「宮崎県庁の受験を検討しているが試験内容や採用情報がわからない」などと考えていますか。

宮崎県庁に採用されれば、安定した身分や充実した給与・福利厚生の下で働けます。

しかし対策の範囲は幅広く、決して簡単な試験ではないため、試験内容や求められる人材、学習の進め方などを適切に理解しましょう。

本コラムでは、宮崎県庁の仕事内容や試験の概要、学習の方針などを解説しています。公務員試験の合格に向けて何をすべきかが明確になるため、ぜひご覧ください。

宮崎県庁の仕事内容・給与・福利厚生・求められる人材

宮崎県庁の二次試験では人物試験が課されるため、入庁後の仕事や求める人物像などの理解が重要です。

また、事前に給料や福利厚生を確認して入庁後のイメージを作れば、職場環境面で後悔することを防げるでしょう。

ここでは宮崎県庁の仕事内容や求められる人材、給与・福利厚生などを解説します。

宮崎県庁の仕事内容

宮崎県庁の主な仕事は、国・市町村との連絡調整や県が主導する事業の企画・運営、市町村の域を超えた広域的な業務などです。

市町村の仕事と比較して仕事のスケールが大きいという特徴があります。

個々の職員が担当する仕事は配属部署によって異なり、配属部署は採用される職種によっても異なります。そのため「宮崎県庁に入庁して何がしたいか」を明確にしましょう。

宮崎県庁では大きく以下の3つの職種が採用されています。

事務職

宮崎県庁の事務職の中でも最も人気の職種が「一般行政・一般事務」です。
大卒程度試験では一般行政、高卒程度試験では一般事務の扱いとなります。

一般行政職の職員は人材の育成・確保や各種施策の企画・立案、県税の賦課徴収、生活保護のケースワーク、公共事業の用地交渉といった幅広い業務を担当します。

配属先も知事部局や企業局、教育委員会事務局、議会事務局、監査事務局などさまざまです。

また、一般行政職は数年に一度の異動がある点も特徴です。さまざまな仕事を経験しながらキャリアを重ねるため、多様なスキルや知識を習得できます。

ほかにも宮崎県庁の事務職としては、警察本部や警察署に配属される「警察事務」が採用されています。

技術職

宮崎県庁の技術職とは、採用された職種の仕事に関して専門的に従事する職員を指します。

建築や機械などの専門的な知識を活かせるため、理系分野の大学生や業界に勤務する社会人にも人気です。

技術職も一般行政職と同様に異動がありますが、範囲は限定的です。そのため、ひとつの分野のスペシャリストになりたい方にもおすすめといえます。

宮崎県庁では以下の技術職が採用されています。

• 電気
• 機械
• 土木
• 建築
• 化学
• 農業
• 農業土木
• 畜産
• 林業
• 水産

資格免許職

宮崎県庁の資格免許職とは、所定の資格を所有していなければ従事できない職種です。
受験の段階で資格の所持もしくは取得見込みが必要となります。

宮崎県の職員という安定した立場の下で、資格を要する専門性の高い仕事に従事できる点が特徴です。

宮崎県庁では以下の資格免許職が採用されています。

• 心理
• 社会福祉
• 管理栄養士
• 保健師
• 薬剤師
• 獣医師
• 診療放射線技師
• 臨床検査技師
• 看護師・助産師

また、公安職の職種として「警察官」も採用されています。

宮崎県庁の給料・年収

宮崎県が公表している「宮崎県の給与・定員管理等について（令和4年度公表分）」によれば、宮崎県の職員（一般行政職）の平均給与月額は「380,168円」です。

平均給料月額の「311,771円」に、扶養手当や通勤手当などの諸手当を加算した額が平均給与月額となります。

そして、ここから算出される平均年収は「590万円〜620万円」です。ここには年2回支給される期末・勤勉手当も含まれています。

また、大学卒（一般行政職）で入庁した場合の初任給は「182,200円」です。ここに通勤手当や住居手当などを加えて最終的な給与月額となります。

平均給料月額	311,771円
平均給与月額	380,168円
平均年収	590万円～620万円
初任給	大学卒：182,200円 高校卒：150,600円

ただし、上記の年収は弊社が独自に算出した額です。あくまでも参考として考えてください。

また、公務員の給料や年収は年齢や役職、手当の受給状況によっても異なる点に留意しましょう。

※「平均給料月額」とは、各職種ごとの職員の基本給の平均
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当等の全ての諸手当の合計
※参考：宮崎県の給与・定員管理等について（令和4年度公表分）

