人の心を深く理解することで、人を助け、社会を良くしようとする心理学。

この心理学という専門スキルを活かして働く公務員が、公務員心理職です。

このコラムでは、公務員心理職の魅力や仕事内容、試験内容などをご紹介します。

公認心理師などの資格がなくても受験できるものもあります。是非果敢にチャレンジしてください。

心理系公務員とは？

公務員の心理職とは、公務員の職種のひとつで、採用試験の専門科目に心理学があり、採用後は心理学を活かして働く専門職の公務員を指します。心理系公務員に厳密な定義はありません。

心理系公務員には、採用区分や採用先によって職務内容は様々ですが、大きく分けると、

• 国家公務員総合職、法務省専門職員、裁判所職員（家庭裁判所調査官補）といった国家公務員
• 都道府県庁や市役所等に採用される地方公務員

に分けられます。

国家公務員の心理系公務員

1　国家総合職

幹部候補生として中央省庁に採用される、いわゆる官僚、キャリアと呼ばれる職です。

法務省・厚生労働省・文部科学省などで多く採用されています。

2　法務省専門職員

法務省の職員として、主に少年院、少年鑑別所、保護観察所などの施設で働く職です。

少年の心理状態検査や矯正、刑期を終えた成人の社会復帰の支援などを行います。

3　裁判所職員（家庭裁判所調査官補）

家庭裁判所で扱う家事事件（離婚や相続問題など家庭内で起こる事件）や少年事件についての調査を行う職で、家庭裁判所裁判官と同等の職責を担っています。

採用試験に合格すると、家庭裁判所調査官補として採用された後、研修を修了すると家庭裁判所調査官に任命されます。

地方公務員の心理系公務員

都道府県や政令市等の自治体職員、地方警察職員として、心理判定員や児童心理司（児童相談所、障害児施設などの職員）、心理技官、相談専門員、少年警察補導員などとして、様々な機関で勤務します。

自治体ごとに採用職種名や採用の有無が異なるので、正確な情報は各自治体や各地方警察の情報を確認することが重要です。

※例えば、特別区では今後18区で新たに児童相談所を設置する予定のため、心理職の採用数が増加しています（令和4年2月現在）。

心理系公務員を受験するメリット

自分の知識や専門スキルを活かせる

これまで学んだ心理学の知識や専門スキルを活かして働くことができるため、大きなやりがいを感じることができます。

心理系の専門職として困っている人、悩んでいる人、絶望している人と関わり、その人達の力になれることもできる一方、配属先によっては政策立案に関わる大局的な視野に立つ仕事に携わることもできます。

心理系の常勤職である

これまで学んだ心理学の知識や専門スキルを活かして働く職業の代表格であるカウンセラーは非常勤であることがほとんどですが、常勤職でかつ公務員としての強い身分保障のある環境で働くことができます。

勤務年数や職種、勤務先にもよりますが、一般的には民間の医療機関等に勤めるよりも、心理系公務員の方が100万円～200万円ほど年収は高くなり、安定している傾向があるようです。

