「新卒で公務員になるのはもったいない?」などと考えていますか。

公務員は雇用や給与水準が安定している人気の就職先ですが、中には「新卒で公務員はもったいない」という意見もあります。

公務員と民間企業は特徴が異なるため「新卒でどこに就職すべきか」を適切に判断しましょう。

この記事では「新卒で公務員になるのはもったいない」といわれる理由や公務員・民間企業にそれぞれ向いている人、公務員のメリットを解説しています。

自分に合った就職先選びに繋がる内容となっているため、ぜひご覧ください。

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新卒で公務員になるのはもったいないと言われる5つの理由

「新卒で公務員になるのはもったいない」という意見もあります。

中には新卒で公務員になるデメリットを感じる人もいるため「新卒で公務員になって大丈夫か」を確認しましょう。

ここでは「新卒で公務員になるのはもったいない」といわれる理由を5つ紹介します。

新卒でなくても公務員にはなれる

公務員への就職は新卒でなくても可能です。

公務員試験で合格水準の得点を獲得できれば、新卒・既卒に関係なく内定を得られます。

一方で、民間企業では新卒か否かが重要視される場合があります。

新卒で公務員になった場合、民間企業への新卒カードがなくなり、数年後に転職を希望しても中々内定を得られない可能性があります。

そのため、民間企業への就職も魅力的と考えている人にとっては「もったいない」と感じる要因になるでしょう。

スキルを身につけにくい

公務員に行政職で採用された場合、数年に一度の異動によってさまざまな仕事を経験することとなります。

広く浅くの知識・経験を得られる一方で、ひとつの分野に特化した能力は得にくいです。

一方で民間企業に就職すれば、企業が参入している業界に精通した知識を習得できる可能性が高いです。

「専門的な知識を極めた公務員になりたい」と考えている場合は、技術系職種や専門職などの受験を検討してみてはいかがでしょうか。

転職が難しくなる

一般的に公務員から民間企業への転職は難易度が高いといわれています

公務員は幅広い知識を得られる一方で専門的な知識を得にくいため、即戦力を欲する民間企業にとって需要が低い人材となりやすいためです。

公務員が転職を目指す際は、ほかの公務員が有力な転職先となるでしょう。

一方で民間企業から公務員に転職するケースは多いため「新卒で公務員はもったいない」といわれる要因といえます。

公務員試験の勉強に時間がかかる

職種にもよりますが、公務員試験の合格には300〜1,200時間程の学習が必要です。

大学3年生の春頃から約1年間かけて対策を進めるケースが多いため、大学生活の多くを試験勉強に費やすこととなります。

必然的に友人と遊ぶ時間やアルバイトの時間などが減るため、公務員を本気で目指す場合は貴重な時間を犠牲にすると理解したうえで決断しましょう。

一方で民間企業の就職活動は公務員試験程の時間がかからないため、新卒で公務員になるデメリットといえるでしょう。

研修が少ない

県庁や市役所などの一部の公務員では、数日から1週間程の研修を終えるとすぐに実務を任せられるケースがあります

定期的な研修制度はありますが、職場に慣れていない状態で実務を任せられると不安やプレッシャーに繋がる可能性があるでしょう。

一方で民間企業であれば、数週間〜数か月の研修期間を終えてから実務が始まるケースも多いです。

民間企業なら基礎的な知識やスキルを習得してから実務に移れるため、公務員よりも働きやすいと感じる方もいるでしょう。

新卒で公務員・民間企業に向いている人の特徴をそれぞれ紹介

公務員と民間企業では仕事や働き方の特徴が大きく異なります。

ここでは、新卒で公務員・民間企業に向いている人の特徴をそれぞれ解説します。

新卒で公務員に向いている人の特徴

ここでは、新卒で公務員に向いている人の特徴を解説します。

社会貢献への意識が高い

公務員の仕事には営利性がなく、国や地域のために働ける点が特徴です。

具体的には、社会的に弱い立場の方のサポートや教育、子育て支援などです。

一方で、民間企業は商品に興味がある方に向けて、企業の利益のために活動しています。

そのため、社会貢献の意識が高い方は新卒で公務員に就職することが向いています。

様々な仕事を経験したい

様々な仕事を経験したい方も公務員への就職が向いている可能性が高いです。

市役所を例にあげると、以下のように幅広い業務を担当します。

・戸籍・住民登録

・保険年金

・福祉

・税務

・文化・観光

・国際交流 など

数年に一度の異動によってさまざまな部署で仕事を経験でき、多様な知識や価値観を得られる点が公務員の魅力のひとつといえます。

一方で民間企業の仕事は、企業が参入している業界に特化した内容になりやすいです。

ワークライフバランスを大事にしたい

部署にもよりますが、公務員は比較的残業が少なめのケースが多いです。

総務省による「令和4年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要」によれば、地方公務員の平均残業時間は12.5時間/月です。

