「公務員の仕事に興味がある」方も多いのではないでしょうか。

公務員は幅広い方に人気がある職業のひとつです。しかし一言で公務員といってもさまざまな職種が存在します。

また就職の流れも民間企業とは異なるため、自分に合った職種や採用の流れを確認しましょう。

本記事では公務員のなり方や種類、向いている人などを解説します。公務員試験で必要な勉強にも触れているため、進路選択の参考にしてください。

公務員になるには？

公務員になるには、各地方自治体や国が行う公務員試験に合格して内定を得る必要があります。

公務員試験の流れは自治体や採用区分によっても異なりますが、以下のような内容が一般的です。

一次試験：主に教養試験や専門試験などの筆記試験が課される
二次試験：主に集団討論や個別面接などの人物試験や論文試験が課される

公務員試験に最終合格すると、各自治体等の採用候補者名簿に登載されます。自治体や国は、採用候補者名簿の中から実際に採用する人材に内定を出す流れです。

しかし、採用候補者名簿に登載されて内定が出ないケースは決して多くありません。中には「最終合格をしたら基本的には全員内定」などと公表している自治体も存在します。

そのため「公務員試験への最終合格」を学習の目標として取り組みましょう。

ただし、最終合格者数が非常に多い特別区や、官庁訪問を行う国家公務員などでは稀に内定が出ない方も存在する点に留意しましょう。

関連記事：公務員とは？仕事内容・種類・福利厚生・採用試験を簡単に解説【国家・地方】

公務員試験の年齢制限とは？

公務員試験は、基本的に年齢制限を満たしていれば学歴や資格の有無にかかわらず受験ができます。反対にいえば、年齢制限を満たしていない場合は受験ができない点に注意が必要です。

公務員試験の年齢制限は、採用区分や自治体によっても異なります。

例えば国家公務員一般職（大卒程度）の場合は、多くの区分で「22歳から30歳（翌年4月1日時点）」を年齢要件と定めています。

地方公務員に着目すると、山形県の「22歳から39歳」や佐賀県の「22歳から25歳」など多岐に渡ります。

しかし、概ね「22歳から30歳程度」が一般的といえるでしょう。

ほかにも18歳から受験できる「高卒程度試験」や、30代や40代、50代の方でも受けられる「中途/社会人採用」や「氷河期世代採用」を実施している自治体もあります。

いずれにせよ受験先を決める際は「年齢制限を満たしているか」を確実に確認しましょう。

公務員試験の内容とは？

公務員試験の内容は、筆記試験です。筆記試験には、教養試験と専門試験があります。共に択一式のマークシート形式の試験です。

教養試験では数学系の知識が中心の数的処理や、国語力を問われる文章理解を含む「一般知能分野」と、センター試験レベルの幅広い知識が必要な「一般知識分野」が問われます。

また、一般知識分野は科目によって以下の3つに分けられます。

• 人文化学（日本史/世界史/地理など）
• 社会科学（法律/政治・経済/時事など）
• 自然科学（物理/化学/生物など）

一方で専門試験の内容は、各試験区分に応じた専門的な分野です。

【行政職における専門試験の主な科目の例】

・憲法
・民法
・行政法
・経済学
・行政学
・財政学
・政治学
・経営学
・社会学
・国際関係 など

ただし専門試験を課さずに、教養試験のみで一次試験の合否を決める自治体も多いです。また、民間企業でも活用されるSPIなどで一次試験を実施しているケースも増えています。

また、二次試験の内容は、論文試験と面接試験が一般的ですが、中には集団討論やグループワークを課す自治体も存在します。

試験の内容は対策の方針に直接影響を与える要素であるため、受験したい自治体の試験内容を必ず確認しましょう。

【学歴別】公務員になる方法と流れ

公務員試験は年齢によって受験できる区分が異なります。各区分は年齢制限の違いによって「大卒程度」や「高卒程度」「中途/社会人採用」「短大卒程度」などと分けられています。

