「高校卒業後の就職先は公務員と民間企業のどちらが良い？」「そもそも高卒で公務員になれる？」などと考えていませんか。

高卒でもさまざまな自治体や官庁が採用活動を行っているため、問題なく公務員を目指せます。

しかし一言で公務員といっても多くの職種があり、特徴も多岐に渡ります。
後悔のない進路選択を行うためにも、各職種についての適切な理解が大切です。

そこで本記事は、高卒で入庁できる公務員の種類や倍率、年収などを解説しています。

また、公務員になるメリット・デメリットや向いている人、対策の進め方なども解説しているため、進路選択に役立ててください。

高卒でなれる国家公務員と地方公務員の違いとは？

募集が最も多い公務員の採用区分は大学卒ですが、高校卒でも多くの自治体や官公庁が採用を行っています。
高卒で入庁できる公務員は大きく「国家公務員」と「地方公務員」に分けられます。

国家公務員とはその名の通り、国に採用された公務員です。中央省庁や全国の出先機関に勤務をします。地方公務員と比較して仕事のスケールが大きいという特徴があります。
また、転居を伴う転勤が多い点も特徴です。

一方で地方公務員とは、都道府県や市区町村役場で働く公務員です。基本的に転居を伴う異動はなく、市区町村役場であれば住民との距離が近い仕事ができます。

高卒で受けられる公務員の種類と一覧

一言で地方公務員や国家公務員といっても、多岐に渡る職種が存在します。

各職種で勤務地や仕事の内容が異なるため、自分がやりたい仕事を明確にしましょう。

国家公務員

高卒であっても多様な官公庁で国家公務員の採用が行われています。

【高卒で受けられる国家公務員の例】

• 国家公務員一般職：中央省庁や出先機関で行政事務を行う
• 税務職員：採用エリア内の税務署や国税局で国税の賦課・徴収を行う
• 裁判所職員一般職：採用地域内の裁判所で裁判事務や司法行政事務を行う
• 刑務官：刑務所や留置所で受刑者の監督・指導などを行う
• 皇宮護衛官：皇室の方々や皇居・御所を守る仕事を行う
• 防衛大学校：幹部自衛官の育成のための教育機関 など

なお国家公務員一般職は厚生労働省や文部科学省、法務省など、省庁ごとに採用を行っています。公務員試験に合格したら採用面接を受ける流れです。

地方公務員

地方公務員でも多くの自治体で高卒採用を行っています。

【高卒で受けられる地方公務員の例】

• 都道府県庁：市町村や国、企業との連絡調整や、都道府県主導の事業の遂行などを行う
• 市区町村役場：住民が安心して暮らせる街作りを行う
• 警察官：地域の治安や住民の安全を守る仕事を行う
• 消防吏員（消防士）：災害などの際に住民の安全を守る仕事を行う など

また、都道府県庁と市区町村役場では複数の職種が採用されています。
行政事務全般を行う「事務職（行政職）」や、土木や電気といったひとつの分野に特化した仕事を行う「技術職」などです。

高卒で公務員になれる確率（倍率）は？

高卒の公務員試験の難易度は職種や区分によっても異なります。

倍率を知ることで対策の方針や併願先を決める参考になるため、事前に確認を行いましょう。

高卒程度区分の国家公務員の倍率

高卒程度区分の国家公務員で最も採用数が多い職種は国家公務員一般職です。

国家公務員一般職（高卒者試験）の倍率は例年3倍〜5倍程度です。

年度	受験者数	一次合格者	最終合格者	倍率
令和6年	6,990名	3,404名	2,379名	2.9倍
令和5年	7,046名	3,492名	2,538名	2.7倍
令和4年	8,061名	3,229名	2,341名	3.4倍
令和3年	9,951名	3,026名	2,187名	4.6倍
令和2年	12,206名	2,915名	2,187名	5.5倍

ただし国家公務員一般職（高卒者試験）の採用は地域ごとに行われます。地域によっても倍率が異なるため注意が必要です。

各地域の令和6年試験（事務職）の結果は以下の通りです。

地域	受験者数	一次合格者	最終合格者	倍率
北海道	466名	396名	240名	1.9倍
東北	762名	223名	174名	4.4倍
関東甲信越	3,151名	1,767名	1,260名	2.5倍
東海北陸	438名	237名	157名	2.8倍
近畿	347名	230名	170名	2.0倍
中国	331名	168名	112名	3.0倍
四国	150名	80名	53名	2.8倍
九州	985名	219名	159名	6.2倍
沖縄	360名	84名	54名	6.7倍