宮崎県庁の福利厚生

充実した福利厚生の下で働ける点も宮崎県庁の魅力です。

まず、ボーナスの位置付けである年2回の期末・勤勉手当が支給されます。給料月額の約4.5か月分の金額を6月と12月の年2回に分けて支給する制度です。

また、年20日の年次休暇や夏季休暇・結婚休暇などの特別休暇も提供されています。

更に、育児時間休暇や子の看護休暇、健康管理、共済制度といった福利厚生も魅力です。

新規採用職員研修や各省庁派遣制度などの研修制度や、新採グループアドバイザー制度も実施されているため、成長しながらワーク・ライフ・バランスを達成できる環境といえるでしょう。

宮崎県庁で求められる人材

宮崎県庁では以下の3つを求める人材としています。

1. 人間性豊かで魅力ある人材
2. チャレンジ精神や成長意欲を持った人材
3. 深い郷土愛を持ち、地域に根差した人材

求める人材は面接試験でも重要視される可能性が高いです。上記を踏まえた経験や面接対策を行いましょう。

宮崎県庁の職員になるには

宮崎県庁の職員になるには宮崎県が実施する採用試験への合格が必要です。

採用試験では、一次試験で教養試験や専門試験、二次試験で論文試験や人物試験など幅広い内容が問われます。

そのため、試験本番を想定して効率的な学習を行うことが大切です。

しかし、公務員試験本番やスケジュールのイメージが付かない方も多いです。

そこで以下のコラムでは、通信講座を提供しているアガルートで実際に宮崎県庁に合格した方の体験談を紹介しています。

勉強の進め方や試験期間中の過ごし方にも触れているため、ぜひご覧ください。

宮崎県庁の職員になるには？採用試験の日程・倍率・内容など

宮崎県庁の採用試験は複数の試験区分があり、それぞれ受験資格や試験内容、試験日程が異なります。

そのため自分が受ける試験区分を明確にしてから対策に進みましょう。

ここでは、宮崎県庁の各試験区分の日程や試験概要を解説します。

宮崎県庁の採用試験日程

宮崎県庁の採用試験の日程は各区分で異なります。

公務員試験は試験日から逆算して対策を進めることが大切であるため、受験区分の日程を必ず確認しましょう。

以下では、宮崎県庁の令和6年試験の試験日程をまとめています。翌年以降も同じ時期に試験が行われると予想できますが、詳細は宮崎県庁のホームページを確認しましょう。

ただし、一般行政職は一部日程が異なります。技術職や資格免許職を受験する場合は個別に確認しましょう。

項目	大学卒	大学卒（特別枠）	中途/社会人	高校卒
受付期間	4月23日～5月21日	3月1日～3月31日	3月1日～4月15日	7月17日～8月22日
一次試験	4月23日～6月6日	4月5日～4月22日	4月23日～5月15日	9月29日
一次合格発表	6月下旬	4月26日	5月22日	10月上旬
二次試験	7月	【論文試験】 5月9日 【個別面接】 5月9日～5月19日	【論文試験等】 6月1日 【個別面接】 6月1日～6月3日	【作文試験等】 10月中旬 【個別面接】 10月下旬～11月上旬
二次合格発表	7月下旬	5月下旬	6月下旬	11月中旬

宮崎県庁の試験概要（大卒）

宮崎県庁では、大学卒業見込みの方や20代の方を主な対象とした大卒程度試験が実施されています。

採用人数が最も多い区分であるため対象の方は確認しましょう。

宮崎県庁 大卒の採用区分・受験資格

宮崎県庁の大卒程度試験では一般行政職や技術職など、幅広い職種が採用されています。

【宮崎県庁 大卒程度 採用職種（令和5年）】

• 一般行政：55名程度
• 警察行政：4名程度
• 電気：4名程度
• 機械：1名程度
• 土木：9名程度
• 建築：5名程度
• 化学：1名程度
• 農業：8名程度
• 農業土木：3名程度
• 畜産：4名程度
• 林業：5名程度
• 水産：4名程度
• 心理：3名程度
• 社会福祉：2名程度
• 管理栄養士：1名程度

また、基本的な受験資格は「22歳以上29歳以下の方（採用日時点）」です。

試験区分が大卒程度試験となっていますが、学歴の要件はありません。年齢要件を満たしていれば高校卒や短大卒の方でも受験ができます。

宮崎県庁 大卒の試験内容

宮崎県庁の大卒程度試験（一般行政）の一次試験では、択一式の教養試験と専門試験が課されます。配点は「教養試験：100点」「専門試験：100点」です。

二次試験では論文試験と適性検査、人物試験が課されます。論文試験・適性検査と個別面接は別日に行われ、面接の回数は2回です。

また、二次試験の配点は「論文試験：60点」「個別面接：360点」です。適性検査は直接合否に影響しませんが、面接試験の参考とされます。

一次試験	【教養試験（2時間30分）】 50題解答の択一式試験 （一般知識分野/一般知能分野） 【専門試験（2時間）】 40題解答の択一式試験 （政治学/行政学/憲法/行政法/民法/刑法/労働法/経済学/ 財政学/社会政策/国際関係/経営学など）
二次試験	【論文試験（1時間30分）】 理解力や論理力、表現力などについての記述式試験 【適性検査】 面接試験の参考にするための適性検査 【人物試験】 人物などについての2回の個別面接