自身の年齢に即した受験区分の特徴を適切に理解しましょう。

大学卒の場合

大学卒業見込みの方や20代の方などは「大卒程度」の区分を受けることが一般的です。

ここでは公務員試験の大卒程度試験について解説します。

大卒程度とは

公務員試験の大卒程度とは、主に22歳から30歳程度の方（翌年4月1日時点）を対象とした試験区分です。

区分名が「大卒程度」となっていますが、基本的に学歴の要件は定められていません。最終学歴が高卒や短大卒であっても年齢要件を満たしていれば、大卒程度試験の受験ができます。

【大卒程度】国家公務員（総合職・一般職）の概要

国家公務員の大卒程度試験では、国家公務員総合職採用と国家公務員一般職採用が行われています。

国家公務員総合職で採用されると、採用された省庁の幹部候補の職員として働くこととなります。東京霞が関の本省に加えて、全国の出先機関に転勤をしながらキャリアを重ねる点も特徴です。

試験の難易度は非常に高く、ほかの試験区分では珍しい「政策論文」が課されます。

一方で国家公務員一般職に採用されると、採用された地域内にある各省庁の出先機関で働くこととなります。また希望や実績によっては、総合職採用の職員と一緒に本省で働くことも可能です。

共に最終合格をしたら、各省庁から内定を得るための「官庁訪問」を行う必要がある点も特徴です。

【大卒程度】地方公務員（地方上級、市役所）の概要

大学卒で地方公務員になる場合の主な選択肢は、「都道府県庁」と「市役所」の2つです。都道府県庁や政令市では採用区分を「地方上級」と呼ぶ場合もあります。

都道府県庁の主な仕事内容は、国や市区町村との連絡調整や、市区町村の範囲を越えた業務、県が進める事業の企画・運営などです。

市役所の仕事よりもスケールが大きい業務に携わることができます。

一方、市役所では、市が進める事業の企画・運営や窓口業務、内部業務などを通じて、住民が住みやすい街作りを行います。

都道府県庁と比較して、住民と近い距離で仕事に従事できる点が特徴です。

地方上級では教養試験と専門試験が課されるケースが多いですが、現在は教養試験のみの自治体も増えています。また、政令市以外の市役所は教養試験のみの出題が一般的です。

【大卒程度】専門職の概要

国家公務員専門職とは、勤務先の官庁を限定して採用試験を行っている職種です。最終合格すれば確実に希望の省庁で働くことができます。

主な国家公務員専門職の種類は以下の通りです。

・皇宮護衛官
・法務省専門職員
・財務専門官
・国税専門官
・外務省専門職員
・食品衛生監視官
・労働基準監督官
・航空管制官
・海上保安官

各職種で仕事の内容は大きく異なりますが、共通して「高い専門性を有し、特定の分野のスペシャリストになれる」点が特徴です。

また、ほかの試験では課されない専門的な試験内容が多い点も特徴となります。海上保安官のように海上保安大学校への入学が必要なケースもあります。

高校生の場合

高校卒業見込みの方や21歳程度までの方は「高卒程度」の区分を受けることが一般的です。

ここでは、高卒程度試験について解説します。

高卒程度とは

公務員試験の高卒程度とは、18歳から21歳程度（翌年4月1日時点）までの方を対象とした試験区分です。

試験区分名が高卒程度となっていますが、基本的に学歴要件はありません。最終学歴が中学卒の方や、短大や専門学校に在学中の方でも受験ができます。

大卒程度と比較して採用数が少ない傾向にありますが、事務職（行政職）や一部の技術職の採用が行われています。

【高卒程度】国家公務員（一般職）の概要

国家公務員一般職では、高卒者試験が実施されています。

国家公務員一般職（高卒者試験）に合格すると、採用された省庁の出先機関で各種施策を実行する仕事に従事します。

関東甲信越や東海北陸といった地域ごとの採用となっており、異動の範囲も地域内もしくは東京霞が関の本省のみです。

試験は専門試験が課されず、教養試験と作文試験、人物試験が実施されます。最終合格後は大卒程度と同様に官庁訪問を行って、各省庁から内定を得る流れです。

ただし、技術職で受験する場合は専門試験が課される点に留意しましょう。

【高卒程度】地方公務員（地方初級、市役所）の概要

高校卒で地方公務員になる場合は、「都道府県庁」もしくは「市役所」を目指すこととなります。都道府県庁や政令市の場合は、高卒程度の試験を「地方初級」と呼ぶ場合もあります。

