今回は、40代で公務員へ転職するメリット・デメリットや年収の目安、難易度などを解説していきます。

長い間民間企業で働いている方であっても、地方公務員・国家公務員に転職することは可能です。

40代からであっても公務員に中途採用されれば、安定した職場で安定した給与を得ることができます。

しかし、新卒の公務員と比較してデメリットがある点も事実です。

40代で公務員へ転職するメリット・デメリットを知るためにも、是非参考にして下さい。

40代から公務員へ転職することは可能？

民間企業で働いている40代であっても地方公務員・国家公務員など公務員に転職することは可能です。公務員へ転職する方法は「公務員に転職するには？経験者（社会人）採用と一般採用の2ルート」記事を参考ください。

各自治体が行っている「民間経験者採用枠」の試験に合格することで、公務員として働くことができます。

40代の中途採用で公務員に求められること・人材

40代の中途採用で求められるスキル・能力で重要なものは「公務員では得られない専門性や社会経験」です。

現在は、地方公共団体の行政の複雑化・高度化・情報化・国際化といった進展があるため、職員に求められる知識や能力も多様化しています。

しかし、各地方公共団体の部内での育成だけだと得られがたい能力があります。

そのため、公務員の部内では得られないスキルや経験を有している方が、各地方公共団体から重宝されるといえるでしょう。

公務員が社会人経験を採用する理由

各自治体が、社会人経験者の中途採用を行う理由には以下のようなものがあります。

• 人材確保の幅を広げる
• 人事の活性化を図る
• 職員の年齢構成の平準化を図る

基本的に公務員の採用は長期継続勤務を前提として、新卒を中心に雇う人事管理が行われています。

特に専門分野を要しない一般行政職では、新卒中心の採用がより顕著です。

しかし、現在は中途採用を行っている自治体が増加傾向にあります。

そのため、40代からでも十分に公務員として働けるチャンスはあるでしょう。

40代で公務員になるための注意点・ポイント

40代で公務員を目指す際に注意すべき点は「すべての自治体が40代の社会人経験者を募集しているわけではない」ことです。

自治体によっては社会人経験者の募集を行っていない場合もあります。

また、中途採用を行っている自治体であっても、年齢制限を課している場合が多いです。

一方で、多くの受験生が受ける「大卒程度区分」であっても40代で受けられる自治体も存在します。

そのため「自分が受験できる自治体はどこなのか」を正しく理解するための情報収集が非常に重要となります。

40代で公務員になるメリット・デメリット

40代で市役所に転職すると、新卒採用にはないメリットやデメリットが存在します。

実際に公務員になってから後悔しないように、これらを正しく理解しましょう。

40代で公務員になるメリット

ここでは40代で公務員になるメリットを3点解説します。

安定した雇用・給与によって将来設計がしやすくなる

公務員は民間企業よりも雇用が安定しており、給与も毎年一定の幅で向上します。

そのため、10年後20年後の将来設計がしやすいです。

40代になると育児や老後を含む将来について考える方も多いため、将来設計のしやすさは大きなメリットといえるでしょう。

民間企業で働いた年数が給与に反映される

公務員に転職する際は、民間企業で働いた年数が給与に反映されます。

そのため、ほかの同年代の職員よりも給与が大きく下回るといった事態は起こりにくいです。

民間企業への転職の場合「転職したら給与が大きく下がった」という例も存在します。

しかし公務員の場合は、転職後も一定水準の給与が得られるため大きなメリットに繋がるでしょう。

自分のスキルや経験を活かしやすい

公務員の中途採用では、公務員の部内では得られないスキルや経験を有している方が求められます。

つまり、中途採用で公務員になれれば、自身のスキルが求められている環境下で働けるということです。

民間企業時代のスキルや経験が仕事で役立つだけでなく、即戦力として周りからの期待を感じることができるため、大きなやりがいに繋がるでしょう。

40代で公務員になるデメリット

一方で、40代で公務員になるデメリットも存在します。

ここでは2点解説します。

新卒と比較すると出世のハードルが高い可能性がある