宮崎県庁 大卒の採用倍率

宮崎県庁の大卒程度（一般行政職）の倍率は例年3倍程度です。
令和4年試験は二次試験の倍率の方が若干高めとなっています。

過去3回の試験結果は以下の通りです。

年度	受験者数	一次合格者	最終合格者	倍率
令和5年	156名	125名	67名	2.3倍
令和4年	192名	120名	60名	3.2倍
令和3年	176名	108名	59名	3.0倍

宮崎県庁の試験概要（特別枠）

宮崎県庁の特別枠とは、公務員試験独自の科目が課されない採用区分です。年齢要件は大卒程度と同じですが、民間企業との併願を考えている方でも受験がしやすいです。

ここでは、宮崎県庁の特別枠の試験概要を解説します。

宮崎県庁 特別枠の採用区分・受験資格

宮崎県庁の特別枠では、一般行政職と一部の技術職が採用されています。

【宮崎県庁 特別枠 採用職種（令和5年）】

• 一般行政：21名程度
• 土木：5名程度
• 農業土木：3名程度

また、一般行政職の基本的な受験資格は「22歳以上29歳以下の方（採用日時点）」です。学歴要件はないため、最終学歴が高校卒や短大卒の方でも受験ができます。

宮崎県庁 特別枠の試験内容

宮崎県庁の特別枠の一次試験はテストセンター方式で実施されます。

公務員試験独自の教養試験や専門試験が課されないため、民間企業と併願する方や対策時間が足りない方にもおすすめです。配点は200点となっています。

なお、基礎能力検査には英語も含まれますが、英語の成績は配点に含まれない点に留意しましょう。

また、二次試験の内容は論文試験と2回の個別面接です。配点は「論文試験：60分」「人物試験：360点」となります。

一次試験	【基礎能力検査（40分）】 職務遂行に必要な総合的な基礎能力についてのC-GAB plusを用いた テストセンター式の試験 【性格検査（20分）】 職務遂行に必要な適性についてのC-GABplusを用いた検査
二次試験	【論文試験】 理解力や論理力、表現力などについての記述式試験 【人物試験】 人物などについての2回の個別面接

宮崎県庁 特別枠の採用倍率

宮崎県庁の特別枠（一般行政）の倍率は例年10倍前後です。大卒程度よりも受験しやすく採用数も少ないため、倍率が高めとなっています。

過去3回の試験結果は以下の通りです。

年度	受験者数	一次合格者	最終合格者	倍率
令和5年	200名	93名	31名	6.5倍
令和4年	255名	81名	30名	8.5倍
令和3年	259名	77名	25名	10.4倍

宮崎県庁の試験概要（中途/社会人）

宮崎県庁では、社会人経験がある方を対象とした中途/社会人採用が行われています。

ここでは、宮崎県庁の社会人採用の試験概要を解説します。

宮崎県庁 中途/社会人の採用区分・受験資格

宮崎県庁の中途/社会人採用では、一般行政職と一部の技術職が募集されています。

【宮崎県庁 中途/社会人採用 採用職種（令和5年）】

• 一般行政：5名程度
• 土木：3名程度
• 農業土木：2名程度
• 林業：2名程度

また、基本的な受験資格は「30歳以上40歳以下の方（採用日時点）」です。学歴要件や職務経験の要件はありません。

しかし求める人材では、民間企業等で培ったコスト感覚や専門性、社会人で習得した経験などが求められている点に留意しましょう。

宮崎県庁 中途/社会人の試験内容

宮崎県庁の中途/社会人採用の一次試験は、テストセンター方式で実施されます。

また、二次試験の内容は論文試験と個別面接です。論文試験と個別面接は日程が異なる可能性がある点に留意しましょう。

一次試験	【基礎能力検査（40分）】 職務遂行に必要な総合的な基礎能力についてのC-GAB plusを用いた テストセンター式の試験 【性格検査（20分）】 職務遂行に必要な適性についてのC-GABplusを用いた検査
二次試験	【論文試験】 理解力や論理力、表現力などについての記述式試験 【人物試験】 人物などについての個別面接