都道府県庁の仕事は、市区町村との連絡調整や市町村の範囲を越えた業務などです。

また、市役所では窓口対応や市が進める事業の企画・運営などを行います。

地方公務員の高卒程度試験は専門試験が課されないことが一般的です。教養試験と作文試験、人物試験の結果で合否が決まります。

大卒程度と比較して採用枠は少ないですが、どの自治体も毎年何名かは採用を行っています。

ただし、技術職で受験する場合は専門試験が課され、採用がない自治体も存在する点に注意しましょう。

【高卒程度】専門職の概要

高卒程度で採用している国家公務員専門職も存在します。

【高卒程度で受験できる国家公務員専門職】

・税務職員
・刑務官
・入国警備官
・海上保安官（海上保安学校）など

国家専門職で採用されると、採用された職種の仕事に特化したスキルや知識を習得できます。

試験内容は、教養試験と作文試験、人物試験で構成されていることが一般的です。ただし刑務官や入国警備官などの公安職は体力検査や身体検査が課される点に留意しましょう。

社会人の場合

民間企業等での就業経験がある方は「社会人経験者枠」の受験が一般的です。

ここでは中途/社会人採用について解説します。

社会人経験枠とは？

公務員試験の社会人経験者枠とは、民間企業等での就業経験がある方向けの採用試験です。大卒程度の年齢要件を満たさない30代や40代の方でも受験できる区分となっています。