学歴・学部・資格を問わない

多くの心理系公務員では、学歴・学部・資格は問われません。

後述のように、国家総合職や家庭裁判所調査官補は難関職種とされますが、試験対策さえ間違えなければ学歴や学部にとらわれることなく合格できます。

例えば、家庭裁判所調査官補は、試験制度の改革で一次試験は教養試験のみで受験生の負担が軽くなっています。

採用後に2年に及ぶ手厚い研修システムによって専門家として育てていく態勢が完備されているので、知識よりも人物重視で採用を考えていると言えるでしょう。

チャンスが多い

およそ公務員試験は、新卒採用にこだわりません。

国家総合職では33歳、家庭裁判所調査官補は30歳まで受験が可能ですし、大阪府の心理職は40歳まで受験可能です（令和4年現在）。

これらは、社会での経験を積んだ人材を広く求めている証左であり、年齢制限ギリギリであってもそれだけで不利に扱われることはありません。

公務員心理職の試験内容

公務員員心理職に就くには、希望する自治体が実施する公務員試験に合格する必要があります。国家公務員、地方公務員別に心理職の試験内容を紹介します。

関連記事：【公務員試験の科目一覧】教養科目と専門科目とは？

国家公務員

国家公務員（国家総合職、法務省専門職員、裁判所職員）の場合、大学時代の専攻は問われず、公認心理師などの資格も不要です。

また、国家総合職・裁判所職員には、院卒者試験と大卒程度試験の2つがあり、それぞれによって年齢などの受験資格が異なります。

①国家総合職

心理職の場合、試験区分は人間科学で受験することになります。

ⅰ試験内容

令和6年度の試験内容は、以下のとおりです。

【院卒者試験】

試験	試験種目	解答題数解答時間	配点比率	内容
第1次試験	基礎能力試験 (多肢選択式)	30問 2時間20分	2/15	公務員として必要な基礎的な能力 （知能及び知識）についての筆記試験 〇知能問題　24題 文章理解8　判断・数的推理（資料解釈含む）16 〇知識分野　6題 自然・人文・社会6（時事を含む）
	専門試験 (多肢選択式)	40題3時間30分	3/15	各試験の区分に応じて必要な 専門的知識などについての筆記試験 （出題分野及び出題数は別表のとおり）
第2次試験	専門試験 (記述式)	【行政区分】 3題4時間 【その他の区分】 2題3時間30分	5/15
	政策課題討議試験	おおむね1時間30分	2/15	課題に対するグループ討議による プレゼンテーション能力や コミュニケーション力などについて 試験
	人物試験	ー	3/15	人柄、対人的能力などについての個別面接
英語試験		ー	ー	外部英語試験（TOEFL（iBT）、 TOEIC Listening & Reading Test （公開テストに限る。）、 IELTS、実用英語技能検定）を活用し、 スコア等に応じて総得点に 15 点又は 25 点を加算※別紙参照

【大卒程度試験】

試験	試験種目	解答題数解答時間	配点比率	内容
第1次試験	基礎能力試験 （多肢選択式）	30問 2時間20分	2/15	公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験 〇知能問題　24題 文章理解10判断・数的推理（資料解釈含む）14 〇知識分野　16題 自然・人文・社会6（時事を含む）
	専門試験 （多肢選択式）	40題 3時間30分	3/15	各試験の区分に応じて必要な専門的知識などに ついての筆記試験 （出題分野及び出題数は別表のとおり）
第2次試験	専門試験 （記述式）	2題 3時間	5/15
	政策論文試験	1題 2時間	2/15	政策の企画立案に必要な能力 その他総合的な判断力及び思考力についての 筆記試験
	人物試験	ー	3/15	人柄、対人的能力などについての個別面接
英語試験		ー	ー	外部英語試験（TOEFL（iBT）、 TOEIC Listening & Reading Test （公開テストに限る。）、IELTS、 実用英語技能検定）を活用し、スコア等に 応じて総得点に 15 点又は 25 点を加算

【別表】専門試験出題分野及び出題数一覧表（院卒者試験・大卒程度試験共通）

専門試験（多肢選択式）	専門試験（記述式）
105題出題　40題解答 Ⅰ部　5題 人間科学に関する基礎（人間科学における調査・分析に関する基礎、人間科学における行政的問題を含む） Ⅱ部　15題 次の選択A、B（各15題）から1つを選択 選択A　心理系人間の資質及び行動並びに人間関係の理解に関する心理学的基礎（心理学史、生理、知覚、学習等）11 心理学における研究方法に関する基礎4 選択B　教育・福祉・社会系 教育学、福祉及び社会学に関する基礎12 教育学、福祉及び社会学における調査・分析に関する基礎3 Ⅲ部　20題 次の14科目（各5題）から4科目を選択し、計20題解答 認知心理学、臨床心理学、教育環境学、教育心理学、教育経営学、教育方法学、社会福祉総論、社会福祉各論、福祉計画論、地域福祉論、社会学（理論）、社会学（各論）、社会心理学、現代社会論	選択問題2題 次の6題から2題選択 心理学に関連する領域2（人間の資質及び行動並びに人間関係の理解に関する心理学的基礎、行政的な課題・社会的事象について、心理学的な視点から論述するもの） 教育学、福祉及び社会学に関連する領域1 教育学に関連する領域1 福祉に関連する領域1 社会学に関連する領域1 （注）同じ領域から2題選択可

ⅱ試験対策

基礎能力試験の知能問題では、文章理解、判断・数的推理が出題されています。

公務員試験特有の内容ですので、早い時期から慣れておく必要があります。

知識問題では、自然科学系（物理、化学、生物、地学など）、人文科学系（文化、歴史、地理など）、社会科学系（法律、政治、経済など）、時事から出題されていますが、暗記が中心となります。

専門試験（多肢選択式）についても、暗記が中心となります。

専門試験（記述式）については、「リスク社会について説明しなさい」のような出題がされますので、キーワードや重要語句などを整理しておく必要があるとともに、幅広い視点から論ずることが求められます。

