国税専門官は高水準な給与や高い専門性などが魅力の職場です。

しかし、ほかの公務員にはない注意点もあるため、自分が国税専門官に向いているかを適切に判断しましょう。

本記事では、国税専門官はやめとけといわれる理由や、ほかの公務員にはないメリット、向いている人・向いていない人の特徴などを解説しています。

公務員試験の受験先選びの参考になる内容となっているため、ぜひご覧ください。

国税専門官はやめとけと言われる4つの理由

国税専門官は辞めとけと言われる理由として、精神的なストレスがかかる、仕事の責任が重い、専門知識を身につける必要がある、忙しい時期・部署がある、など主に4つの理由があります。

ここでは「国税専門官はやめとけ」といわれる4つの理由を分かりやすく紹介します。

精神的なストレスがかかる

国税専門官の仕事を一言で表すと、国税の賦課徴収です。

主な仕事の相手は税金の納税義務者全般です。

納税者から資産を徴収する仕事のため、嫌われ者の立場に立つこととなります。

中でも適切に税金の納付をしない方への対応が中心となるため、納税者とのやり取りがストレスに感じる人もいます。

例えば「税務調査で不備を指摘」「未納の税金の納付を催促」などの際には心ない言葉を受ける可能性もあるでしょう。

一方で、納税者から感謝の言葉を受けるケースは稀です。

また、上記のような納税者対応が多いため部署内の雰囲気もピリピリする可能性があります。

調査件数などでノルマに近い数字を求められる場合もあるため、内部の環境や人間関係がストレスになる人もいるでしょう。

仕事の責任が重い

国税専門官の仕事では、国民や法人のお金を直接的に取り扱います。

案件によっては数百万円や数千万規模の資産に影響を与えることも多いです。

具体的には「数千万円の計上漏れを指摘」「数百万円の未納税金の督促」などです。

仕事の規模が大きいため、税法の認識誤りや手続きの間違いが起きると重大な問題につながる可能性があります。

また税務調査や徴収業務では、納税者に対して複雑で面倒な手続きを強いることとなります。

例えば、税務調査で不備を指摘したあとは納税者が修正申告を行う必要があるなどです。

せっかく納税者が複雑な手続きを行っても、手続きの内容が間違っているとクレームや信頼感の低下につながるため注意が必要です。

このように国税専門官の仕事は責任が重いため、やりがいを感じられないと「やめとけばよかった」と感じる要因となるでしょう。

専門知識を身につける必要がある

国税専門官の仕事では、税務や関連する法律についての高度な知識が必要です。

覚えるべき知識が膨大なうえに毎年といっていいほど税制改正があるため、常に最新の知識にアップデートしなければなりません。

万が一古い知識で仕事をしてしまうと、納税者に不利益を与える原因となります。

もちろん各種研修制度や、部署内でのミーティングなどはありますが、常に学び続ける姿勢がないと「やめとけばよかった」と感じる要因となるでしょう。

忙しい時期・部署がある

確定申告期間の2月から3月にかけては大量の確定申告書が提出されます。

所属する部署にもよりますが、特に個人課税部門や管理運営部門については、残業を余儀なくされる可能性が高いです。

また税務署ではなく国税局に配属された場合も激務となる可能性があります。

そのため「公務員だから常に定時で帰ることができる」と考えている場合は「やめとけばよかった」と感じる要因となるでしょう。

国税専門官になる4つのメリット

「やめとけ」といわれる要素もある国税専門官ですが、ほかの公務員にはないメリットもあります。

国税専門官になるメリットとして、年収が高く安定している、専門性が身につく、税理士の資格が得られる、研修制度が充実しているなど4つのメリットがあります。

ここでは、国税専門官になるメリットを4つ紹介します。

年収が高く安定している

国税専門官は年収が高く安定している点が魅力のひとつです。

人事院による令和6年度国家公務員給与等実態調査によれば、国税専門官を含む税務職俸給表が適用される職員の平均給与月額は429,500円です。

期末・勤勉手当を踏まえると平均年収は670〜700万円と考えられます。

国税庁による民間給与実態統計調査結果によれば、民間企業（正社員）の平均年収は530万円のため、非常に高水準といえます。

また、国税専門官は高度な知識が求められる分、ほかの公務員と比較しても高水準な給与です。

例えば、国家総合職・一般職と国税専門官の給与を比較します。

	初任給	平均給与月額
国税専門官（税務職俸給表）	269,640円	429,500円
国家総合職・一般職（行政職俸給表（一））	総合職：240,840円 一般職：235,440円	405,378円

