今回は、警察官の給与や年収を年齢や学歴別で解説します。

警察官は人気が高い公務員のひとつ。

仕事に使命感や、やりがいがあるだけでなく、「公安職俸給表」が適用される年収の高さも魅力です。

しかし一言で警察官といっても、学歴や年齢などの個々の状況によって大きく年収は変動します。

警察官の給与・年収はどれくらい？

警察官の年収は「約600万円〜700万円」です。もちろん勤務地や採用先にもよりますが、警察官の年収は、民間企業と比較しても高水準となっています。

一方で国税庁の令和5年分民間給与実態統計調査結果によると、民間企業の平均年収は460万円（男性569万円・女性316万円）でした。

更に警察官は、給与や待遇が安定しており、充実した手当や福利厚生の中で働くことができる点も大きな魅力です。

このように、警察官の職場は非常に恵まれた環境であることがわかります。

以下では警察官の給与・年収について詳細に解説します。

なお、以下の金額は弊社で算出した値です。
給与・年収は個々の状況によっても大きく変動するため、あくまでも参考として考えてください。

関連記事：警察官になるには？仕事内容とは？採用試験の概要や倍率・対策を解説

国家公務員として警察官になった場合の給与・年収

国家公務員として警察官となる場合の給与・年収は以下のようになっています。

警察官の多くは地方公務員です。

しかし、国家公務員総合職試験、もしくは一般職試験を突破して「警察庁」に配属された場合は国家公務員としての身分となります。

国家総合職、もしくは一般職の場合は、行政職俸給表(一)が適用されます。

人事院の令和6年度国家公務員給与等実態調査によると、国家公務員行政職俸給表(一)の平均給与月額は414,801円、俸給は336,041円で、平均年収は約684万円（6,844,217円）でした。

給与区分	金額
平均給与月額合計（諸手当込）	約414,801円
平均賞与	約1,818,067円
平均年収	約6,844,217円

※出典：国家公務員給与等実態調査の結果
※平均賞与は平均給与月額合計×4.5ヶ月で算出

地方公務員として警察官になった場合の給与・年収

地方公務員の警察官の給与・年収の目安は以下の通りとなっています。

総務省の令和5年度地方公務員給与の実態によると地方公務員の警察官の平均給与月額合計は472,237円、平均基本給与月額は369,082円、平均年収は約733万円（約7,339,977円）でした。

警察官の多くは地方公務員として、各都道府県警察に採用されます。

そして、管轄内の警察署や交番に勤務する仕組みです。

給与区分	金額
平均給与月額合計（諸手当込）	約472,237円
平均賞与	約1,673,133円
平均年収	約7,339,977円

※参考：地方公務員給与の実態

警察官の年収にバラつきがあるのは「地域手当」の影響が大きいです。

地域手当とは、都市部などの物価が高い地域に勤める職員の生活費の差を埋めるための手当てです。

最大は基本給の20％となっており、東京23区が該当します。

また一例として、東京都で採用された場合のモデルケースを紹介します。東京都の警察官は「公安職給料表」が適用されます。

総務省の令和5年地方公務員給与の実態によると、東京都で働く警察官の平均基本給月額は約413,565円、平均年収は約682万円（約6,823,822円）という結果でした。

給与区分	金額
初任給（大卒の場合）	約269,500円
平均基本給月額	約413,565円
平均年収	約6,823,822円

※参考：採用案内（警察行政職員）警察行政職員Ⅰ類 | 採用情報
※参考：地方公務員給与の実態
※平均年収は平均基本給月額×12ヶ月+平均基本給月額×4.5ヶ月（ボーナス）で算出
※平均基本給月額には扶養手当、地域手当は含まれていますがそれ以外の手当は含まれていないためあくまでも目安としてお考え下さい

年収＝手取りではないため注意が必要

警察官の年収＝手取りではない点に注意が必要です。

年収から源泉所得税や住民税、各種社会保険を天引きした額が手取り額になるためです。

天引きされる額は給与の額にもよりますが、額面の約2割といわれています。

例えば額面給与が22万円である場合、手取り額は約17万円前後となります。

【年齢別】警察職の平均給与・年収

警察官は公安職の公務員であるため、年齢が上がるにつれて安定して年収も上がっていきます。

また「公安職俸給表」が適用されるため、一般の行政職よりも給与水準が高い点もポイントです。

具体的な年齢別の平均給与・年収は以下の通りです。ここでは、年齢ごとに目安となる階級も一緒に解説します。

なお階級については、順調に出世した場合を仮定しています。

現在の警察官における退職時の平均階級は「警部補」である点に留意しましょう。

年代	平均基本給月額	平均年収	階級の目安
20代	約225,037円～約288,266円	約3,713,110円～約4,756,389円	巡査/巡査部長
30代	約324,596円～約358,111円	約5,355,834円～約5,908,831円	警部補/警部
40代	約384,979円～約417,404円	約6,352,153円～約6,887,166円	警部/警視
50代	約427,002円～約431,180円	約7,045,533円～約7,114,470円	警視/警視正/警視長