政策論文試験については、複数の資料が与えられて、それらを踏まえて解決策を提示することが求められています。

資料分析力、論理力、企画力などが必要となりますので、過去問で出題傾向を把握するとともに、公務員試験対策用の参考書で学ぶことが効果的です。

ⅲ試験実施状況

令和6年度の実施状況は、次のとおりです。

（人間科学）

試験の区分	申込者数	第1次試験		第2次試験受験者数	最終合格者数
		受験者数	合格者数
院卒者試験	102	84	79	69	61
大卒程度試験	254	196	81	58	43

※出典：総合職試験（大卒程度試験）｜国家公務員試験採用情報NAVI
※出典：総合職試験（院卒者試験）｜国家公務員試験採用情報NAVI

②法務省専門職員

矯正心理専門職、法務教官、法務教官（社会人）、保護観察官の4つの試験区分があります。

受験資格は、区分によって異なります。

矯正心理専門職の対象者は、非行を犯した少年や刑事施設に収容されている受刑者です。

法務教官の対象者は、少年院・少年鑑別所に収容されている少年や、刑事施設に収容されている受刑者です。

保護観察官は、地方更生保護委員会や保護観察所に勤務します。犯罪をした人や非行のある少年の再犯・再非行を防ぎ、改善更生を図るための業務に従事します。

ⅰ試験内容

令和6年度の試験内容は、以下のとおりです。

【第1次試験】

試験種目	解答題数解答時間	配点比率			内容
		矯正心理専門職	法務教官	保護観察官
基礎能力試験(多肢選択式)	30題 1時間50分	2/11	2/10	2/10	公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識） についての筆記試験30題出題 知能分野24題 （文章理解10、判断推理7、数的推理4、 資料解釈3）知識分野6題（自然・人文・社会6（時事を含む））
専門試験 (多肢選択式)	40題 2時間20分	3/11	3/10	3/10	法務省専門職員（人間科学）として必要な 専門的知識などについての筆記試験 【矯正心理専門職】60題出題必須問題　 心理学に関連する領域20選択問題　 次の40題から任意の計20題選択 心理学、教育学、福祉及び社会学に関する基礎 （心理学10、教育学10、福祉10、社会学10） 【法務教官、保護観察官】40題出題 心理学、教育学、福祉及び社会学に関する基礎 （心理学10、教育学10、福祉10、社会学10）
専門試験 (記述式)	1題 1時間45分	3/11	3/10	3/10	法務省専門職員（人間科学）として必要な 専門的知識などについての筆記試験 【矯正心理専門職】心理学に関連する領域　1題出題 【法務教官、保護観察官】選択問題　 次の領域から1題ずつ計4題出題、 任意の1題選択心理学に関連する領域、教育学に関連する領域、 福祉に関連する領域、社会学に関連する領域

【第2次試験】

試験種目	配点比率			内容
	矯正心理専門職	法務教官	保護観察官
人物試験	3/11	2/10	2/10	人柄、対人的能力などについての個別面接 （矯正心理専門職区分：心理臨床場面において必要になる判断力等についての質問も含む）
身体検査 【矯正心理専門職・法務教官】	＊	＊		主として胸部疾患 （胸部エックス線撮影を含む）、 血圧、尿、眼、聴器その他一般内科系検査
身体測定 【矯正心理専門職・法務教官】	＊	＊		視力についての測定

ⅱ試験対策

基礎能力試験の知能分野では、文章理解、判断推理、数的推理などが出題されています。

公務員試験特有の内容ですので、早い時期から慣れておく必要があります。

知識分野では、自然科学系（物理、化学、生物、地学など）、人文科学系（文化、歴史、地理など）、社会科学系（法律、政治、経済など）、時事などから出題されていますが、暗記が中心となります。

専門試験（多肢選択式）についても、暗記が中心となります。

専門試験（記述式）については、「社会福祉の観点から、社会的排除について論じなさい」のような出題がされますので、キーワードや重要語句などを整理しておく必要があります。

ⅲ試験実施状況

令和6年度の実施状況は、次のとおりです。

試験の区分	申込者数	第１次試験		第2次試験受験者数	最終合格者	倍率
		受験者	合格者
矯正心理専門職Ａ	165	119	105	90	53	2.2
矯正心理専門職Ｂ	295	226	75	65	42	5.4
法   務   教   官   Ａ	677	510	305	250	158	3.2
法   務   教   官   Ｂ	345	256	173	136	89	2.9
法   務   教   官   Ａ（社会人）	103	63	46	42	30	2.1
法   務   教   官   Ｂ（社会人）	29	17	15	14	8	2.1
保   護   観   察   官	266	174	121	109	71	2.5
計	1,880	1,365	840	706	451	3.0