受験資格として、5年以上や7年以上といった民間企業での就業経験が定められているケースが多いです。

また、入庁後の給与や待遇は民間企業等での勤務が考慮されて、大卒程度よりも高めに設定されています。

なお民間企業等での勤務経験があっても、大卒程度試験の受験資格を満たしている場合は、任意で選択が可能となっています。

【社会人経験枠】国家公務員の概要

国家公務員一般職試験では社会人試験も実施されており、高卒程度の係員級と大卒程度の係長級の二種類から選択できる点が特徴です。

係員級試験の一次試験の内容は基礎能力試験と適性検査、作文試験です。二次試験は個別面接が実施されます。

係員級で採用されると、採用された地域内もしくは本省での勤務となります。

一方で係長級の一次試験は基礎能力試験と経験者論文試験です。二次試験では政策課題討議試験と個別面接が実施されます。

入庁後は総合職程度の職員と均衡が取れた給与等を受けられます。

ほかにも、社会人経験者枠の専門職として法務教官や刑務官、入国警備官などの採用も実施されているため、人事院のホームページを確認しましょう。

【社会人経験枠】地方公務員の概要

都道府県庁や市町村役場でも社会人経験者枠が設けられています。

受験資格や入庁後の扱いは自治体によっても異なりますが「東京都キャリア活用採用」の場合は主任級（一部係長級等）として採用がされます。

試験内容は専門試験が課されない一方で、社会人経験を掘り下げた論文試験や面接試験が課されるケースが多いです。

また、通常の事務職ではなく「ICT関連」「財務関連」などと業務を限定して採用を行っているケースもあるため、希望の自治体の募集要項を確認しましょう。

短大卒、専門学校卒の場合

短大や専門学校卒業見込みの方は「短大卒程度」の区分を受験することとなります。

ここでは短大卒程度採用について解説します。

短大卒・専門学校卒はどの区分になる？

基本的に短大や専門学校卒業見込みの方は「短大卒程度」試験を受けることとなります。

しかし短大卒程度試験で募集されている職種は、学校事務や資格免許職などが中心で、事務職（行政職）の採用がない場合も多いです。

そのため事務職での入庁を目指す場合は、高卒程度もしくは大卒程度での受験となる可能性があります。

短大や専門学校を卒業見込みの場合は高校卒の年齢要件を満たしているケースが多く、卒業後数年立っている場合は大卒程度を受けられる自治体が多いです。

【短大卒・専門学校卒】国家公務員（一般職）の概要

国家公務員一般職では短大卒程度試験が実施されていません。

短大卒の方が国家公務員一般職での採用を目指す場合は、上述した大卒程度試験を受けることとなります。

国家一般職の大卒程度試験の受験資格には「翌年3月までに短大または専門学校を卒業見込みの方（21歳以下の場合）」があるため、ストレートで短大や専門学校を卒業しても大卒程度の受験が可能です。

