「公務員試験どこを受けるか迷っているけど、労働基準監督官の年収って他の公務員職と比較してどうなの？」
「労働基準監督官を目指しているけど、実際年収ってどれくらい？」

そんなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本稿では、令和5年現時点での労働基準監督官の年収と他公務員との年収比較結果をご紹介したいと思います。

ぜひ公務員試験を目指す参考にしていただければ幸いです。

労働基準監督官の年収は約666万円

人事院の令和5年度国家公務員給与等実態調査によると、労働基準監督官働基準監査官の平均給与月額は404,015円、俸給は322,487円で、平均年収は約666万円（約6,666,248円）です。

労働基準監督官は年収俸給表の「行政職俸給表(一)」が適用されます。

平均年収：約666万円（約6,666,248円）
入庁後の年収：約360万円（約3,607,560円）
平均給与月額：約404,015円
初任給：224,280円（地域手当なし場合：186,900円）※行政職俸給表(一)1級26号

初任給は地域手当に差があるため、少し注意が必要です。

さらに公務員の安定性と福利厚生が含まれることも考慮するととても高待遇に思えます。

他の公務員職と比較するとどうでしょうか。

※平均年収は「平均給与月額×12ヶ月+平均給与月額×4.5ヶ月（ボーナス）」で算出
※入庁後の年収は「初任給額×12ヶ月+初任給額×4.5ヶ月（ボーナス）」で算出
※出典：令和5年度国家公務員給与等実態調査

労働基準監督官とは？

労働基準監督官とは、労働基準関係法令に基づいてあらゆる職場に立ち入り、法に定める基準を事業主に守らせることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図り、また、労働災害に遭われた人に対する労災補償の業務を行うことを任務とする厚生労働省の専門職員（国家公務員）のことを指します。

つまり、企業が適切な労働環境を遵守しているか監督し、労働者を守ることが主な仕事です。

よくある疑問として労働基準監督官A、労働基準監督官Bの違いがありますが、業務や待遇に差はありません。

これは採用試験におけるA（法文系）、B（理工系）という違いに過ぎません。

もちろん年収において差はありません。

※出典：労働基準監督官採用試験｜国家公務員試験採用情報NAVI

他の公務員職と比較

労働基準監督官とよく比較される国家一般職と地方公務員の平均年収・初任給を比較結果です。

区分	平均年収	平均初任給
労働基準監督官	約6,666,248円	約224,280円
国家一般職	約6,666,248円	約222,240円
地方公務員（都道府県）	約6,441,246円	約194,300円
地方公務員（指定都市）	約6,896,855円	約183,007円
地方公務員（市役所）	約6,313,421円	約184,539円

労働基準監督官は、国家一般職、地方公務員と比較して平均年収・初任給ともに高くなっています。

労働基準監督官の専門性の高さが評価されているようです。

地方公務員は地方によって年収に差があるため、注意が必要ですが平均的には労働基準監督官の方が高いようです。

民間企業との比較

国税庁の令和3年分民間給与実態統計調査結果によると、民間企業の平均年収は443万円（男性545万円・女性302万円）でしたので、労働基準監督官の年収はかなり高いと言えるでしょう。

平均初任給も約21万（令和元年）であるため、初任給も超えています。

公務員は全体的な傾向として初任給は低くなっていますが、それでも超えているのはかなり好待遇です。

※出典：令和3年分民間給与実態統計調査結果

民間企業に転職しやすい？

またよく公務員就職で懸念されるのは、万が一のとき民間企業に転職できないのではというものかと思います。

結論から申し上げますと問題ありません。

民間の立場から同じように労働者の権利・労働条件を守る社労士としての活躍が期待できるからです。

仕事内容は重複する部分が多く、資格取得においても科目免除を受けられます。

専門性をもって仕事を行える労働基準監督官の強みと言えるでしょう。

労働基準監督官は、公務員の職種の中で知名度が低いですが、専門性が高く年収や安定性を考慮すると十分一考に値する職種でしょう。

ぜひ一度労働基準監督官を目指すことを検討してみてはいかがでしょうか？

労働基準監督官を目指す場合は公務員試験を受けて合格する必要があります。

アガルートアカデミーでは、労働基準監督官に最短合格するための公務員試験対策講座を用意しております。