今回は神奈川県庁職員の仕事内容や福利厚生、神奈川県庁の公務員試験概要などを解説しています。

公務員試験で重要な要素のひとつが、受験先への理解です。

まず、試験の内容を知ることで効果的な対策が可能となります。
更に、仕事内容や勤務地などを理解しておけば、入庁後にギャップを感じることを防げます。

是非参考にしてください。

神奈川県庁の職員になるには

神奈川県の県庁職員になるには、職員採用試験への合格が必須です。

筆記試験が行われる一次試験と、主に人物試験が行われる二次試験を突破した後に採用候補者名簿に載る流れとなります。

神奈川県庁は、採用候補者名簿に載っている方に内定を出す仕組みです。

神奈川県庁の仕事とは？給与や福利厚生・求められる人材など

それでは、神奈川県庁に採用されるとどのような環境で働けるのでしょうか。

以下では仕事内容や勤務地、給与・年収などを解説します。

神奈川県庁の仕事内容・勤務地

神奈川県庁の仕事は大きく分けて「行政職（一般事務職）」と「技術職」があります。

神奈川県庁での行政職（一般行政職）の仕事

行政職では、少子高齢化の進行や産業構造の転換、子どもや青少年を巡る問題など、さまざまな課題を解決するために以下のような業務を行います。

• 行政課題に対応するための施策・事業等の企画計画
• 施策の周知や県民ニーズの把握を目的とした広告広聴
• 団体等に対する指導育成
• 法令等に基づく許認可
• 国・市町村との連絡調整 など

知事部局や企業庁を含む本庁機関および出先機関に配属されて、業務を行う流れとなります。

神奈川県庁での技術職の仕事

一方で技術職とは一定の分野を専門的に行う職種で、以下のように多岐に渡ります。

民間企業と協力して業務を行うケースも多く、専門的な知識やスキルを活かせる内容となっています。

• 農政技術（農業）：都市農業を発展させる施策の企画・立案、新規就農支援などを行う
• 農政技術（森林）：森林の恵みを詳細に引き継ぐための幅広い仕事を行う
• 水産：水産振興施策の企画・立案や水産資源の管理、栽培漁業の推進などを行う
• 総合土木・建設技術（土木）：幅広い分野で県土作りに携わる仕事を行う
• 建設技術（建築）：市街地整備や建築確認申請の指導、県有施設の長寿化の企画などを行う
• 環境技術：大気環境や水環境のモニタリング、廃棄物の適正処理に関する指導などを行う
• 機械：公的建築物の機械設備工事等の企画や取水設備・浄水設備・総排水設備等の工事監督・保安点検などを行う
• 電気：県の庁舎などにある電気施設の維持管理や電気設備工事の計画などを行う

技術職は本庁以外にも各出先機関で仕事を行うケースが多いです。具体的には水産技術センター（水産）、土木事務所（建設技術（建築））や環境科学センター（環境技術）などです。

神奈川県庁職員の給与・年収

神奈川県庁の初任給は採用の区分によっても異なります。

参考までに神奈川県庁にⅠ種（大卒程度）で採用された場合の初任給は「約211,000円」、Ⅲ種（高卒程度）で採用された場合の初任給は「約173,000円」です。

ここに扶養手当などの諸手当を加算した額が最終的な給与となります。

また、令和5年時点の一般行政職における職員全体の平均給与月額は「440,165円」、平均年収は「約726万円」程度です。

初任給	Ⅰ種：約211,000円 Ⅲ種：約173,000円
平均給料月額	約327,444円
平均給与月額	約440,165円
平均年収（弊社で算出）	約726万円（弊社で算出）

また、神奈川県庁の職員は公務員であるため、勤続年数が長くなるほど給与・年収も増加します。

一例として、勤続年数25年の平均給料月額は「393,891円」となり、平均年収は「約649万円」程度と考えられます。

※「平均給料月額」とは、各職種ごとの職員の基本給の平均
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当等の全ての諸手当の合計
※平均年収は「平均給与月額×12ヶ月+平均給与月額×4.5ヶ月（ボーナス）」で算出
※参考：神奈川県の給与・定員管理・人事評価等について

神奈川県庁の福利厚生

神奈川県庁の職員は公務員であるため、福利厚生も非常に充実しています。

各種休暇制度や子育て関連制度など、ワークライフ・バランスを達成しながら働くことが可能です。

更に、充実した研修制度や人事制度、知事に直接プレゼンできる職員提案制度など、働きながら成長できる職場環境が提供されています。

神奈川県庁職員に求められる人材

神奈川県庁で求められている人材は、以下の通りです。

• 使命感と情熱にあふれ、県民目線に立って職務の遂行ができる
• 高い専門性と課題解決力を有する
• チャレンジ精神にあふれ、アグレッシブに行動できる
• 幅広い視野と高いマネジメント能力を有し、チーム力を発揮させられる

