家試験に合格することで、海外で学んだ知識と技術を活かして日本で公認心理師として活動することが可能になります。

区分D（特例措置・期間の定めなし）

区分Dは、公認心理師法施行前に大学院で特定の科目を履修済み、または履修中の人向けの特例措置です。

公認心理師法が2017年9月15日に施行されたことを受け、その日以前に大学院に入学し、定められた科目を履修している（または履修中の）人が対象となります。

この特例措置は、既に心理学の専門教育を受けているが、新しい公認心理師の制度の施行前にあたるために直接的な受験資格を得られなかった人々のために設けられました。

履修が必要な科目は、大学院で6科目以上と定められており、各大学院では科目の読替え対応が行われることがあります。

この区分によって受験資格を得た後、国家試験に合格することで公認心理師として認められます。

区分E（特例措置・期間の定めなし）

区分Eは公認心理師法の施行前に4年制大学で「指定の科目」を履修し、法施行後に大学院で「指定の科目」を履修することで受験資格を得る特例措置です。

このルートは、法施行前にすでに心理学の学びを始めていた人々が、新しい制度に対応する形で公認心理師資格を目指せるように設けられました。

具体的には、大学での心理学関連の基礎教育を受けた後、大学院で公認心理師として必要な専門的な知識と技術に関する教育を受けます。

大学院での履修が必要な科目は10科目に及び、これらを修了することで受験資格が与えられます。

区分Eを利用することで、法施行前に心理学の教育を受けていた人も、追加の学びを通じて公認心理師になる道を選択可能です。

区分F（特例措置・期間の定めなし）

区分Fは、公認心理師法施行前に4年制大学で「指定の科目」を履修し、その後「特定の施設」で2年以上の実務経験を積むことで受験資格を得る特例措置です。

このルートは特に、学士レベルでの心理学教育を受けた後、実際の現場での経験を積むことによって、理論と実践のスキルを統合し、公認心理師としての資格を目指す人々を対象としています。

実務経験を積む施設は、公認心理師法に基づき認定された特定の施設であり、ここでの経験を通じて、実際に心理支援が必要な人々への対応能力を高めることが期待されています。

実務経験の期間は最低でも2年間が必要ですが、実際にはその内容に応じて異なる場合もあるので注意してください。

区分G（特例措置・終了）

区分Gは、公認心理師資格取得のための特例措置の一つで、2022年9月までの5年間限定で設けられていたルートです。

この区分は、公認心理師法施行前から心理職で働いていた人を対象とし、5年以上の実務経験を積んでいることが条件でした。

特に、現場での実務経験を重視するこのルートは、理論だけでなく実践的な経験を持つプロフェッショナルに公認心理師の資格を取得する機会を提供しました。

しかし、特例措置としての期間が終了し、現在ではこのルートでの受験資格の取得はできなくなっています。

区分Gを利用して受験資格を得ていた人々は、その期間内に国家試験を受験し、合格することで公認心理師となる道を歩むことが期待されていました。

公認心理師になる最短ルートは？

公認心理師になるための道は、国家試験の合格とその後の公認心理師登録簿への登録を必要とします。

しかし、そのためにはまず受験資格を獲得する必要があり、この受験資格を得る方法は複数あります。

資格取得のルートは、個人の学歴や経験に応じて異なりますが、最短ルートで公認心理師になるにはどれくらいの期間が必要なのでしょうか。

なお、詳細な受験資格については、厚生労働省や試験を実施する日本心理研修センターに問い合わせることが重要です。

1から学ぶ場合は大学+大学院の6年（区分A）

公認心理師として1から学び始める場合、最短で資格を取得するルートは、公認心理師に関するカリキュラムが設定されている4年制の大学で必要な科目を履修し、その後、同じく公認心理師に関するカリキュラムがある大学院でさらに2年間学ぶことです。

合計で6年間の教育と学習が必要になります。

大学では25科目、大学院では10科目の指定されたカリキュラムを修了する必要があります。

また、大学には通信制のオプションも存在しますが、必要な実習時間を満たすことが重要です。

心理系の学部を卒業していれば大学院2年（区分D）

既に心理系の学部を卒業している場合、期限の定めのない特例措置Dにより、公認心理師に関する指定されたカリキュラムがある大学院での2年間の学習を通じて受験資格を得ることができます。