各地域で合格すると、合格した地域内もしくは本府省での官庁訪問を受けられます。

高卒程度区分の地方公務員の倍率

地方公務員の倍率は各地方自治体によっても異なります。

主な都道府県や市役所の令和5年試験の倍率は以下の通りです。

区分	受験者数	合格者数	採用者数	倍率
都道府県	37,890	8,447	5,437	4.5倍
市区	55,090	9,579	7,323	5.8倍
町村	14,918	3,582	3,039	4.2倍
合計	107,898	21,608	15,799	5.0倍

公務員試験の倍率や過去の試験結果は、各地方自治体で公表されています。

最終倍率だけでなく、一次試験と二次試験の倍率をそれぞれ確認すれば、重点的に対策すべきポイントを把握できるでしょう。

【年代別】高卒公務員の給与・年収は？

民間企業と比較して高水準な給与である点も公務員の魅力のひとつです。しかし採用される職種によっても平均給与や年収は異なります。

給与は就職先を選ぶ重要な要素となるため、各職種のデータを確認しましょう。

国家公務員（行政職俸給表(一)）の給与・年収

国家公務員一般職（高卒者試験）の給与形態は「行政職俸給表(一)」が適用されます。

令和6年国家公務員給与等実態調査結果によると、行政職俸給表（一）が適用される職員の平均給料月額は323,823円です。ここに地域手当や扶養手当などの諸手当を加算した額が給与月額となります。

また、行政職俸給表(一)が適用される国家公務員の平均年収は約668万円です。ここには年2回支給される期末・勤勉手当（ボーナス）が含まれています。

区分	金額
俸給額	323,823円
平均給与月額	405,378円
平均年収	6,688,737円

ただし、公務員の給与は勤続年数や手当の受給状況によって大きく異なります。特に地域手当の影響は大きいです。

東京23区内での勤務の場合、給料月額の20％が支給される一方で、地域手当が0％の地域もあります。同じ仕事に従事する国家公務員一般職であっても、給与月額に差が生じる可能性がある点に留意しましょう。

地方公務員の給与・年収

地方公務員の給与・年収は採用される自治体によっても大きく異なります。

ここでは令和5年地方公務員給与の実態を参考に都道府県や市区町村別で全会計全職種の平均給与や年収を紹介します。

※ボーナスは一律4.5ヶ月分

全地方公共団体

全地方公共団体とは、すべての都道府県や市区町村のことです。つまり、すべての地方公務員を指します。

全地方公共団体に勤務する高卒区分の地方公務員の年齢別の平均給料月額および年収は以下の通りです。

年齢	平均給料月額	平均年収
10代	169,626円	2,798,829円
20代	216,263円	3,568,334円
30代	287,177円	4,738,412円
40代	354,691円	5,852,402円
50代	387,199円	6,388,784円

勤続年数に比例するように給与や年収が向上しているとわかります。また平均給与月額には諸手当が、平均年収には期末・勤勉手当が含まれています。

都道府県

都道府県の職員とは、各都道府県庁に採用されている地方公務員です。市役所や区役所の職員は含まれていません。

都道府県庁に勤務する高卒区分の地方公務員の年齢別の平均給与や年収は以下の通りです。

年齢	平均給料月額	平均年収
10代	178,986円	2,953,269円
20代	228,915円	3,777,098円
30代	302,328円	4,988,412円
40代	368,881円	6,086,537円
50代	398,857円	6,581,132円

都道府県庁勤務の地方公務員の給与・年収は全地方自治体の平均と大きく変わりません。

ただし、地域手当の影響で平均年収が高い都道府県と低い都道府県が存在する場合があります。

また同じ都道府県内でも、勤務地によって地域手当が変わる可能性があります。都道府県庁の職員は県内全域の異動があるため、地域手当の有無によって年収が増減する点に留意しましょう。

指定都市

指定都市とは人口が50万人以上の比較的規模が大きい市を指します。

指定都市の市役所に勤務している高卒区分の地方公務員の平均給与や平均年収は以下の通りです。

年齢	平均給料月額	平均年収
10代	158,880円	2,621,520円
20代	204,422円	3,372,969円
30代	275,414円	4,544,331円
40代	339,852円	5,607,553円
50代	378,001円	6,237,017円

指定都市の職員の平均給与・年収は、ほかの地方公務員と比較して高額な傾向にあります。

指定都市は物価が高く、その分地域手当の割合も多いためです。そのため、どの市役所も比較的給与月額が高額となっています。

地域手当は東京23区の20％から札幌市などの3％まで幅広いため、希望の自治体の割合を確認しましょう。

市

こちらは市役所に勤めている高卒区分の地方公務員の平均給与および平均年収です。年代別の平均値は以下の通りです。

年齢	平均給料月額	平均年収
10代	161,267円	2,660,905円
20代	206,606円	3,408,999円
30代	274,705円	4,532,624円
40代	349,242円	5,762,488円
50代	385,385円	6,358,844円

