公務員試験では超マイナー科目とされる商法。

出題される職種も、出題数も少数で、勉強すべきかどうか悩まれる受験生も多いのではないでしょうか。

本稿では

①商法を勉強すべきかどうかの判断基準
②商法を勉強する場合の効率的な方法

この2点について完結に解説いたします。

ぜひ、参考にして超効率的な商法勉強法をマスターなさってください。

「商法」とはどんな科目？

商法は勉強すべきか

専門試験の法律系の3本柱は、憲法、民法、行政法です。

主要な公務員試験の法律科目は、この3科目につきます。

これに対して、商法は、出題される職種は、国家総合職、国税・財務専門官の3職種に限定される上、出題数も少なかったり、選択解答なのが一般で、いわゆる汎用性に欠ける科目です。

なので、志望先や併願先、受験先の優先順位、学部によって、商法を勉強すべきかどうかを検討する必要があります。

ざっくりと結論から申し上げると、

• 基本的には捨て科目とする
• 国税専門官が第一志望で時間的余裕があるなら勉強する

こんな感じです。

詳しい理由は、以下で順次ご説明していきましょう。

商法が出題される職種

商法が出題される公務員試験は、

1. 国家総合職（院卒行政法律系・大卒法律区分）…選択解答3問
2. 国税専門官…必須解答2問
3. 財務専門官…選択解答1～2問

のみです。

※選択解答についての注意点

国家総合職は問題選択制ですが、財務専門官は問題選択ではなく科目選択となっているのに注意が必要です。
つまり、財務専門官は選んだ科目の6問全てに答えなくてはなりません。

どの科目を選択するかは、試験当日に問題を見た上で選べます。

商法の頻出分野

商法な内容は大きく分けて3つの分野に分けられます。

【商法総則】
会社や個人事業主といった商売を営む主体(商人)、および商人が行う営業や売買など(商行為)について定めた分野

【会社法】
株式会社を中心とする会社の設立、組織、運営及び管理について定めた分野

【手形小切手法】
小切手、約束手形及び為替手形に関する法律関係について定めた分野

職種を問わず、【会社法】からの出題が多い傾向にあります。

商法の難易度

商法といった科目自体の難易度が高いというより、勉強するのがとにかく大変です。

まず圧倒的なボリュームの大きさです（会社法の条文だけでも約980条もあります）。
それに伴い、論点も判例も多くあり、しかも細かいです。

加えて、毎年多くて3問しか出題されないので、過去問の蓄積が乏しく出題傾向を掴みにくい。

つまり、商法の勉強は時間対効果が非常に低いわけです。

以上の点が商法攻略のハードルを上げています。

受験先別の対応

前提として、どの職種であれ、専門択一のボーダーラインは予想以上に低く、5〜6割取れれば1次試験は概ね突破できます。

商法が出題される3職種はいずれも総出題数が40題で、20〜24題も正解すれば大丈夫です。

国家総合職

40題のうちの3題で選択解答です。

加えて必須科目の出題数が31題と多いので、必須科目対策に集中すべきで、商法を勉強した経験のある方、大学のゼミが商法である方以外は、選択科目のひとつに商法を選ぶのはあまり得策とは言えません。

財務専門官

商法は選択科目でかつ1問程度の出題です。

迷わず捨て科目とされるか、ぶっつけ本番でいいでしょう。

国税専門官

必須科目ではありますが、所詮は40題中2題です。

国税専門官対策に完璧を期したい方で、かつ時間の余裕がある方でない限り、商法対策に時間を割くことはオススメしません。

商法の対策をしよう！

過去問にはじまり過去問におわる

他の科目の勉強方法についてのコラムでも、勉強の手順としては、以下の優先順位を推奨しています。

①まず過去問を解く（読む）→②テキストで復習→③講義を受ける。

商法も全く異なりません。

特に、出題範囲が膨大な商法は、この方法により最初から勉強する範囲を絞り込むこと重要です。

先ず過去問を「読む」ことから始めてください。

わからなくても止まってはいけません。
内容が頭に入らなくても気にしないことです。

とにかくスピード感を重視して、「過去問を読む」ことです。

その上で、ざっとテキストに目を通すと頭の中で体系的整理ができます。

そして、この段階で理解できた箇所があれば、その箇所の講義はスキップしてください。

全範囲の過去問を先に読むのは時間もかかりますし、先に読んだ内容をすっかり忘れてしまう危険があるので、分野ごとに以上の作業を行なうと良いでしょう。

そして、講義を受けたら、過去問を「解く」ことで、復習をして下さい。
テキストをきっちり読み返したり、いわんやノートにまとめるのは時間の無駄です。

過去問に出ている分野だけ

過去問から始めるのは、

• 出題傾向を知る
• 頻出分野を知る

が目的です。

ただ、毎年2問しか出題されない本試験問題ですから、目を通すべき過去問の量は知れています。

仮に、「物足りない」と思っても、他の分野の過去問には手を出す必要はありません。

例えば、国税専門官志望の方が、国家総合職の過去問まで手を出さなくても構いません。

問題文の長さ、出題傾向や難易度も異なり、国税専門官対策にはあまり有効ではないからです。

時間が足りなければ、

出題可能性の高い以下の2分野だけに絞りましょう。

• 株式会社の設立
• 株式会社の機関

時事対策として改正情報を掴む

経済活動の主要な主体である社会に対する基本法が会社法です。

その時代の経済動向に応じて、頻繁に改正が行われてきました。

したがって、会社法の改正情報は、時事対策ひいては面接対策にもつながります。

商法の細かな知識を勉強する余裕がなかったとしても、会社法の改正が社会のどのような要請に応じてのものなのかを掴んでおくだけでも有効な公務員試験対策になります。

いつから商法の勉強を始めるべき？

商法は、他の法律科目を勉強した後に取り組めば十分です。

特に、商法は民法の勉強が終わってから取り組んでください。

商法は民法の特別法であり、民法の基礎知識なしでは理解が難しく効率が悪いからです。

【専門科目オススメの勉強順】

憲法or民法→行政法
経済学
　↓
財政学
行政学 or 政治学
　↓
経営学
国際関係
商法

また、専門科目全体の中では一番最後に勉強すべきです。

出題数が少ない割に、範囲が膨大で、時間対効果が低いですし、時間がなければ捨て科目にするのも有りだからです。

また、前述しましたように、会社法の改正情報を時事対策として掴むのであれば、本試験直前に時事対策に一貫としてネットニュースで概要を掴むだけでも良いでしょう。

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