また、年次休暇の取得日数の平均は12.6日で、民間企業の10.9日よりも多い結果となっています。

地方公務員民間企業
平均残業時間/月12.5時間13.7時間(厚労省調べ)
平均有給取得日数/年12.6日10.9日

そのため、ワーク・ライフ・バランスを大切にしたい方も公務員が向いているといえます。

新卒で民間企業に向いている人の特徴

ここでは、新卒で民間企業への就職が向いている人の特徴を解説します。

将来的に転職を考えている

将来的に転職を考えている方は、新卒で民間企業への就職がおすすめです。

公務員は仕事の内容が特殊なうえに、定期的な異動によってさまざまな仕事を経験するため、民間企業で使う高度な知識・スキルが身につかない可能性があります。

そのため、即戦力を求める民間企業への転職の難易度はあがります。

公務員から公務員への転職は十分に可能ですが、将来的に民間企業への転職を考えている場合は、最初から民間企業への就職が向いているといえるでしょう。

専門性やスキルを身につけたい

専門性やスキルを身につけたい方も民間企業への就職がおすすめです。

民間企業は公務員ほど異分野への異動がなく、参入している業界についての精通した知識やスキルを得られます。

また、自分が興味のある業界に必ず携われるため、特定の業界で働きたい方にもピッタリです。

一方で、公務員は希望する分野の仕事に必ずしも携われるとは限らず、異動の拒否もできないため注意が必要です。

成果主義で評価されたい

民間企業は企業の利益を目的としており、個人の成果も評価に反映されやすいです。

そのため「成果を出して収入をあげたい」「目に見える数字を達成してやりがいを感じたい」などと考える方は民間企業が向いています

一方で公務員は営利を目的とせず、年功序列の慣習が残っています。

仕事で成果を出しても一気に収入や役職があがることはありません。

そのため「真面目に勤続して確実に収入をあげたい」などと考える人向きといえるでしょう。

新卒で公務員になるメリット5つ

「新卒で公務員はもったいない」という意見がある一方で、新卒で公務員になる魅力も数多く存在します。

ここでは、新卒で公務員になるメリットを5つ解説します。

公務員試験の勉強時間を取りやすい

県庁や政令指定都市、国家一般職などの一般的な公務員試験に合格するためには、1,000時間程の学習が必要です。

1,000時間の学習を仕事と両立する難易度は決して低くありません。

一方で、大学生なら社会人よりも学習時間を確保しやすく、目安となる1,000時間も達成しやすいです

社会人採用であれば出題科目が少ないため、300時間程の学習で済む場合が多いですが、受験資格には一定期間以上の勤務経験が必要となります。

そのため「民間企業に就職してから数年で公務員に転職したい」と考える場合、新卒と同じ土俵で戦う必要があるため注意が必要です。

高く安定した収入を得られる

公務員の給与水準は民間企業よりも高いです。

「令和4年地方公務員給与実態調査結果」によれば、地方公務員(一般行政職員)の平均給与月額は「401,372円」です。

年2回の期末勤勉手当を踏まえると、平均年収は「約638万円」となります。

一方で、国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、民間企業(正社員)の平均年収は「523万円」です。

また、公務員の年収は景気に左右されないため「高く安定した収入を得たい」と考えている場合は公務員への就職が向いている可能性が高いです。

福利厚生が充実している

福利厚生が充実している点も公務員の魅力です。

給与面に着目すると、期末・勤勉手当(ボーナス)や地域手当、扶養手当、通勤手当といった各種手当が支給されます。

また、年間20日の年次休暇や特別休暇(夏季休暇/産前産後休暇など)、育児休業などの休暇制度も充実しています。

さらに、職員住宅や健康管理、貸付事業といった各種福利厚生も提供されているため、ワーク・ライフ・バランスを達成したい方にもピッタリです。

雇用が安定している

公務員は不祥事を起こすようなことがない限り、クビになることはありません。

一方で民間企業に就職する場合は、業績の悪化などによりクビになるリスクがないとは断言できません。

そのため、定年まで安定した雇用の下で働きたい方も公務員が向いています

社会的な信用を得られる

公務員は社会的な信用が高いです。

会社員や個人事業主よりもローンや賃貸、クレジットカードの審査に通りやすい傾向があります。

また、結婚相手に公務員を希望する方が多いように、世間体にも優れています。

そのため、公務員になることで私生活も充実する要因となるでしょう。

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今回は「新卒で公務員になるのはもったいない」といわれる理由や、公務員・民間企業がそれぞれ向いている人、公務員のメリットを解説しました。

中には「新卒で公務員はもったいない」と考える方もいますが、メリットも非常に多いです。

民間企業と迷っている場合は併願する選択肢もあるため、まずは志望先から決めてみてはいかがでしょうか。

公務員になるには採用試験の合格が必要ですが、難易度は決してやさしくありません。

効率よく学習を進めて合格を勝ち取るには、公務員予備校や通信講座の活用がおすすめです。

特に通信講座のアガルートであれば、専門家による映像講義や回数無制限の模擬面接などを活用して公務員試験対策を進められます。

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この記事の執筆者 渡邉新太

渡邉新太(わたなべ あらた)

大学現役時に以下の公務員試験に独学で合格。
・国家公務員一般職
・国税専門官
・東京特別区
・地方上級(地元県庁)

そして、公務員としての勤務を経た後に、フリーランスのWebライターとして独立。
現在は公務員時代の知識や経験を活かして、多くの方の人生の選択に役立てるよう日々奮闘しています。

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