※出典：法務省専門職員（人間科学）採用試験｜国家公務員試験採用情報NAVI

③裁判所職員（家庭裁判所調査官補）

ⅰ試験内容

令和6年度の試験内容は、以下のとおりです。

【院卒者区分】

試験	試験種目	内容・出題分野・出題数	解答数	解答時間	配点比率
第1次試験	基礎能力試験 （多肢選択式）	公務員として必要な基礎的な能力 （知能及び知識）についての 筆記試験知能分野　24題 知識分野　6題	30題	2時間 20分	4/15
第2次試験	専門試験 （記述式）	家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識 などについての筆記試験 次の5領域から出題される15題のうち 選択する2題 心理学に関する領域(3題) 教育学に関する領域（3題） 福祉に関する領域（3題） 社会学に関する領域（2題） 法律学に関する領域（民法2題、刑法2題）	2題	2時間	4/15
	政策論文試験 （記述式）	組織運営上の課題を理解し、 解決策を企画立案する能力などに ついての筆記試験　1題	1題	1時間 30分	1/15
人物試験Ⅰ	人柄、資質、能力などについての個別面接				2/15

【大卒程度区分】

試験	試験種目	内容・出題分野・出題数	解答数	解答時間	配点比率
第1次試験	基礎能力試験 （多肢選択式）	公務員として必要な基礎的な能力 （知能及び知識）についての 筆記試験知能分野　24題 知識分野　6題	30題	2時間 20分	4/15
第2次試験	専門試験 （記述式）	家庭裁判所調査官補に必要な 専門的知識などについての筆記試験 次の5領域から出題される15題 のうち選択する2題 心理学に関する領域(3題) 教育学に関する領域（3題） 福祉に関する領域（3題） 社会学に関する領域（2題） 法律学に関する領域 （民法2題、刑法2題）	2題	2時間	4/15
	政策論文試験 （記述式）	組織運営上の課題を理解し、 解決策を企画立案する能力など についての筆記試験　1題	1題	1時間 30分	1/15
人物試験Ⅰ	人柄、資質、能力などについての個別面接				2/15
人物試験Ⅱ	人柄、資質、能力などについての集団討論及び個別面接				4/15

ⅱ試験対策

基礎能力試験の知能分野では、文章理解、英文解釈、判断推理、数的処理などが出題されています。

公務員試験特有の内容ですので、早い時期から慣れておく必要があります。

知識分野では、人文科学系（文化、歴史、地理など）、社会科学系（法律、政治、経済など）、自然科学系（物理、化学、生物、地学など）、社会事情などから出題されていますが、暗記が中心となります。

専門試験では、「準拠集団の概念について説明せよ」などの語句説明や、「道徳性の発達を促進する要因や関わりについて、対人関係、教育環境の観点からそれぞれ論ぜよ」などが出題されています。

このため、キーワードや重要語句などを整理しておく必要があります。

政策論文試験では、5枚程度の資料が与えられて、それらを踏まえて解決策を提示することが求められています。

資料分析力、論理力、企画力などが必要となりますので、過去問で出題傾向を把握するとともに、公務員試験対策用の参考書で学ぶことが効果的です。

ⅲ試験実施状況

令和5年度の実施状況は、次のとおりです。

試験の区分	申込者数	第1次試験		第2次試験受験者数	最終合格者数
		受験者数	合格者数
院卒者区分	146	125	66	54	19
大卒程度区分	554	445	231	187	58

※出典：試験の実施結果 | 裁判所

地方公務員

自治体により、採用職種名や年齢、資格要件（公認心理師等の資格、大学での履修科目など）が異なります。

また、社会人経験者の枠を設けているところもあります。

合格者数、倍率なども、自治体によって大きく異なります。

ここでは、東京都と東京特別区を例として取り上げます。

①東京都　Ⅰ類

ⅰ試験内容

参考として東京都職員Ⅰ類B採用（年齢22～29歳）心理職の例を以下に示します。

令和6年度の試験内容は、次のとおりです。

【第1次試験】

科目	筆記試験の内容	試験時間
教養試験	一般教養についての五肢択一式 ＜知能分野＞24題 文章理解、英文理解、判断推理、数的処理、資料解釈、空間概念 ＜知識分野＞16題 人文科学系（文化、歴史、地理）、社会科学系（法律、政治、経済） 自然科学系（物理、化学、生物、地学）、社会事情	2時間10分
論文	課題式（解答文字数1,000字以上1,500字程度）1題	1時間30分
専門試験	5題中3題選択解答 出題範囲は心理学基礎論、心理学特論、臨床心理学	2時間