宮崎県庁 中途/社会人の採用倍率

宮崎県庁の中途/社会人採用の倍率は例年6倍〜17倍程度です。

以下では過去3回の試験結果を紹介します。

年度	受験者数	一次合格者	最終合格者	倍率
令和5年	140名	58名	17名	8.2倍
令和4年	117名	31名	7名	16.7倍
令和3年	163名	32名	10名	16.3倍

宮崎県庁の試験概要（高卒）

宮崎県庁では、高校卒業見込みの方や21歳までの方が対象の高卒程度試験が実施されています。

ここでは宮崎県庁の高卒程度試験の概要を解説します。

宮崎県庁 高卒の採用区分・受験資格

宮崎県庁の高卒程度試験では、事務職や一部の技術職が採用されています。

【宮崎県庁 高卒程度 採用職種（令和5年）】

• 一般事務：22名程度
• 警察事務：4名程度
• 電気：1名程度
• 土木：8名程度
• 農業土木：5名程度
• 林業：2名程度

また、基本的な受験資格は「18歳以上21歳以下の方（採用日時点）」です。学歴の要件はありません。

宮崎県庁 高卒の試験内容

宮崎県庁の高卒程度試験（一般事務）の一次試験は、択一式の教養試験で実施されます。配点は100点です。

また、二次試験の内容は作文試験と適性検査、2回の個別面接です。配点は「作文試験：20分」「個別面接：160点」です。

適性検査は直接合否には影響せず、面接試験の参考とされます。

一次試験	【教養試験（2時間30分）】 50題解答の択一式試験 （一般知識分野/一般知能分野）
二次試験	【作文試験（1時間）】 理解力や論理力、表現力などについての記述式試験 【適性検査】 面接試験の参考にするための適性検査 【人物試験】 人物などについての2回の個別面接

宮崎県庁 高卒の採用倍率

宮崎県庁の高卒程度（一般事務）の倍率は例年5倍〜12倍程度です。最終合格者数が増加傾向にあるため、倍率は低下傾向にあります。

以下では過去3回の試験結果を紹介します。

年度	受験者数	一次合格者	最終合格者	倍率
令和5年	123名	53名	32名	3.8倍
令和4年	185名	60名	39名	4.7倍
令和3年	190名	54名	30名	6.3倍

宮崎県庁の採用試験対策・勉強方法

宮崎県庁の採用試験は、一次試験と二次試験の倍率が同程度です。そのため、筆記試験対策と面接試験対策をバランスよく行う必要があります。

筆記試験対策は過去問中心の学習がおすすめです。
公務員試験は過去問と似た問題が繰り返し出題されるため、過去問演習のみでも十分に合格レベルの知識を得られます。

対策は出題数が多い文章理解や数的処理、憲法、民法、経済原論などから始めましょう。
特に、教養試験で出題される数的処理は、出題数が多いにもかかわらず苦手としている方が多いです。

公務員試験合格を大きく左右する科目のひとつであるため、科目の特徴や勉強方法を適切に理解しましょう。

以下のコラムでは数的処理の学習方法などを解説しています。公務員試験の対策を始める際はぜひご覧ください。

関連コラム：【公務員試験】数的処理の勉強法やコツとは？どんな問題が出る？

また、面接対策は模擬面接の活用がおすすめです。中でも公務員予備校の模擬面接であれば、公務員試験に特化した指導を受けられます。

そして、通信講座を提供しているアガルートでは回数無制限の模擬面接を提供しています。

また、面接カードの作成指導や論文の添削、教養試験対策も受けられるため、ぜひ検討してください。

宮崎県庁職員を目指す人へ

今回は宮崎県庁の採用試験について解説しました。

宮崎県庁に採用されれば、宮崎県の運営に携われるやりがいや、安定した給与、充実した福利厚生などを得られます。

しかし、対策の範囲が広く難易度も決して低くはないため、試験の特徴を理解して効率的な学習を行う必要があります。

公務員試験の対策方法はさまざまですが、おすすめは公務員予備校の活用です。

公務員予備校を活用すれば、公務員試験の専門家から学習指導やサポートを受けられます。独学とは異なり試験に関する情報も得られるため、合格の確率は大きく向上します。

しかし「公務員予備校が自分に適しているかわからない」と考える方もいるでしょう。

そこで通信講座を提供しているアガルートでは、無料の受講相談を実施しています。公務員試験に関する悩みや学習の進め方などを電話やメール、Zoomなどで相談可能です。

また、無料で資料請求もできるため、サポート内容や自分でも続けられるかを事前に確認することもおすすめです。

アガルートは通信講座であるため校舎型の予備校よりも安価に利用ができ、時間や場所に囚われず対策ができます。

対策方法は公務員試験の合否に大きく影響する要素であるため、自分に合った学習方法を見つけてください。