【公務員試験】民法とはどんな試験?頻出分野や難易度と勉強法を解説!
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民法はとにかく量が多くて、覚えた端から忘れていく。
単純5択ならともかく、事例問題、個数問題、穴埋め問どう対処すれば?
だけど出題数が多いから捨て科目にする勇気もない。
こんな悩みをお持ちではないでしょうか?
本稿では民法の超効率方法について解説いたします。
是非参考にして、最小限の労力で民法を得意科目にしてください。
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公務員試験の民法とはどんな科目?
民法とは
公務員試験の民法とは、公務員試験の法律系科目の一つです。
専門試験の法律系の3本柱は、憲法、民法、行政法です。
専門試験が出題される公務員試験では必須解答か選択解答夏の違いこそあれ、ほぼ確実に民法は出題されます。
それほど民法は公務員とういう職務に必要な知識なのです。
また、昔から「民法を制する者は法学を制する」と言われ、法学を学ぶ上で重要な法律とされています。
理由は、民法の体系・概念があらゆる法律の基礎となるからです。
商法は民法の特別法ですし、行政法も民法の概念を多々借用していますし、頻出分野である国家賠償法は民法の特別法です。
また、労働法も民法の特別法に当たります。
民法は以下の6分野から成り立っています。
【総則】民法全体に共通して問題になる事柄(民法以外の法律でも適用されることが多い)
【物権】物(不動産・動産)に対してどのような権利が認められるのか
【担保物権】債権回収のために物を利用する場合の法律関係
【債権総論】人に対してとのような権利が認められるのか
【債権各論】契約をめぐる法律関係
【家族法】家族間の法律問題
※国家一般職や東京特別区では、総則・物権・担保物権を民法Ⅰ、債権総論・債権各論・家族法を民法Ⅱと分けています。
民法の出題数
職種 | 民法/総出題数 |
国家一般職 | 2科目(10題)/16科目(80題)→8科目(40題)選択解答 |
特別区Ⅰ | 2科目(10題)/11科目(55題)→40題選択解答 |
東京都ⅠB(記述式) | 1科目/10科目→3科目選択 |
裁判所事務官 | 13題/40題→30題選択解答(民法は必須解答) |
国税専門官 | 4題/70題→40題選択解答(民法は必須解答) |
地方上級全国型 | 4題/40題→全問必須解答 |
頻出分野
職種による若干の違いはありますが、全体を通じて、頻出分野は、【総則】と【債権総論】といえます。
とはいえ、民法に限らず法律科目は全体が有機的につながっています。
なので、これら以外の分野も勉強をしておくべきですし、特に【総則】は、民法全体に共通して問題になる事柄を扱う分野なので、民法全体を見渡して初めて腑に落ちる分野でもあります。
また、どの職種でも【家族法】の出題頻度は、あまり高くありませんが、捨て科目にするには惜しい分野です。
理由は2つあります。
まず、家族法は理解がしやすく、頻出分野がはっきりしていて短時間で勉強きます。
また、高齢化社会の流れを受けて改正もされたので、時事対策にも繋がるからです。
難易度
民法は分量が多いことから、難しいと感じる受験生が多いようです。
勉強の手薄な箇所からの過去問に当たると焦ってしまうからでしょう。
ですが、分量が多く全てをカバーしきれないことを除けば、身近な法律関係を扱うのが民法ですし、内容を理解すること自体は決して難易度が高くはありません。
公務員試験の民法の対策をしよう!
過去問から始まり過去問で終わる
通常、どんな科目も勉強順序は、
①講義を受ける→②テキストで復習→③過去問を解く
ではないでしょうか。
ですが、優先順位からすると順序は真逆です。
最優先事項は「過去問を解く」です。
仮に時間が無く、この3者のうち一つだけ選ばなければならないとすると、選ぶのは迷わず「過去問を解く」です。
民法を勉強する目的ははっきりしています。
公務員試験の本試験で正解肢にたどり着くことです。
民法を学ぶことでも、法律の専門家になることでもありません。
膨大な民法の中から頻出分野を知り、どういう形で問われるのかを把握するための一番の情報源は過去問です。
従って、ベストの学習方法は、先ず過去問を「読む」ことから始めることです。
最初は解かなくても構いません。
ざっと問題文を読み、即、解説をこれまたざっと読めばいいのです。
わからなくても止まってはいけません。
内容が頭に入らなくても気にしないことです。
とにかくスピード感を重視して、「過去問を読む」ことです。
その上で、ざっとテキストに目を通します。
仮にこの段階で理解できた箇所があれば、その箇所の講義はスキップして結構です。
ですが、通常は(特に法律初心者であれば)、よく理解できない、モヤモヤする、もしかしたらちんぷんかんぷんかもしれません。
でも、これらの作業をしてから該当する講義を受けると、断然頭に入る効率が違います。
人は予備知識のあることは内容を理解しやすくなるからです。
また、「あ!ここは過去問に出ていたかも……」と集中して聴くべき箇所が自然にわかります。
全範囲の過去問を先に読むのは時間もかかりますし、先に読んだ内容をすっかり忘れてしまう危険があるので、分野ごとに以上の作業を行なうと良いでしょう。
そして、講義を受けたら、過去問を「解く」ことで、復習をして下さい。
テキストをきっちり読み返したり、いわんやノートにまとめるのは時間の無駄です。
ノートではなく、メモや印をつける
このようにして、過去問で復習した結果、間違った箇所には、後で見直した時に瞬時に(ここ重要です)わかるように印を付けたり、キーワードをメモ(ノートではなく、メモです)すると良いでしょう。
試験勉強は、結局は暗記です。
暗記は繰り返すことで定着します。
繰り返すためには、繰り返すべきことを絞り込む必要があります。
そのためには、情報量の多いノートではなく、一覧性のあるもの、短い言葉で記憶喚起できるものを残していくべきです。
いつから民法の勉強を始めるべき?
民法は、受験勉強のなるべく早い時期から勉強に取り掛かるべき
物理的な分量が多いことを避けられない民法はいち早く勉強に着手すべきです。
そして、法律系科目の3本柱のオススメの勉強順序は、
憲法→民法→行政法
です。
厳密にいえば、憲法と民法はどちらが先でも結構ですが、行政法は民法と憲法を勉強してから取り組むのが効率的です。
行政法は憲法の行政権の部分をピックアップしたような内容で、憲法の理解・知識を前提としています。a
また、行政法の体系整理では、民法の概念を借用した用語の整理が多く、また民法の特別法に該当する分野もあることが理由です。
民法の勉強をする際の注意点
繰り返しますが、民法は全体が有機的につながっているので、最後までやってみて初めて先に勉強したことの理解ができることが多々あります。
したがって、先ずは全体像を一気に掴むことです。
講義を受けるのであれば、分からない箇所があっても立ち止まらずに一気に聴き終えてしまうことです。
また、分量の多い民法を、少ない労力で「本試験で正解肢にたどり着ける力」を付けるためには、「骨太な勉強」をすることです。
確かに細かな知識に引きずられることはあります。
ですが、絶えず「なぜこの制度があるのか」を理解する、すなわちその箇所のコアな部分を理解することです。
そうすれば、例え知らないことを問われたとしても、正解肢を見つけることができる可能性が高くなります。
全ての知識をもれなく暗記することには無理があります。
「骨太な勉強」をすることで、知識の穴を埋める応用力を身につけていくことができます。
最後に、民法は身近な法律問題を扱うので、勉強すると面白くなってくる受験生が多いのも事実です。
勉強が面白くなるのは良いことですが、深追いはしないで下さいね。
他の科目の勉強時間が足りなくなってしまいますから。
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