一度民間企業に就職した方でも、20代で公務員に転職することは可能です。

公務員に転職すれば充実した福利厚生と安定した給与の中で働くことができます。

しかし、20代で公務員に転職するデメリットがあることも事実です。

そこで今回は、20代で公務員に転職するメリット・デメリットや想定される年収、試験の難易度などを解説しています。

是非参考にしてください。

20代で民間から公務員に転職することは可能？

一度民間企業に就職した20代であっても、公務員に転職することは十分に可能です。

基本的には公務員試験の「経験者採用区分」に合格することで転職ができます。

また、20代であれば「大卒区分」で受験できる点もポイントです。

希望する自治体の試験情報を確認して、自分に合った試験区分を選択しましょう。

30代、40代と比較して転職の難易度は？

基本的に20代での公務員への転職の難易度は、30代・40代と大きく変わりません。

しかし、受験先の選択肢の広さを踏まえると20代の方が有利であるといえるでしょう。

一言で経験者採用といっても、年齢制限が定められている場合が多いためです。

また20代の場合は、経験者採用区分以外に、大卒程度区分の受験ができるケースが多い点も有利に働くポイントです。

20代で公務員に転職する際に求められるスキル・人材

20代で公務員に転職する際は「公務員では得られないスキル・経験」を求められるケースが多いです。

現在は社会が複雑化しており、それに伴って公務員に求められるスキルも多様化しています。

中には公務員の部内では得られない経験・スキルも存在するため、それらを有した人材は転職時に重宝されるでしょう。

また、中途採用か否かにかかわらず「協調性」や「話を聞く能力」は公務員として重要となっています。

公務員が社会人経験者を採用する理由

公務員が社会人経験者を採用する理由は主に以下の3つです。

• 人材確保の幅を広げる
• 人事の活性化を図る
• 職員の年齢構成の平準化を図る

このような理由から、公務員の社会人経験者の採用は増加傾向にあります。

そのため、一度民間企業に就職したとしても、公務員になれるチャンスは十分にあるということです。

20代の女性が公務員に転職することは難しい？

20代の女性であっても、公務員への転職は可能です。

年齢や性別が結果を左右しない点が公務員試験の特徴であるためです。

特に20代後半の方が民間企業へ転職する場合「寿退社や育児が控えている」といった理由で不採用になるケースも考えられます。

しかし公務員ではそのような事態がないため、20代の女性こそ公務員を目指すべきと考えることもできるでしょう。

内閣人事局が公開している女性国家公務員の活躍事例を見ると結婚、出産後も国家公務員として活躍できることがわかります。

事例では結婚、出産からの復帰後、まわりのフォローや育児と仕事を両立するための働き方についても紹介されていますのでご参考ください。

※参考：女性国家公務員の活躍事例

20代で公務員に転職するメリット・デメリット

20代での公務員への転職はメリットがある一方で、デメリットも存在します。

ここではそれぞれを詳しく解説します。

20代で公務員に転職するメリット

20代で公務員になることによって、さまざまなメリットが生じます。
ここでは3点解説します。

同年代の職員と比較しても経験の差が出にくい

20代のうちに公務員になると、同年代の職員と比較しても経験の差が出にくいです。

公務員としての勤務年数が大きく変わらない点に加えて、数年に一度の異動によって全く新しい業務を行うケースも多いためです。

これが40代といったベテランの年齢での転職となると、公務員としての経験の差が出てしまう可能性があります。

そのため、周りとの経験の差が少ない状態でスタートしないならば、早いうちに転職するのがおすすめです。

退職金が満額支給される可能性が高い

公務員の退職金は、勤務年数に比例するように増加します。

そのため、30代や40代で転職するよりも、20代で転職する方が、多くの退職金を得られます。

実際に、勤務年数が30年以上であれば2,000万円前後の退職手当が支給されますが、勤務年数が20年程度の平均支給額は1,200万円前後です。

退職金の額は公務員になる大きなメリットのひとつであるため、恩恵を最大限受けるためにも早めの転職が有効です。

公務員になれるチャンスが多い

20代の場合、30代や40代と比較して公務員になれるチャンスが多いです。

中途採用の年齢制限に引っかかるケースが少ないだけでなく、大卒程度区分での受験も可能であるためです。

そのため「どうしても公務員になりたい」と考える方は20代から積極的にチャレンジすべきといえるでしょう。

20代で公務員に転職するデメリット

一方で、20代で公務員に転職するデメリットも存在します。
ここでは2点解説します。