※年代別の平均基本給月額は大学卒、短大卒、高校卒を合わせた額になります
※平均年収は平均基本給月額×12ヶ月+平均基本給月額×4.5ヶ月（ボーナス）で算出

これらの金額は平均基本給月額を参考に弊社が算出した金額であり、昇給速度によっても目安は異なるため、あくまで参考として考えてください。

上記の金額には扶養手当・地域手当のみを算入しています。

また、自治体によって定める給与額も異なります。
気になる人は各自治体のホームページを確認してください。

検察職の給与は安い？

中には「検察職の給与は低い」と考える方もいます。

このように考えられる理由として、検察職の入庁初期は「行政職俸給表（一）」が適用されることが挙げられます。

しかし実際の検察職の年収は決して低くありません。

もちろん学歴やキャリアによっても異なりますが、検察職はキャリアを積むことで「公安職俸給表（二）」に移行され、給与が大きく上がるためです。

【学歴別・男女】警察職の平均給与・年収

警察官の平均給与・年収は学歴によっても変動します。
具体的な学歴別の金額は以下の通りです。

総務省の令和5年度地方公務員給与の実態によると高校卒区分の警察官の平均給料月額は328,657円、短大卒区分の平均給料月額は326,189円、大学卒区分の平均給料月額は329,532円という結果でした。

学歴	平均給料月額	平均年収
高校卒	328,657円	5,422,840円
短大卒	326,189円	5,382,118円
大学卒	329,532円	5,437,278円

※平均年収は平均基本給与月額×12ヶ月＋平均基本給与月額×4.5ヶ月（ボーナス）で算出
※出典：地方公務員給与の実態

また、警察官の給与・年収は男女による差も存在します。

総務省の令和5年度地方公務員給与の実態によると男性警察官の平均給料月額は324,918円、平均年収は約5,503,954円、女性警察官の平均給料月額は280,795円、平均年収は約4,802,473円でした。

性別	平均給料月額	平均年収
男性	333,573円	5,503,954円
女性	291,059円	4,802,473円

※平均年収は平均給料月額×12ヶ月＋平均基本給与月額×4.5ヶ月（ボーナス）で算出
※出典：地方公務員給与実態調査

この金額に扶養手当や地域手当といった各種手当を加算すると、最終的な年収が求められます。

この男女差で考えられる理由として、女性は育児の関係で出世を断る方が多いことが考えられます。

また途中退職が多いことも理由のひとつとなるでしょう。

なお、上記の平均給与・年収は弊社で算出した値であるため、あくまで参考として考えてください。

警察官で年収1000万円は可能？

警察官では、年収1,000万円を目指すことも可能です。

もちろん採用先や出世の状況、地域手当の割合によっても変動しますが、警視や警視正程度まで出世できれば、各種手当込みで年収1,000万円を目指せるでしょう。

警察官の約9割が巡査から警部補で占められており、警視以上のポストは非常に狭き門です。

しかし、役職が上がれば着実に給与も上がるため、1,000万円を目指すのならば入庁してからの取り組みが非常に重要といえます。

警察官で年収を上げる方法は？

警察官の給与・年収は、個々の状況や勤務先によっても大きく異なります。

それでは、年収を上げるためにはどのような取り組みを行うべきなのでしょうか。

大学を卒業して警察官になる

基本的には高卒区分（Ⅱ類）よりも大卒区分（Ⅰ類）の方が高い初任給となっています。

また、採用区分が同一であっても採用前の経歴が加味されるため、高校卒よりも大学卒の方が平均年収が高いです。

上記でも解説した通り、実際に高校卒や短大卒よりも大学卒の方が高年収といった結果も出ています。

警察官採用試験の年齢制限は比較的余裕があるため、焦らずに大学に進学するといった選択肢も非常に有効でしょう。

地域手当の割合が高い地域で採用される

年収に大きな影響を与えるのが、地域手当です。
地域手当が0％の地域がある一方で、東京特別区では20％の地域手当を得ることができます。

つまり、給与の差に約20％の開きがあるということです。

そのため、年収に拘りたいのであれば、地域手当が適用される自治体で採用されるといった選択肢も有効でしょう。

なお、同一の都道府県であっても市町村によって地域手当の額が変動する点に注意が必要です。

階級を上げる

階級を上げることも警察官の年収を上げる手段のひとつです。
階級が上がれば適応される号俸が上がり、結果として年収アップに繋がります。

階級を上げるには入庁してからの取り組みが大切です。

階級を上げるには、一定の勤務年数を経て昇任試験に合格する必要があります。

また、警部以上の階級は昇任試験ではなく能力評価になる点も留意しましょう。

国家公務員として警察庁に入庁する

国家公務員として警察庁に入庁することもひとつの手です。

特に総合職採用試験で入庁すると、一般職採用よりも昇給が早まり、結果として年収アップに繋がります。

本庁の霞ケ関勤務になれば、地域手当20％が適用されるため、更に年収が上がる要因ともなります。

警察官を目指す方へ

今回は警察官の年収について解説しました。
一言で警察官といっても、勤務地や学歴、年齢によって平均年収はさまざまです。

しかし共通して、安定して高水準な給与を受けられる点が特徴になります。

また、警察官は給与面の魅力以外にも、使命感ややりがいを感じられる人気の職業です。

警察官になるには公務員試験を突破する必要がありますが、魅力に感じた方は是非目指してみてはいかがでしょうか。

関連記事：【公務員試験の科目一覧】教養科目と専門科目とは？