特に神奈川県は人口減少社会の本格化を含む複雑な問題を抱えた県のひとつです。

そのような課題を解決し、地域をより良く変えたいという考えも重要となるでしょう。

神奈川県の公務員の種類は？採用区分・試験科目・合格率について

神奈川県庁の採用試験はさまざまな試験区分が設けられています。

区分によって試験内容だけでなく受験資格も大きく異なるため、自身が受験できる区分を正しく理解しましょう。

神奈川県庁の試験概要（大卒）

神奈川県庁が実施する大卒程度（Ⅰ種）の試験概要をまとめました。

神奈川県庁大卒程度（Ⅰ種）の採用区分

神奈川県庁の大卒程度（Ⅰ種）試験の採用区分は以下のようになっています。

• 行政
• 農政技術(農業)
• 農政技術(森林)
• 水産
• 総合土木
• 建設技術(建築)
• 環境技術
• 機械
• 電気

このほかに、公立小中学校事務職員と免許資格職職員が募集されている点も特徴です。

神奈川県庁大卒程度（Ⅰ種）の年齢制限・受験資格

神奈川県庁の受験資格は以下の通りです。

• 22歳以上30歳以下の方
• 21以下で大学を卒業または翌年3月に卒業見込みの方

基本的に年齢制限を満たしていれば受験が可能です。
ただし「免許資格職職員」については、所定の資格を取得する必要がある点に留意しましょう。

神奈川県庁大卒程度（Ⅰ種）の試験内容

神奈川県庁のⅠ種の試験内容は、行政職と技術職で異なります。

多くの方が受験する行政職の試験内容は以下の通りです。

一次試験	・教養試験 　【知識分野】28問中18問選択回答 　【知能分野】22問必須回答 ・専門試験80問中40問選択回答
二次試験	・論文試験1,200字程度の記述式 ・人物試験グループワークおよび個別面接2回

神奈川県庁大卒程度（Ⅰ種）の倍率

神奈川県庁Ⅰ種試験行政職における近年の倍率は以下のようになっています。

年度	一次試験受験者数（人）	最終合格者数（人）	倍率
令和6年	614	218	2.8倍
令和5年	616	195	3.2倍
令和4年	704	178	4.0倍
令和3年	873	159	5.5倍

このように、全体の20％〜30％程度しか合格しない試験であるため、決して簡単でないことがわかります。

※参考：大学卒業程度（1種） – 神奈川県ホームページ

関連記事：合格者の声｜ 苦手だった数的処理もいつの間にか克服できていました 東京都特別区（江東区）に内定

神奈川県庁の試験概要（高卒）

神奈川県庁が実施する高卒程度（Ⅲ種）の試験概要をまとめました。

神奈川県庁高卒程度（Ⅲ種）の採用区分

神奈川県庁の高卒程度（Ⅲ種）の採用区分は以下の通りです。

• 行政職
• 建設技術（土木）
• 電気

行政職と技術職の募集が行われていますが、大卒程度と比較して技術職の区分は制限されています。

神奈川県庁高卒程度（Ⅲ種）の年齢制限・受験資格

高卒程度（Ⅲ種）試験も基本的な受験資格は年齢制限のみです。

• 17歳以上21歳以下の方

学歴や資格の制限はありません。

神奈川県庁高卒程度（Ⅲ種）の試験内容

神奈川県庁のⅢ種における試験内容は、行政職と技術職で異なります。

ここでは、技術職の試験内容を紹介します。

一次試験	・教養試験 【知識分野】25問必須回答 【知能分野】25問必須回答
二次試験	・作文試験600字程度の記述式 ・人物試験個別面接1回

大卒程度とは異なり、専門試験は課されません。
また、作文試験の文字数は少なく、人物試験の回数も個別面接の1回のみとなっています。

神奈川県庁高卒程度（Ⅲ種）の倍率

神奈川県庁Ⅲ種試験行政職における近年の倍率は以下の通りです。

年度	一次試験受験者数（人）	最終合格者数（人）	倍率
令和5年	93	18	5.2倍
令和4年	138	19	7.3倍
令和3年	129	18	7.2倍
令和2年	147	18	8.2倍

募集人数がⅠ種よりも少ないため、高倍率な試験となっています。
ただし、技術職区分の倍率は1倍という実施結果が続いています。

※参考：高校卒業程度（3種）- 神奈川県ホームページ

神奈川県庁の試験概要（社会人/中途採用）

神奈川県庁では、社会人向けの中途採用試験（通称「キャリアフリー採用」）も行われています。

中途採用の試験概要は以下の通りです。

神奈川県庁社会人・中途採用の採用区分

神奈川県庁の中途採用試験で募集されている採用区分は「行政職」のみです。

民間企業で得られるさまざまな経験やスキルを発揮できる方が求められています。

神奈川県庁社会人・中途採用の年齢制限・受験資格

神奈川県庁の中途採用試験の基本的な受験資格は、年齢制限のみとなっています。

• 31歳以上59歳以下の方

民間企業での勤務は必須ではありませんが、小論文試験の内容が「職務・社会活動経験、スキル・資格を活用した経験等に関する小論文試験」であるため、アピールできるスキルや経験は重要といえるでしょう。