民間企業で十分にスキルを得られない可能性がある

20代中盤で公務員に転職する場合、民間企業で十分にスキルを得られない可能性があります。

数年で職場を去ることから、その業界やその会社の一部分の仕事しか経験できない場合があるためです。

もちろん「公務員になりたい」といった明確な目標がある場合は早めに行動に移すことも大切です。

そのため、自分が何をしたいのかを明確にすることが重要といえます。

受験資格に職務経験の年数が定められているケースが多い

公務員の社会人経験区分では、職務経験の年数が受験資格に定められているケースが多いです。

そのため、民間企業に勤めて2、3年の場合は社会人経験者枠での受験ができない可能性があります。

その場合は大卒程度区分を受験するなど、自分が受けられる試験区分がないか確認をしましょう。

公務員経験者採用者の給与・年収・退職金

民間企業から公務員に転職した際の給与は、単純に大卒の給与となるわけではなく「職歴加算」を加味して決定されます。

職歴加算とは、民間企業で働いた経験が公務員になった際の給与に上乗せされる制度です。

例えば民間企業で5年間働いた方の場合、公務員として4〜5年程度働いた場合と同水準の給与を得ることができます。

つまり、新卒から民間企業に勤めた場合、周りの同年代の職員と同水準の給与となる仕組みです。

※関連コラム：公務員の職歴加算とは？経験者採用の給与と注意点・よくある質問

人事院の調査によると、人事院の令和5年国家公務員給与等実態調査結果によると全俸給表の勤続年数別の平均俸給額は以下の通りです。

勤続年数	平均俸給額	想定年収（俸給額のみ）
3年以上5年未満	225,380円	約370～390万円程度
5年以上7年未満	241,353円	約390～410万円程度
7年以上10年未満	262,271円	約430～450万円程度

これらの値に、地域手当や超勤手当を含む各種手当を加算した金額が、最終的な給与や年収です。

また、退職金は勤続年数30年以上の平均が2,000万円前後となっています。

20代で転職して定年を迎えられれば30年以上の勤続年数となるため、ほぼ満額を受けられる計算となります。

なお、上記の金額は弊社で算出した金額のため、あくまでも参考としてお考え下さい。

※出典：令和5年国家公務員給与等実態調査結果
※出典：令和4年度退職者の退職手当の支給状況

公務員経験者採用の難易度・倍率

公務員の経験者採用区分の試験は、比較的難易度が高いといえます。

一例として、令和5年度における国家公務員の経験者採用試験結果は、受験者1,699人に対して最終合格者は152人、倍率は約5.5倍でした。

ほかにも、令和5年度東京都の「キャリア活用採用選考」の結果は、受験者301人に対して最終合格者は104人、倍率は4.0倍でした。

決して簡単ではない公務員試験ですが、公務員全体の採用者に占める20代の割合は65％から75％程度となっています。

この結果からも20代の公務員試験は合格のチャンスが多いことがわかるでしょう。

※参考：経験者採用試験（係長級（事務））｜国家公務員試験採用情報NAVI
※参考：試験選考実施状況｜試験選考情報｜東京都職員採用

中途採用で公務員試験に合格した人の体験談

公務員に転職するためには、仕事や育児などと公務員試験対策を両立する必要があります。

中には「仕事が忙しいから勉強と両立できるか不安」「育児と勉強を両立している姿が想像できない」といった方もいるでしょう。

しかしアガルートの受講生には、社会人と公務員試験の対策を両立して試験に合格した方が数多く存在します。

以下の記事では、社会人や育児と両立して公務員試験に合格した方のインタビューをまとめています。

勉強の進め方や試験期の過ごし方なども紹介されており、決して合格が無理ではないことが分かるため、是非参考にしてください。

公務員への転職を悩んでいる方へ

今回は20代での公務員への転職について解説しました。

20代で公務員に転職することは十分に可能で、公務員になれれば充実した福利厚生と安定した給与の中で働くことができます。

しかし公務員に転職するためには、公務員試験の突破が必須です。

仕事や育児と両立しながら、完全に独学での学習で合格することは決して簡単ではありません。

そこで、自分に合った勉強方法を確立するために、予備校や公務員試験対策カリキュラムの受講を検討してはいかがでしょうか。

アガルートでは、公務員試験対策の無料受講相談を行っています。
公務員試験のプロフェッショナルに学習の進め方や公務員試験の不安点を相談することができます。

Zoomや電話、メールを用いて相談できるため、気軽に活用してみてはいかがでしょうか。

また資料請求も可能であるため、まずは「自分に合っているか」「自分でもできそうか」を判断してから学習の方針を決めることも非常におすすめです。