※大卒で採用された場合/地域手当20％を含む

専門性が身につく

国税専門官はほかの公務員とは異なり専門職であるため、税務についての専門性が身につきます。

国税専門官として採用されると、研修後に以下のような各種部門に配属されます。

• 個人課税部門
• 法人課税部門
• 資産課税部門
• 徴収部門

一度配属された部門が個々の専門分野となり、基本的にはキャリアを通じて専門分野が変わることはありません。

そのため「ひとつの分野に精通した公務員になりたい」と考える方は国税専門官が向いているといえるでしょう。

税理士の資格が得られる

国税専門官として入庁して23年働くと、税理士試験が全科目免除されます。

つまり無条件で難関資格である税理士資格を取得できます。

実際に税理士へ転職、もしくは定年後に独立開業している職員は多いです。

最初から税理士を目指している方は多くないはずですが、将来の選択肢が広がるという点では大きなメリットとなるでしょう。

なお、国税専門官として10年以上働くと、税理士試験の税法3科目が免除されます。

研修制度が充実している

国税専門官は必要となる知識が多い分、各種研修制度も充実しています。

例えば、採用された直後には、税務職員として必要な基礎的な知識や技能を習得できる「専門官基礎研修」が3か月間実施されます。

採用直後から現場に出るということはありません。

また税務署で一定期間の勤務を経験したあとに1か月間の「専攻税法研修」、職員3年目には7か月間の「専科研修」が実施されます。

ほかにも試験や専攻を経て、国際科や専攻科、データ活用研修、研究科などの長期研修を受けられます。

長期的な研修で業務に使う知識を得られるため「仕事についていけるか不安」と感じている方でも安心して働けるでしょう。

長期研修はすべての国税局が一緒になって実施されるため、全国各地の友人も作れます。

国税専門官に向いてる人と向いてない人の特徴

上述した通り、国税専門官にはメリットがある一方で「やめとけ」といわれる注意点もあるため、向き・不向きが存在します。

ここでは、国税専門官に向いている人と向いていない人の特徴を紹介するため、受験すべきかを判断してください。

国税専門官に向いてる人の特徴

ここでは、国税専門官に向いている人の特徴を3つ紹介します。

ストレスに強い

ストレスに強い人は国税専門官の仕事に向いている可能性が高いです。

上述した通り、国税専門官の仕事は様々な面からストレスを感じる人がいます。

それにもかかわらずストレスに弱い人材であると、体調不良や仕事を続けられない原因になりかねません。

また、ストレス耐性だけでなくストレス発散方法をもっている人も国税専門官に向いているといえるでしょう。

実際に国税専門官の面接試験においては、ストレス耐性やストレス発散方法などが頻繁に問われます。

ストレス発散方法については、平日の夜などに短時間でできるものが理想です。

責任感をもって仕事ができる

国税専門官の仕事は責任感が必須です。

国民のお金や資産を直接的に取り扱う仕事であるため、適切な方法や流れで責任をもって業務に取り組むことが必須です。

仕事のやり方を間違えると、国民に大きな損失を与える可能性があります。

また国税専門官は国民からの風あたりが強い職業であるため、いい加減な態度で仕事に取り組むと、クレームや信頼感の低下にもつながります。

中には困難な事案や納得してくれない納税者もいますが、真摯に向き合ってやり抜ける力が重要です。

加えて、国税専門官の仕事はチームで進めることもあります。

一人が責任感のない仕事をしてしまうと、周りの職員にも迷惑をかける可能性があるため注意しましょう。

専門性を身につけたい

専門性を身につけたい方も国税専門官が向いています。

国税専門官の仕事は「税務」に特化しており、その中でも「個人課税」「法人課税」「資産課税」「徴収」などのスペシャリストとして働きます。

また長期間勤務を続けると税理士試験も免除されるため、転職や独立も可能です。

一方で、県庁や市役所の職員といった一般的な公務員の場合、数年に一度の異動があるため専門的な知識は身につきにくいです。

これらの公務員は専門性が身につきにくいため、転職においても不利といわれています。

そのため「ゼネラリストではなくスペシャリストとして働きたい」と考える場合は、国税専門官の仕事がピッタリといえるでしょう。

国税専門官に向いてない人の特徴

国税専門官に向いていない人の特徴は、学習意欲が乏しい、極端にストレスに弱い、様々な仕事を経験したい、など3つの特徴があります。

ここでは向いていない人の3つの特徴を分かりやすく解説します。

学習意欲が乏しい

国税専門官に向いていない特徴として、学習意欲が乏しいことがあります。国税専門官が仕事で取り扱う税務の知識は非常に広範囲です。

また毎年税制改正があるため、古い知識をアップデートさせていく必要があります。

例えば、近年では所得税の控除額や帳簿書類の取り扱いなどの変更がありました。

古い知識で納税者対応をしてしまうと、国民に不利益を与える原因となり、周りの職員にも迷惑をかけることとなります。