市役所の職員の給与は地方自治体全体と比較して高額な傾向にあります。

町村が含まれている地方自治体全体と比較すると、地域手当が支給される自治体が多いためと予想できます。

町村

ここでは町役場および村役場に勤務している方の平均給与や平均年収を紹介します。町村役場に勤務している方の年代別の給与・年収は以下の通りです。

年齢	平均給料月額	平均年収
10代	157,731円	2,602,561円
20代	198,420円	3,273,930円
30代	257,791円	4,253,552円
40代	339,301円	5,598,461円
50代	377,243円	6,224,510円

町村役場の職員の給与・年収は地方自治体全体と比較すると低めです。

しかし町や村は比較的物価が安価なため、生活水準ではほかの自治体と大きく変わらないでしょう。

新卒・1年目の給与・年収

ここでは高卒1年目の平均俸給額と平均年収を紹介します。

区分	平均俸給額	高卒1年目の年収
国家公務員一般職	170,712円	3,526,148円
全地方公共団体	169,626円	2,798,829円
都道府県	178,986円	2,953,269円
指定都市	158,880円	2,621,520円
市	161,267円	2,660,905円
町村	157,731円	2,602,561円

俸給月額に扶養手当などの諸手当を加算した額が最終的な給与月額です。また、ここには給料月額4.5か月分の期末・勤勉手当が含まれています。

都道府県を除くと一年目の給与月額に大きな開きがないと判断できます。

高卒で公務員になる3つのメリットと2つのデメリット

「高卒よりも大卒で就職した方が有利」と考える方も多いですが一概に断言できません。高卒で公務員になるメリットも数多く存在するためです。

ここでは高卒で公務員になるメリット・デメリットを解説します。

メリット1.採用試験の難易度が低い

高卒程度の採用試験に合格する難易度は、大卒程度よりも低いといえます。

高卒程度の筆記試験は教養試験のみのケースが多いです。一方で大卒試験では、教養試験に加えて専門試験が課されるケースも少なくありません。

対策を要する範囲が狭く、問題の難易度も大卒程度よりも低いため、試験対策の負担が少なくなります。

また、高校で勉強が得意な人は大学進学を目指すケースも多いです。そのため、受験者のレベルが大卒程度よりも低くなる可能性があります。

もちろん採用者数や倍率によっても異なりますが、高卒で公務員試験を受ければ合格のチャンスが増えるといえるでしょう。

メリット2.大卒の職員より早く社会経験を積める

高卒で公務員になれば大卒の職員よりも4年早く社会経験を積めます。

公務員の仕事は住民と直接接するだけでなく、民間企業の重役の方と一緒に仕事を行うケースも多々あります。そのため多様な価値観や知識を習得でき、職員としても人間としてもいち早く成長できるでしょう。

また、公務員の仕事は基本的に高卒でも大卒でも同じであるため「大卒と同じ高いレベルの仕事をしたい」と考える方でも安心です。

メリット3.大学や短期大学の学費がかからない

高卒で公務員になれば大学や短期大学の費用を支払う必要はありません。

例えば私立大学の文系学部に通うとなると、学費だけでも4年間で400万円程度を要します。ここに家賃や生活費が加われば合計で1,000万円程度必要なケースも多いです。

中には数百万円の奨学金を借りて大学に通う方もいるでしょう。

一方で、高卒で公務員になれば上記の費用は一切かかりません。生涯賃金は大卒の職員と比較しても大きく変わらないため、非常にコストパフォーマンスの高い選択といえるでしょう。

デメリット1.初任給が低い傾向にある

高卒公務員の初任給は低めの傾向があります。

例えば東京都のⅠ類Bの初任給は187,900円である一方で、Ⅲ類は152,200円です。高卒と大卒では約3万円〜4万円の差があります。

また、厚生労働省が発表している「令和4年賃金構造基本統計調査」によれば、高校卒の初任給の平均は181,200円です。
高卒で公務員になった際の初任給の平均は15万円〜16万円程度のため、決して多いとはいえないでしょう。

しかし、生涯賃金に着目すると大卒公務員と大きく変わりません。

また、国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によれば、民間企業の平均年収（正社員）が508万円である一方で、国家公務員一般職の平均年収は約663万円です。
そのため長期的に働くことを踏まえると、寧ろ高水準の給与であるといえます。