採用されると、採用された地域内にある各省庁の出先機関に勤務します。希望や実績によっては、東京霞が関の本省で働くことも可能です。

上述した通り、最終合格をしたら「官庁訪問」で各省庁から内定を得る必要があります。

【短大卒・専門学校卒】地方公務員（地方中級、市役所）の概要

各都道府県庁や市役所では短大卒程度試験が実施されている場合があります。都道府県庁や政令市では、短大卒程度を「地方中級」と呼ぶケースも多いです。

ただし採用されている職種は資格免許職や学校事務職などが多く、事務職（行政職）の採用はないケースが多いです。

その場合は高卒程度もしくは大卒程度での受験となるため、各試験区分の年齢要件を確認しましょう。

【短大卒・専門学校卒】地方公務員（地方中級、市役所）の概要

国家公務員専門職も短大卒程度試験は実施されていません。

しかし皇宮護衛官や入国警備官、刑務官といった高卒程度の専門職試験は短大卒の方でも受験が可能です。

また翌年4月1日時点で22歳以上であれば、国税専門官や財務専門官など、大卒程度の専門職試験の受験も可能となります。

自身の年齢や各試験の受験資格を確認して、受験する試験区分を選択しましょう。

公務員に向いている人と求められる人材の3つの特徴

公務員の特性は民間企業と大きく異なるため、向き不向きもあります。

多くの公務員で求められている人物像も存在するため、自分が公務員に向いているかを確認しましょう。

ここでは公務員に向いている人の特徴を3点解説します。

社会の役に立ちたい人

公務員と民間企業の大きな違いが、営利性の有無です。

公務員には営利性がなく、すべての市民や県民、国民に対して平等にサービスを提供するため、社会をより良くしたいと考えている方に向いています。

また、生活の中の不便を改善したいと考えている方にも向いているでしょう。

一方で社会の課題の解決ではなく、一定のターゲットに絞って利益をあげたいと考えている方には向いていない可能性があるため注意が必要です。

コミュニケーション能力が高い人

公務員は部署内だけでなく、部署外の職員や民間の法人と協働して仕事を進めます。

そのため理解力や伝える力を含む、円滑に仕事を進められるコミュニケーション能力が重要です。

実際に求める人材としてコミュニケーション能力をあげる自治体も多いです。

また公務員の窓口業務は、身分や年齢にかかわらず多様な方の対応を行います。さまざまな境遇や性格の人に合わせて柔軟に対応できる能力も重要となるでしょう。

成長意欲の高い人

基本的に公務員は数年に一度の間隔で異動をしながらキャリアを重ねていきます。部署が変わることで、仕事の内容が大きく変わるケースも少なくありません。

また、公務員の仕事は社会情勢や国の運営方針によっても変わる場合があります。

そのため成長意欲が高い人でないと、仕事の変化についていけない可能性があります。

「公務員は定型業務のみしていればよい」のようなイメージをもっている人は注意が必要です。

公務員に必要な資格とは？有利になる資格はある？

「公務員試験では資格が必要？」と疑問に思う方もいます。

基本的に公務員試験の受験には資格は不要です。

しかし中には資格が必要な職種や、資格の所持によって試験が有利に進む場合もあるため、試験制度を良く確認しましょう。

原則として資格は不要

原則として公務員試験の受験には資格は不要です。主に年齢制限の受験資格を満たせば誰でも受験が可能です。

また基本的に資格の有無が試験の結果を左右することもないため、資格をもっていなくて不安な方は安心してください。

ただし、資格の知識が間接的に公務員試験に活きる可能性はあります。

また詳しくは後述しますが、資格免許職を受験する場合は例外として資格の所持が条件となっている点に留意しましょう。

一部自治体には「加点制度」がある

一部の自治体では「加点制度」が採用されている場合があります。加点制度とは指定の資格を所持していれば、試験の点数に加点を行う制度です。

制度の詳細は自治体によっても異なりますが、外国語関係や情報関係の資格などが対象のケースが多いです。

【加点制度の資格の例】
外国語関係：TOEIC/英語検定/中国語検定/ハングル能力検定 など
情報関係：基本情報技術者/応用情報技術者/情報セキュリティマネジメント など

ただし、加点される点数は決して多くはありません。資格加点なしでも公務員試験の対策を行っていれば十分に合格を目指せます。

そのため、資格加点のために一から学習を始める必要はないでしょう。

既に資格をもっている方、もしくは学習時間を取らずに資格取得を目指せる方は検討しましょう。

資格より経験が重要

公務員試験は資格よりも経験が重要です。

公務員の志望動機に繋がる独自性のある経験や、公務員の業務に貢献する経験をしていれば、面接試験で大きな武器となります。

話に具体性をもたせられるため、ほかの受験生との差別化に繋がるでしょう。

そのため時間に余裕がある方は、資格取得ではなくボランティアやアルバイトなどのさまざまな経験を重ねることがおすすめです。

資格が必要なのは資格職（専門職）と呼ばれる専門職

基本的に公務員試験では資格は不要です。

ただし、資格免許職については資格の所持が条件となっているため注意が必要です。

【資格免許職の例】
社会福祉士
臨床心理士
学芸員
保健師
管理栄養士
薬剤師
診療検査技師
理学療法士
獣医師　など

受験の段階で資格の所持もしくは取得見込みの状態でなければ、受験すらできない点に注意が必要です。

資格免許職は上記のほかにも多様な種類が存在するため、自治体の試験情報を確認しましょう。

公務員になるためにはどんな勉強が必要？

公務員試験の勉強には、インプットするための参考書と、アウトプットするための問題集が必要です。

過去問にザっと目を通して試験の雰囲気を確認したら、過去問中心の学習で対策を進めます。

公務員試験は過去問に近い問題が繰り返し出題されるため、過去問演習だけで合格水準の知識を習得可能です。

特に出題数が多い文章理解や数的処理、憲法、民法、経済学などから着手しましょう。

公務員試験対策は何から始める？

公務員試験の対策を始める前に、以下の3つを必ず確認しましょう。

①自分が受験する試験
②試験の内容
③試験の日程

そして、試験の日程と内容を踏まえて合格に向けてスケジュールを立てていきます。また、本命試験と相性の良い併願先も見つけましょう。

公務員試験の種類は多岐に渡ります。中には調べるまで存在すら知らなかった職種もあるでしょう。

各職種で仕事内容や勤務先、待遇が大きく異なるため「自分はどのような公務員になりたいか」を明確にして受験先を選択することが大切です。

公務員試験の対策や勉強って何をすればいい？最初に行う3つの対策

独学で公務員になることはできる？

独学であっても公務員試験の合格は可能です。

公務員試験は過去問中心の試験であるため、自身でスケジュール感をもって対策ができれば合格水準の知識を得られるでしょう。

また大学の就職支援やハローワークの面接指導を受ければ、模擬面接も可能です。

しかし独学での対策は以下のような弊害が現れます。

①誰にも見られていないため、自分に甘えが出てしまう
②不明点が生じた時に指導を受けられない
③試験に関する情報が少ない
④モチベーションの維持が難しい など

限られた期間の中で効率的に学習を進め、合格の確率を少しでもあげたい場合は公務員予備校や通信講座の活用がおすすめです。

公務員予備校や通信講座を活用すれば、筆記試験対策に加えて面接試験や論文試験の指導も受けられます。公務員試験の専門家による指導を受けられるため、合格の確率は大きく向上するでしょう。