もちろん法律の変更点は部署内のミーティングや研修で共有されますが、さらに理解を深めるための自己研鑽も必要となるでしょう。

そのため「定型業務で楽して仕事をこなしたい」などと考える場合は、国税専門官が向いていない可能性があります。

極端にストレスに弱い

国税専門官に向いていない特徴として、極端にストレスに弱いことがあります。繰り返しになりますが、国税専門官の仕事はストレスがかかる可能性が高いです。

ほとんどの職員が納税者から心ない言葉を浴びせられた経験があるはずで、時には言い合いになることもあります。

そのため、極端にストレスに弱い方は国税専門官の仕事に向いていないといえるでしょう。

ただ、国税専門官は上司との面談の機会が多いです。

またメンタルケアの取り組みもあるため、ストレスや不安を相談できる環境にあります。

税務署内部の職員は味方になってくれることが多いため、過剰に不安になる必要もありません。

面接や就職に向けては、ストレスケアの方法などを見つけてみてはいかがでしょうか。

様々な仕事を経験したい

国税専門官に向いていない特徴として、様々な仕事を経験したいことがあります。様々な仕事を経験したい方も国税専門官の仕事に向いていない可能性があります。

国税専門として採用されると、税務の中でも特定の税目の範囲内でしか仕事ができません。

中には総務や人事として働ける方もいますが、ほかの公務員と比較すると非常に限られた範囲といえるでしょう。

一方で県庁や市役所などの一般的な公務員であれば、数年に一度の異動によって以下のような幅広い業務に従事できます。

• 保険年金
• 福祉
• 子育て支援
• 教育
• 観光
• 土地開発 など

そのため「ゼネラリストとして幅広い知識や経験を得たい」などと考える場合は、別の職種も検討しましょう。

国税専門官になる方法と出身大学

国税専門官になるには採用試験に合格する必要があります。

国税専門官に興味がある方は、詳しい方法や出身大学の傾向を確認しましょう。

ここでは、国税専門官になる方法と主な出身大学を紹介します。

国税専門官になる方法

国税専門官になるには、国税専門官採用試験に合格したうえで、全国の国税局もしくは沖縄国税事務所に採用される必要があります。

採用までの大きな流れは以下の通りです。

• 一次試験（筆記試験）
• 二次試験（人物試験）
• 採用面接

試験は二次試験で終わりですが、各国税局から内定を得るための採用面接が行われます。

国税専門官は国税庁ではなく「東京国税局」「関東甲信越国税局」などの各国税局に採用されます。

異動の範囲も基本的には各国税局の管轄内のみです。

そのため「どの地域で働きたいか」を踏まえて受験先を選びましょう。

関連記事：【公務員試験の科目一覧】教養科目と専門科目とは？

国税専門官の出身大学

国税専門官は試験に合格して内定を得られれば、出身大学に関係なく働くことができます。

受験資格は年齢制限だけのため、最終学歴が高校卒でも入庁できる可能性があります。

しかし一定の倍率がある試験であるため、全員が採用されるわけではありません。

国税専門官の職員の出身大学については明確なデータがありませんが、実際に勤務経験のある筆者の体感では、以下の大学群レベルの採用者が多いイメージです。

・地方国公立大学
・MARCH
・成成明学
・日東駒専

一方で早慶や旧帝大レベルの方は国家総合職を目指しているようで、国税専門官で入庁する人は少ないイメージです。

参考までに、国税庁の総合職試験（事務系）採用者の出身大学は、平成20年以降、29大学（院）あります。

国公立大学

北海道大学、東北大学、新潟大学、福島大学、東京大学、一橋大学、東京工業大学、東京外国語大学、茨城大学、千葉大学、横浜国立大学、金沢大学、信州大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、兵庫県立大学、岡山大学、広島大学、九州大学、大阪市立大学

私立大学

慶応大学、早稲田大学、上智大学、中央大学、東京理科大学、明治大学、立命館大学、同志社大学

※出典：採用実績｜国税庁

ただ採用試験において学歴は関係なく、試験で点数さえ獲得できれば合格を目指せるため、大学層は気にせずに対策を進めることをおすすめします。

国税専門官を目指すならアガルートがおすすめ！

今回は「国税専門官はやめとけ」といわれる理由やメリット、向いている人の特徴などを解説しました。

国税専門官は業務の性質上大変なことも多いですが、国の運営上不可欠な「税務」の専門家になれるやりがいのある仕事です。

しかし、国税専門官になるには決して簡単ではない採用試験に合格する必要があります。

試験の範囲が広く難易度も高いため、独学での合格の難易度は高いです。

そこでおすすめの対策方法が通信講座の活用です。

特に通信講座のアガルートであれば、時間や場所に囚われずに専門家による映像講義や回数無制限の模擬面接を活用して学習を進められます。

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公務員試験の対策方法は合否に直結する要因であるため、ぜひ参考にしてください。