40代で公務員に転職する場合は、新卒で入ってきた同年代と比較して出世のハードルが高い可能性があります。

新卒で入って長期間働いていた職員の方が、一定以上のポストに就きやすい場合があるためです。

しかし、これはあくまでも可能性の話で、中途採用であっても出世している方は十分に存在します。

また、一定のポストに就任していなくても給与面では大きく変わらない点もポイントです。

新卒と比較して退職手当の額が少なくなる可能性がある

40代で公務員に転職する場合、新卒から働いている方と比較して退職手当の支給額が少なくなる可能性があります。

公務員の退職手当は長く務めているほど多くなる傾向があるためです。

仮に40代で公務員になって20年程度勤続すれば、平均して1,000万円〜1,500万円程度の退職金が得られます。

退職手当の額は勤務年数に比例するため、公務員になりたいと思ったら早めに決断するのがおすすめです。

公務員経験者採用者の給与・年収・退職金

中途採用で公務員になった場合の給与は、民間企業での勤続年数によって水準が決定する「職歴加算」が考慮されます。

具体的には、民間企業での勤続年数に0.8〜1.0を掛けた年数分働いている公務員と同程度の給与となります。

例えば、23歳から42歳まで20年間民間企業で働いた場合、公務員として16年から20年働いた職員と同程度の給与を得ることが可能です。

つまり、新卒で入った方と給与水準はそれほど変わらないといえます。

なお、人事院の令和5年度国家公務員給与等実態調査によると、国家公務員の平均給与月額は412,747円、俸給は334,218円で、平均年収は約681万円（6,810,326円）です。

この場合における平均年齢が42〜43歳であるため、40代で転職する際の目安となるでしょう。

一方で退職手当については、新卒で入った方と差が出る傾向にあります。

例えば40代で公務員に転職して、定年まで働いたとします。
令和4年度退職者の退職手当の支給状況によると、勤続年数が20年〜24年程度の国家公務員の定年退職による退職手当の平均は1,100万円前後です。

30年以上勤務して定年を迎えた場合は約2,000万円〜約2,300万円程度の退職手当を受けられるため、少なくない差があることがわかります。

なお年収や退職所得は弊社で予測した値であるため、あくまでも目安としてお考え下さい。

※参考：令和5年国家公務員給与等実態調査結果
※参考：令和4年度退職者の退職手当の支給状況

公務員経験者採用の難易度・倍率

公務員の社会人枠の難易度は決して簡単ではありません。

例えば、令和5年における国家公務員の経験者採用試験の倍率は約5.5倍となっています。
1次試験受験者842人に対して最終合格者が152人です。

ほかにも、令和5年における東京都の「キャリア活用採用選考」は、受験者301人に対して最終合格者104人で2.9倍の倍率となっています。

また「就職氷河期世代を対象とした採用試験」の倍率は20倍前後です。

※参考：人事院の経験者採用試験（係長級（事務））
※参考：試験選考実施状況｜試験選考情報｜東京都職員採用

このように、社会人枠の公務員試験は決して簡単ではないため効果的な対策が必須です。

試験対策はもちろん、仕事と試験対策を両立するスケジュール管理も重要といえます。

しかし完全な独学で試験対策やスケジュール管理を成功させるのは容易ではありません。

そこで、予備校といった公務員試験の専門家の力を借りることでより成功が近付くでしょう。

以下の記事では、実際に働きながら市役所の内定を得た方のインタビューをまとめています。

試験対策中の過ごし方や勉強の方針などが紹介されているため、是非ご覧ください。

関連コラム：合格者の声｜仕事をしながら1日4時間、キツイ学習スケジュールをこなしきり市役所に内定

公務員への転職を悩んでいる方へ

今回は40代の公務員への転職について解説しました。

40代であっても公務員になることは十分に可能であり、同年代の職員と同水準の待遇や、安定した職場環境を得ることができます。

しかし中途採用の採用試験は決して簡単ではありません。
仕事との両立や試験対策を完全独学で行うことに不安を覚える方も多いです。

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