独学と比較して費用はかかりますが、独学で受験した結果数年間浪人したら本末転倒です。

また、通信講座であれば校舎型の予備校と比較して安価に利用ができるため、積極的に検討しましょう。

公務員になりたい人によくある質問

公務員試験の内容や公務員の実態になじみのない方も多いため、さまざまな疑問が生じるでしょう。

ここでは、公務員試験に関するよくある質問について回答します。

公務員に向いている学部はどこ？

公務員試験は大学の学部に関係なく合格を目指せます。

教養試験の範囲は中学〜高校の範囲であるため、どの学部であっても問題なく対応が可能です。

また、行政職の専門試験では法律や経済に関する知識が問われますが、いずれも比較的基礎的な内容となっています。

出題内容に関係のない学部であっても、しっかりと対策を行えば十分に理解できる内容であるため「公務員試験に関係ない学部かもしれない」などと悩む必要はありません。

公務員になるにはどれくらい時間が必要？何年かかる？

公務員になるための学習時間は300時間から1,500時間程度といわれています。

必要な学習時間に開きがありますが、各試験の範囲や難易度が異なる点が理由です。

例えば、最も難易度が高い試験のひとつとされている国家総合職試験に合格するためには、約1,500時間の学習が必要です。

一方で専門試験が課されない市役所等の試験では300時間程度が目安とされています。

また、必要な学習時間は学習効率によっても異なります。

公務員予備校や通信講座を用いて効率的に学習ができれば、より少ない時間で合格水準の知識を身に付けることができるでしょう。

単純計算ですが、1,500時間の学習時間を1年で確保する場合は毎日4時間強、300時間の場合は1日1時間程度と算出できます。

必要な学習時間と試験までの期間から1日の学習時間を計算してみましょう。

公務員の給与・年収はいくら？

「令和4年国家公務員給与等実態調査の結果」によれば、国家公務員の平均年収は約681万円、地方公務員の平均年収は約659万円となっています。

国家公務員に着目すると、平均給料月額の「334,711円」に地域手当を含む諸手当を加算した平均給与月額の金額が「413,064円」で、ここに年2回の期末・勤勉手当を加算した額が年収となっています。

一方で、国税庁が発表した「令和3年分 民間給与実態統計調査」によれば、民間企業の正社員の平均年収は「約508万円」です。

ここから、公務員になれば民間企業よりも高い水準の給与を得られると判断できます。

※「平均給料月額」とは、各職種ごとの職員の基本給の平均
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当等の全ての諸手当の合計
※参考①：令和４年国家公務員給与等実態調査の結果
※参考②：令和3年分 民間給与実態統計調査

公務員を目指している方へ

今回は公務員のなり方や種類、向いている人の特徴などを解説しました。

一言で公務員といっても職種や区分がさまざまであるため、理解を深めて自分に合った機関への入庁を目指しましょう。

公務員試験の学習方法は独学や公務員予備校、通信講座の活用などがありますが、独学での合格は決して簡単ではありません。

限られた時間で効果的に学習を進めるためにも、公務員予備校や通信講座の活用がおすすめです。

特に通信講座であれば、時間や場所を選ばずに学習を進められ、費用も抑えて利用ができます。

しかし「通信講座が自分に合っているかわからない」といった方も多いでしょう。

そこで通信講座を提供しているアガルートでは、無料の受講相談を実施しています。公務員試験の悩みや学習の進め方を電話やメール、Zoomを用いて相談が可能です。

また資料請求も無料であるため、受けられるサポートや自分でも続けられるかも確認できます。

公務員試験の合否は、試験の対策方法に大きく左右されるため、自分に合った手段を選んでください。