公認心理師になるには実務経験が必要?不要なルートと必要なルートを紹介
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公認心理師は、多くの人々の心の健康を支え、社会的な貢献を果たす意義深い仕事です。
公認心理師の職務を担うためには、公認心理師という国家資格の取得が必須となりますが、試験を受けるためのルート(受験区分)には、実務経験が必要なルートと必要でないルートがあります。
- 公認心理師の受験資格を得るために実務経験が必要なルートは?
- 受験資格を得るために実務経験が不要なルートもある?
- 実務経験の有無は将来のキャリアにどのような影響を与えるの?
- 実務経験有り無しどちらがおすすめのルート?
これらの疑問に対して、本コラムでは公認心理師試験の受験資格を得るために実務経験が必要なルート、不要なルートについて詳しく解説します。
公認心理師としての資格取得に向けて最初の一歩を踏み出す方の最適なルート選択のための情報を提供します。
本コラムを通じて、あなたのキャリアプランに役立つ知識を得て、公認心理師試験に対する理解を深めていきましょう。
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公認心理師になるには実務経験が必要?
公認心理師になるためには、必ずしも実務経験が必要というわけではありません。
公認心理師試験の受験資格を得るためのルートは合計で7つありますが、これらの受験区分の中で実務経験が要求されるのは特定の区分に限られます。
具体的には、区分Bと区分Fが実務経験を必要とするルートとして設定されています。
区分Bでは、4年制大学で指定科目を履修し、卒業後に指定された施設で2年以上(ただし、標準的な期間は3年)の実務経験を積まなければなりません。
区分Bのルートは、具体的な心理学的支援や関連業務に携わる経験を積んだうえで、公認心理師としての資質を高めることを目的としたルートです。
一方、区分Fは、公認心理師法施行前に4年制大学で指定科目を履修し、施行後に指定施設で2年以上の実務経験を積んだ人を対象とするルートです。
区分Fのルートも、実際の心理支援の現場での経験を通じて、公認心理師として必要なスキルや知識を深める狙いがあります。
このように、公認心理師の受験資格を得るためには、実務経験が必要な受験区分があります。しかし、公認心理師を目指すすべての人がこの受験区分を利用しなければならないわけではありません。
受験資格を得るための受験区分には実務経験を必要としない区分も存在します。そのため、自身の状況やキャリアプランに応じて、最適な受験資格取得のルートを選択することが重要です。
実務経験が不要なルート
公認心理師としての資格を取得するためには、国家試験に合格する必要があります。
この試験を受験するためには、一定の受験資格を満たす必要があり、それには複数のルートが存在します。
中でも実務経験が不要なルートには、区分A、区分C、区分D(D1、D2)、および区分Eがあります。
これらの区分では、主に大学や大学院での特定の科目の履修や特定の条件を満たすことで受験資格が得られます。
区分A
区分Aは、公認心理師資格取得のための基本ルートと言えます。
区分Aルートを通じて資格取得を目指す者は、まず4年制大学で心理学に関連する指定された25科目を履修し、卒業後に大学院に進学してさらに10科目を履修します。
この大学院での履修科目には、心理的アセスメントや心理支援に関する理論と実践などが含まれ、450時間以上の心理実践実習も必須とされています。
このルートを修了することで受験資格が与えられます。
区分C
区分Cは、外国の教育機関を卒業した人を対象としたルートです。
外国の大学で心理学関連の科目を修了し、さらに外国の大学院で心理学に関する科目を修了した人が対象となります。
区分Cルートを選択することで、海外での教育を受けた知識を活かして公認心理師の資格を日本で取得することが可能になります。
区分D1
区分D1は、公認心理師法が施行される前に、すでに大学院で特定の科目を履修し修了した人を対象とする特例措置です。
区分D1ルートは、法施行前に高度な心理学の教育を受けていた人々が、新しい資格制度にスムーズに適応できるように設けられました。
区分D2
区分D2も特例措置の一つで、公認心理師法施行前に大学院に入学し、法施行時に在学中で、定められた科目を履修している(または履修中の)人を対象とします。
D1と同様に、これにより新制度の施行前から心理学の専門教育を受けていた人々に対しても、公認心理師資格を取得する道が開かれています。
区分E
区分Eは、公認心理師法施行前に4年制大学で心理学に関連する指定の科目を履修し、法施行後に大学院で特定の科目を履修することで受験資格を得る特例措置です。
区分Eルートは、法施行前から心理学に関する教育を受けていた人が、追加で必要な学習を行うことで、公認心理師として活動する資格を得ることを可能にします。
ここまで紹介した区分(ルート)は、実務経験が不要であり、学術的な履修や特定の条件を満たすことで、公認心理師としての資格取得に向けた道を歩むことが可能です。
特に区分Aは、公認心理師を目指す者にとって最も基本的なルートであり、大学及び大学院での専門教育を受けることによって、公認心理師としての広範な知識と技術を身につけられます。
適切なルートを選択することにより、実務経験がなくとも、専門的な教育を通じて公認心理師として活動するための資格を得ることは可能です。
各自の学歴やキャリアプランに応じて、最適なルートを選択し、公認心理師としての専門知識と技術を習得していくことが重要です。
実務経験が必要なルート
公認心理師資格を取得するための道のりは多岐に渡り、その中で特に実務経験を必要とするルートがあります。
これらのルートは、学問のみならず実際の現場経験を通じて心理学の専門知識を深め、実践力を養うことを目的としたルートです。
ここでは、実務経験を必須としているルートである区分Bと区分Fに焦点を当て、それぞれの特徴と実務経験が必要な理由について解説します。
区分B
区分Bは、4年制大学で指定された25科目を履修した後、特定の施設で2年以上の実務経験を積むことが求められるルートです。
区分Bにおいて、実務経験は、公認心理師としての具体的なスキルを磨くために不可欠であり、理論学習だけでは得られない現場での実践力を身につけることを目的としたものです。
実務経験を積む施設は、公認心理師法に基づいて厚生労働省によって認定された特定の施設でなければならず、その中で実際に心理支援活動に携わることが求められます。
区分Aや区分Eのルートと比較すると、区分Bの特徴は、大学院での追加学習ではなく、実務経験を通じて受験資格を得られる点にあります。
区分F
区分Fも、実務経験を必要とするルートの1つですが、こちらは公認心理師法施行前に4年制大学で25科目を履修し、その後特定の施設で2年以上の実務経験を積むことで受験資格を得られる特例措置です。
実務経験の内容としては、区分Bと同様に公認心理師としての実践的なスキルを磨くことが目的であり、厚生労働省によって認定された施設での経験が必要です。
区分Fは特に、法施行前に心理学関連の基礎学習を終えていた人向けのルートであり、これまでの学びを活かしつつ、現場での実践を通じてさらなる専門性を高められます。
区分Aや区分Eとの違いは、やはり実務経験の積み方にあります。これらの区分では大学院での学習が中心となりますが、区分Bと区分Fでは実際の現場での経験が受験資格取得の鍵となります。
実務経験はどこでどうやって積むことができる?