神奈川県庁社会人・中途採用の試験内容

神奈川県庁の中途採用試験における試験内容は以下の通りです。

一次試験	・経験小論文試験記述式2題必須回答　各800字程度
二次試験	・人物試験個別面接1回

上述した通り、一次試験の小論文では職務、社会活動経験、スキルや資格を活用した論文試験となります。

特定の開催地がなく、電子申請システムによって提出する仕組みです。

また個別面接では、事前に提示される課題について、5分程度のプレゼンテーションを行います。

神奈川県庁社会人・中途採用の倍率

神奈川県庁の令和4年の中途採用試験における倍率は「21.4倍」です。

一次受験者663人に対して、31人が合格した結果となりました。

非常に高倍率な試験であり試験内容もシンプルなため、民間企業でどのような活動を行って、どのような経験やスキルを得たのかが非常に重要となるでしょう。

年度	一次試験受験者数（人）	最終合格者数（人）	倍率
令和5年	679	70	9.7
令和4年	663	31	21.4
令和3年	559	20	28.0

※参考：中途採用試験 – 神奈川県ホームページ

神奈川県庁の秋季チャレンジについて

神奈川県庁の秋季チャレンジとは、その名の通り秋季に行われる神奈川県庁の採用試験です。

大卒程度の試験となっており、通常のⅠ種試験に不合格となっていても受験が可能です。

ただし、採用人数は決して多くないため倍率は高くなっています。
令和4年度から令和元年の秋季チャレンジ（行政）の結果は、倍率が約10倍から15倍程度で推移しています。

年度	一次試験受験者数（人）	最終合格者数（人）	倍率
令和5年	463	76	6.1倍
令和4年	533	56	9.5倍
令和3年	708	50	14.2倍
令和2年	700	47	14.9倍

※参考：過去の試験・選考実施結果 – 神奈川県ホームページ

また、試験では専門試験が課されない点も特徴です。
一次試験では専門試験がない代わりに記述式の「自己PRシート」の作成を行います。

もちろん、通常のⅠ種試験に合格するのが理想ですが、夏までに内定が出ていない方が公務員試験の合格を掴み取るチャンスとなっているため、こちらも理解しておきましょう。

神奈川県庁の採用試験の特徴と対策・勉強方法について

神奈川県庁の大卒程度（Ⅰ種）の試験では、択一試験の選択回答が多い点が特徴です。

専門試験では80問中40問の選択回答であるため、事前にどの範囲を対策するかが重要となります。

基本的には他の公務員試験と併願しやすい法律科目や経済学の選択がおすすめです。

また、本番でわからない問題が出た場合のために、50題分程度の科目は対策しておくと良いでしょう。

他方で教養試験も選択回答はありますが、数的処理を含む知能分野は22問必須回答です。

数的処理や判断推理は苦手としている受験生も多いため、ここでいかに点数を取るかがポイントといえるでしょう。

また、二次試験の論文試験・人物試験については、実際に添削・指導や模擬面接を受けることがおすすめです。

大学でのサポートや予備校を上手に活用することで、自分1人では難しい対策を行うことができるでしょう。

神奈川県庁職員を目指す人へ

今回は神奈川県庁の公務員採用試験について解説しました。

神奈川県庁の専門試験では問題の選択回答が多いため、対策する科目としない科目の判断が重要となります。

他方で教養試験は、多くの方が苦手とする数的処理や判断推理は必須回答であるため、ここでいかに点数を取るかも重要です。

また、二次試験の論文試験と面接試験は大学や予備校のサポートを受けながら効果的な対策を行うことがおすすめです。

神奈川県庁の試験は決して簡単ではありません。そのため、限られた時間で最大効率の学習を行うことが重要です。

そこでおすすめの対策方法が、公務員予備校の活用です。公務員予備校に通えば、公務員試験の専門家のサポートが筆記試験から人物試験まで受けられます。

特にアガルートでは、公務員講座の無料受講相談が実施されています。公務員試験の対策方法や悩みを、専門家に電話やメール、Zoomを用いて手軽に相談ができます。

「自分でもできそうか」「自分に合った対策か」を判断してから受講を決定できるため、是非活用してみてはいかがでしょうか。

また、無料の資料請求も可能であるため、まずは資料を見てから今後の方針を決定することもおすすめです。