公務員には、国家公務員と地方公務員があり、全国で働く公務員のうちの約8割が地方公務員です。

こんなに多くの地方公務員は、いったいどこで、どんな仕事をしているのでしょうか。

「地方公務員はどんな仕事をしているのだろうか」
「地方公務員の採用条件には学歴が必要なのかな」

こういった疑問を解消していただくために、ここでは地方公務員の仕事内容や職種（種類）、なるにはどうすれば良いのか等についてご説明していきます。

地方公務員とは？

地方公務員とは、地方自治体（都道府県、市町村、特別区）で働く公務員のことをいいます。

県庁や市役所、町役場で働く事務方だけでなく、警察官のほとんどや消防官といった公安系の職員、公立学校の教員、公立の医療機関の看護師や医師、そして知事や市町村長、地方議会の議員も地方公務員です。

ですが、知事や市町村長、議員は選挙、教員は教員採用試験、医師や看護師は国家試験と採用試験によって地方公務員となります。

ここでは、都道府県庁・市役所・町役場などに勤務する職員（行政事務・技術職・心理職・福祉職等）、公立学校の事務職員、警察官や消防官といった「各自治体の公務員職員採用試験を受けて地方公務員になる場合」について取り上げていきたいと思います。

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地方公務員の働く場所と仕事内容

地方公務員としての就職先である各自治体（都道府県・市町村・特別区）は一つひとつが別個独立した法人（会社のようなもの）です。

なので、採用も各自治体別に実施され、採用後に自治体をまたいでの異動はありません。

e-Stat（政府統計の総合窓口）によると、2021年10月現在、全国には1724もの自治体があります（これだけの数の会社が採用試験を実施していると考えていいわけです）。

自治体は大きく分けると、基礎自治体と広域自治体のふたつに分けられます。

基礎自治体（市長村長・特別区）

市町村・特別区（東京23区）が基礎自治体に該当します。

住民票や戸籍登録、各種諸証明の発行、生活保護、健康管理、消防、ごみ処理、まちづくり、上下水道の管理、公園や緑地の整備、各種施設（保育所、小中学校など）の運営管理といった、住民の日常生活に密着した基礎的行政サービスを担います。

住民の顔を見ながら、手応えをダイレクトに感じながら地方公務員の仕事をしたい方には、基礎自治体がおすすめです。

※関連コラム：【地方公務員】市役所で働くには？仕事内容・試験制度・難易度・対策

広域自治体（都道府県）

都道府県が広域自治体に該当します。

総合的な開発、治山・治水事業、環境問題、産業振興、道路・河川の管理、警察、義務教育・社会福祉の水準維持、国との関係調整事務など、市町村を超えて処理すべき事務や都道府県全体で統一すべき業務といった広域的行政サービスを担います。

広いエリアでスケールや権限の大きい地方公務員の仕事がしたい方には、広域自治体がおすすめです。

※関連コラム：【地方公務員】県庁職員になるには？仕事内容・年収・試験情報・難易度は？

地方公務員の職種

地方公務員には、採用後の職務内容に応じて様々な職種が設けられています。

なお、設けられている職種の種類や名称は、受験される際には、自治体の受験案内で確認するようになさってください。

事務系（行政系）

前述したような行政運営の事務処理や管理の役割を担います。

学校事務や警察事務といった、配属先が採用試験時期から限定されているものもあります。

専門職

心理職、福祉職、技術職（土木・建築・電気・機械・化学・農業・林業など）といった専門職があり、担当職務に専門性が要求され、配属先が限定されます。

専門職には、一定の学科の履修や資格（臨床心理士や心理判定員、保健師や社会福祉士など）を受験資格とされる場合があります。

※移動を繰り返しながら様々な仕事を経験してみたい方は事務系（行政系）が、これまで学んだ専門知識を活かせる仕事がやりたい方や社会福祉施設といった希望の職場がある方は専門職がおすすめです。

公安系

警察（道府県警や警視庁）や消防（市町村）といった職種も地方公務員に該当します。

職務の性質上、体力を必要としますので、採用試験でも体力測定や身体検査が課されます。

また、自治体によっては、一定のスポーツでの実績のある人を優先的に採用する枠を設けているところもあります。

社会人（経験者）採用

民間企業などで培った社会人経験を、自治体の職務に活かしてもらえる人材を採用する職種です。

年齢制限も高く設定されているのが通例で、中には年齢制限が設けられていない職種もあります。

ほぼ全国の都道府県や政令市、特別区（東京23区）で広く採用されていますが、社会人経験の内容や期間は自治体によって様々です。

地方公務員になるには？試験の「上級」「初級」とは？

地方公務員について調べていると、よく「地方上級」といった言葉を目にされるのではないでしょうか。

地方上級とは、都道府県・政令指定都市・特別区における大学卒業程度の学力を要する試験の総称です。
公務員試験の受験業界で使用されている通称で、自治体側が「地方上級」という名称の試験を行っているわけではありません。

また、短大卒程度を「地方中級」、高卒程度を「地方初級」と呼んだりもします。

実際に各自治体が設けている試験区分の名称は、「1〜3類」「上級・中級・初級」「大卒程度・高専・短大卒程度・高卒程度」「A・B・C」など自治体によってまちまちです。
※「地方中級」に該当する試験区分を設けているのはほんの一部の自治体です。

なお、これらの区分は、あくまで試験のレベルの目安であって、受験に際しての学歴が要求されるわけではありません。
ほとんどの自治体では、受験の要件は年齢制限だけというのが一般的です。

もっとも、神戸市のように一部自治体では、学歴を受験の要件に設定しているところもあります。

「地方上級」に合格して採用されると、将来の幹部候補生とされ、責任あるポストに配属され、昇進のスピードや昇進できる上限、給与など待遇面で優遇されることが少なくありません。

地元で安定とやりがいのある仕事を求める大学生の間では、地方上級は人気の高い就職試験となっています。

最後に

地方公務員の種類は多岐にわたることがおわかりいただけたかと思います。

公務員を目指す場合には、志望する職種を決めた上で、その職種の年齢制限等の受験資格や試験日程等のスケジュールを確認しましょう。

それらを確認した後は合格に向けて学習を開始するだけです。

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