ここでの「経過措置対応科目」とは、大学院において必要とされる10科目中、特例として指定された6科目以上を修了する必要があるというものです。

これにより、心理系の大学を卒業している方は、追加で大学での学習を行うことなく、指定された科目を履修することで受験資格を獲得できます。

特定の心理系の科目を大学で履修していた場合は大学院もしくは実務2年（区分E・F）

特定の心理系の科目を大学で既に履修していた場合、同様に期限のない特例措置が適用され、再度大学で学ぶ必要はありません。

このケースでは、指定されたカリキュラムがある大学院で2年間の学習、もしくは指定施設で2年以上（標準は3年）の実務経験を積むことで受験資格が得られます。

これにより、学生は自身の経験や学びの状況に応じて柔軟に受験資格を得る道を選ぶことができます。

このルートでは、「経過措置対応科目」の修得が受験資格獲得の条件となり、在籍するコースは問われません。

区分E

区分Eでは、心理系の学部を卒業後、特定の「大学院における必要な科目」を修得し、大学院を修了することが受験資格取得の条件となります。

これにより、大学を卒業した後に大学院での学習を通じて、必要な科目を修得することで公認心理師の受験資格を得られます。

区分F

一方、区分Fでは、大学卒業後に厚生労働省によって認定された施設での実務経験が2年間必要です。

この実務経験は、法律に定められた特定の施設で行われ、標準としては3年間の実務経験が推奨されています。

大学を卒業した後、実務経験を積むことで、大学院での学習を経ずに公認心理師の受験資格を獲得できる可能性があります。

社会人・主婦が公認心理師になるには

社会人や主婦が公認心理師になる道を考えるとき、まず理解しておくべきは、基本的には「大学+大学院の6年間（区分A）」を経る必要があるということです。

これは、公認心理師に必要な専門知識と技術を学ぶための基本的なルートであり、大学で心理学関連の指定科目を履修し、その後大学院で更に専門的な学びを深めることが求められます。

社会人や主婦の場合、学業との両立、育児や家事との両立、限られた時間の中での勉強といった課題があります。

しかし、これらの課題に対しても解決策はあり、働きながら両立することは決して不可能ではありません。

まず、入試がなく書類審査のみで入学できる放送大学など、通信制の大学が選択肢の一つとして考えられます。

通信制大学では、自宅での学習が中心となるため、日々の生活リズムを大きく崩すことなく、自分のペースで学ぶことが可能です。

また、通信制大学の中には、公認心理師資格取得に必要な科目を提供しているところもあります。

ただし、卒業率が50〜70%というデータもあるため、自己管理能力や計画的に学習を進める姿勢が求められるでしょう。

大学を卒業した後の大学院に関しても、通信制で提供しているところがありますが、こちらは数が少ないのが現状です。

通信制の大学院では、大学同様に自宅での学習が中心になりますが、必要な実習時間（大学院では450時間以上）を満たすためには、一定期間の通学や実習施設での実務経験が必要になる場合が多いです。

この点においては、ある程度の時間的な余裕や、生活のリズムを調整する柔軟性が求められるでしょう。

社会人や主婦から公認心理師を目指す場合、簡単な道のりではありませんが、通信制の大学や大学院の利用、実習や学習のための時間管理、そして何よりも自分自身の強い意志があれば、目指すことは十分に可能です。

限られた時間の中で効率よく学習を進めていく工夫や、家族の理解とサポートも重要なポイントとなります。

公認心理師試験の内容

公認心理師試験の概要は以下の表にまとめられています。

項目	内容
申し込み期間	3月上旬～4月上旬
試験日	7月中旬
合格発表日	8月下旬
受験料	28,700円
出題範囲	公認心理師として備えておくべき知識や技能について
試験時間	240分
出題形式	全問マークシート方式
問題数	150～200問程度
合格基準	総得点の60％程度以上

公認心理師試験は、公認心理師としての資質や心理状態の観察・分析などの技術、各分野の心理学知識に関する幅広い範囲から出題されます。

出題範囲には、国民の心の健康保持に必要な知識や技能、緊急性が高い分野など、公認心理師の業務を行う上で必要な全般的な知識や技能が含まれています。

特に、近年の状況を踏まえた問題やケース問題が可能な限り多く出題されることが特徴です。

試験時間は合計で240分（4時間）で、150～200問程度のマークシート方式の問題が出題されます。

合格基準は、総得点の60％程度以上を目安としています。

受験料は28,700円です。

この試験を通じて、公認心理師としての基本的な知識や技能、臨床的な判断力、心理学に関する幅広い理解が問われることになります。

出題される各項目の割合や具体的な内容については、日本心理研修センターが公表しているブループリントを参照することが有効です。

出典: 令和６年版 公認心理師試験出題基準・ブループリント