【第2次試験】

科目	試験の内容
口述試験	主として人物についての個別面接

ⅱ試験対策

教養試験の知能分野では、公務員試験特有の数的処理などに早い時期から慣れておく必要があります。

知識分野については暗記が中心となります。

また、論文については公務員試験特有の論文の書き方があります。

このため、過去問で出題傾向を把握するとともに、公務員試験対策用の参考書で学ぶことが効果的です。

さらに、専門試験では、語句説明（例：適性処遇交互作用について説明せよ）などが出題されますので、キーワードや重要語句などを整理しておく必要があります。

ⅲ試験実施状況

令和6年度の実施状況は、次のとおりです。

区分	申込者数	一次受験者数	最終合格者数	倍率
心理	108	78	48	1.6

※出典：試験選考実施状況｜試験選考情報｜東京都職員採用

②東京都特別区心理職　大学卒業程度Ⅰ類・経験者（児童心理）

試験には、大学卒業程度のⅠ類と、経験者（児童心理）の2種類があります。

Ⅰ類の受験資格は、40歳未満の人で、学校教育法に基づく大学（短期大学を除く）の心理学科を卒業した人又はこれに相当する人となっています。

Ⅰ類

ⅰⅠ類　試験内容

令和6年度の試験内容は、以下のとおりです。

試験	試験種目	内容
第1次試験	教養試験（2時間）	一般教養についての五肢択一式（48題中40題解答） ①知能分野（28題必須解答） 文章理解（英文を含む。）、判断推理、数的処理、 資料解釈及び空間把握 ②知識分野（20題中12題選択解答） 人文科学4題…倫理・哲学、歴史及び地理社会科学 4題…法律、政治及び経済自然科学 8題…物理、化学、生物及び地学社会事情 4題…社会事情
	専門試験（1時間30分）	専門的知識についての記述式、語群選択式等  （6題中4題選択解答） 出題分野…一般心理学、応用心理学、臨床心理学
	論文（1時間20分）	課題式（2題中1題選択解答） 字数は1,000字以上1,500字程度
第2次試験	口述試験	人物及び職務に関連する知識等についての個別面接

ⅱⅠ類　試験対策

教養試験の知能分野では、公務員試験特有の数的処理などに早い時期から慣れておく必要があります。

知識分野については暗記が中心となります。

専門試験では、語句説明（例：ワーキングメモリについて説明せよ）などが出題されますので、キーワードや重要語句などを整理しておく必要があります。

論文については、公務員試験特有の論文の書き方があります。

このため、過去問で出題傾向を把握するとともに、公務員試験対策用の参考書で学ぶことが効果的です。

ⅲⅠ類　試験実施状況

令和6年度の実施状況（Ⅰ類）は、次のとおりです。

試験の区分	申込者数	第1次試験		第2次試験受験者数	最終合格者数
		受験者数	合格者数
心理	147	126	88	72	47

※出典：特別区職員採用試験（選考）実施状況｜特別区人事・厚生事務組合

【経験者】

経験者（児童心理）では、1級職、2級職（主任）、3級職（係長）の3区分があり、それぞれ受験資格が異なります。

ⅰ経験者　試験内容

令和5年度の試験内容は、以下のとおりです。

試験	試験種目	内容
第1次試験	職務経験論文 （1時間30分）	課題式（1題必須解答） 字数は1,200字以上1,500字程度
第2次試験	口述試験	人物、職務経験及び職務に関連する知識等についての個別面接

※第1次試験、第2次試験及び資格審査の結果を総合的に判定し、最終合格者が決定されます

ⅱ経験者　試験対策

過去の第1次試験の職務経験論文では、職務経験を踏まえた上で課題について論じるという出題がされています。

このため、過去問を確認するとともに、経験者用の論文対策本などで勉強することが必要となります。

ⅲ経験者　試験実施状況

令和5年度の実施状況（経験者・児童心理）は、次のとおりです。

試験の区分	申込者数	第1次試験		第2次試験受験者数	最終合格者数
		受験者数	合格者数
1級職	34	33	33	32	31
2級職（主任）	15	13	13	13	11
3級職（係長）	8	7	7	7	7