受験資格を得るためには、認定された施設で2年以上、標準であれば3年間の実務経験が必要とされています。
これらの実務経験は、公認心理師として必要な知識、技術、そして現場での対人支援能力を身につけるために不可欠です。
実務経験は、厚生労働省によって認定された特定の施設で積まなければなりません。
これらの施設は、公認心理師法に基づき指定された教育・訓練プログラムを提供しており、受験資格の条件を満たすための実務経験を提供することが認められています。
具体的に認定された施設には、少年鑑別所や刑事施設、特定の病院やクリニック、教育機関、裁判所など、幅広い分野が含まれています。
これらの施設での実務経験を通じて、公認心理師としての多様な知識とスキルを習得し、実際の現場での対応能力を高めることが可能です。
実務経験を積む過程では、実際にクライアントと直接関わりながら、心理学の理論を現場に応用する方法を学ぶことができます。
実務経験の条件を満たす施設一覧
B区分、F区分で必要となる実務経験は指定された認定施設で積まなければなりません。
認定施設は、以下に記載された9つの施設です。
各施設の具体的なプログラムや申し込み方法に関しては、それぞれの施設へ直接お問い合わせください。
施設名 | 照会先 | 認定日 |
---|---|---|
少年鑑別所及び刑事施設 | 法務省矯正局 | 平成30年 3月30日 |
一般財団法人愛成会 弘前愛成会病院 |
一般財団法人愛成会 弘前愛成会病院 | 平成30年 3月30日 |
裁判所職員総合研修所及び 家庭裁判所 |
最高裁判所事務総局家庭局 | 平成30年 4月27日 |
医療法人社団至空会 メンタルクリニック・ダダ |
医療法人社団至空会 メンタルクリニック・ダダ | 平成31年 2月26日 |
医療法人社団心劇会 さっぽろ駅前クリニック |
医療法人社団心劇会 さっぽろ駅前クリニック | 平成31年 2月26日 |
学校法人川崎学園 川崎医科大学附属病院 |
学校法人川崎学園 川崎医科大学付属病院 | 令和2年 3月17日 |
学校法人川崎学園 川崎医科大学総合医療センター |
学校法人川崎学園 川崎医科大学総合医療センター | 令和2年 3月17日 |
社会福祉法人風と虹 筑後いずみ園 |
社会福祉法人風と虹 筑後いずみ園 | 令和2年 3月17日 |
社会福祉法人楡の会 | 社会福祉法人 楡の会 | 令和2年 9月29日 |
最短で公認心理師になりたいなら大学院進学がおすすめ
公認心理師になるためには、特定の受験資格を得た後、国家試験に合格する必要があります。
この受験資格を得る方法にはいくつかのルートがありますが、最短で公認心理師を目指したい方には、大学院進学が特におすすめです。
公認心理師試験の受験資格を得るためには、認定施設での実務経験が必要なルートもありますが、このルートは最低2年、標準としては3年の実務経験が求められます。
一方、大学院に進学するルートでは、2年間の学習で受験資格を得ることができます。これは、時間的にも効率的な選択肢と言えるでしょう。
また、認定施設での実務経験ルートにはいくつかの課題があります。まず、認定施設の数が限られているということです。現在、認定施設は9つしかありません。
これらの施設は全国に分散しており、自分の居住地から離れた場所にある可能性もあります。加えて、司法分野の施設では、そもそも公務員試験に合格し、内定を得なければ勤務することができません。
他の施設についても、実習生としての受け入れではなく、職員として採用される必要があり、そのためには採用試験を受け、合格する必要があります。
これらの試験は毎年実施されるとは限らず、募集自体がない年度もあります。また、募集があったとしても、応募者数に対して募集枠が少ないため、非常に競争率が高くなる可能性があるので注意が必要です。
さらに、認定施設が自分の居住地から遠く離れている場合や、自分が専門的に学びたい領域と異なる施設である場合、雇用条件が自分に合わない場合など、様々な理由で希望する施設での勤務が難しいこともあります。
こうした理由から、最短で公認心理師になりたい方は、大学院進学を検討することをおすすめします。
大学院では、公認心理師に必要な専門知識と技術を学ぶことができるだけでなく、指導教員のもとで研究に取り組むことも可能です。
また、大学院での学習は、実務経験を積むことなく直接試験の受験資格を得られるため、時間的にも効率的なルートと言えるでしょう。
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