デメリット2.出世のスピードが大卒より遅い可能性がある

高卒の公務員は大卒の公務員と比較して出世のスピードが遅い可能性があります。

30代や40代までは同じペースで昇給や昇進ができても、部長クラスの数少ないポストには大卒職員が抜擢されるケースが多いです。

もちろん本人の努力次第では大卒職員以上に出席できるケースもありますが、学歴がハンディキャップになる可能性がある点は念頭に置きましょう。

公務員に向いている人とは？

公務員は民間企業とは異なる性質を有する職業となっています。そのため向き不向きがあることも事実です。

ここでは公務員に向いている人の特徴を解説します。

社会や国民の役に立ちたい人

公務員の大きな特性は、非営利ですべての人や企業を対象にしたサービスを提供する点です。

そのため「利益を出して社会に影響を与えたい」といった方でなく「社会や国民の役に立ちたい」と考える人に向いている職業といえます。

また、各地方自治体の求められる人材として「県民視点で物事を考える」などと設定しているケースも多いです。
自治体の課題や住民の悩みを踏まえて行動できる力が必要とされるでしょう。

コミュニケーション能力がある人

公務員は同じ部署の職員はもちろん、ほかの部署の職員や民間企業のスタッフなどとも協働して仕事を行います。そのため、誰とでも円滑にコミュニケーションを取れる能力が重要です。

実際に多くの自治体では、求める人物像としてコミュニケーション能力を挙げています。

また、すべての人や企業を対象に仕事を行うため、さまざまな価値観をもつ方と接する機会が多いです。そのような方の状況を客観的に受け入れて、適切な言動や対応を行う力も必要となります。

学び続ける意欲がある人

行政職で公務員になった場合は、数年に一度の異動によってさまざまな仕事を経験することとなります。

当然ですが部署が異なれば仕事の内容も変わります。また法改正や社会情勢によって業務内容が変わるケースもあるため、日々学び続ける姿勢が重要です。

「公務員はルーティンワーク」と考えている方もいますが、全く別の側面も有しています。学び続ける意欲がない方は公務員の仕事に付いていけない可能性があるため注意が必要です。

高卒・地方初級公務員の試験概要

高卒で公務員試験を受ける場合、受験資格や試験日、試験内容・科目について解説します。

高卒・地方初級公務員の受験資格・年齢制限

高卒者向けの公務員試験の年齢制限は、18〜21歳（20代中ごろ）までとされています。

しかし、自治体によって年齢の上限が異なります。年齢だけで判断せずに試験案内をしっかりと確認するようにしましょう。

高卒とありますが、学歴要件としては高校卒業を必須としていない自治体が一般的です。ここで記される高卒という言葉は、筆記試験で求められるレベルが高校卒業程度という意味であり、学歴としての高校卒業が必須条件ではないという点を覚えておきましょう。

そのため、先述した年齢制限の上限を高く設定している自治体であれば、大卒の方でも高卒者向けの公務員試験が受けられることになります。しかし、大卒者が受験できないような、通常と逆の学歴制限を設けている自治体も存在するため、検討している場合はご注意ください。

高卒・地方初級公務員の試験日

地方初級公務員試験（道府県・政令指定都市の高卒程度試験）の試験（一次試験）は、毎年9月下旬に実施されます。過去の情報を考慮し、地方初級公務員試験（道府県・政令指定都市の高卒程度試験）に関する日程の流れを以下の表にまとめました。

項目	時期
試験案内配布	5～8月頃
出願受付期間	7～8月頃
一次試験	9月下旬
一次試験 合格発表	10月上旬～10月中旬
二次試験	10月中旬～10月下旬
最終合格発表	11月上旬～11月下旬

早い自治体では5月頃から試験案内の配布を行っているため、時期が近づいたら随時自治体ホームページのチェックをしましょう。

出願から最終合格発表までの期間は、4か月ほどが目安です。

日程の把握ができたら併願の検討を進めてみてください。東京都と特別区（23区）は例年9月上旬、政令指定都市以外の多くの市役所では9月中旬や10月中旬に一次試験が実施されます。

公務員試験は複数の自治体の併願が基本です。併願をすることで実践を通して本命試験の予行練習が可能なほか、受験のチャンスが多い分、公務員になれる可能性も高まります。

【関連リンク】公務員試験は併願が基本！一般的な併願数・例・おすすめパターンを解説

高卒・地方初級公務員の試験内容・科目

地方初級公務員試験は、「一次試験」と「二次試験」で構成される2段階での選抜方法が通例です。高卒から公務員を目指すには各試験を突破しなければなりません。

一次試験では、ほぼすべての自治体で筆記による「教養試験」が実施されます。また、自治体によっては一次試験に「適性試験」や「作文試験」を含めるケースも少なくありません。

一般知識を問われる教養試験は、複数の科目から合計40〜50問が出題される択一式が一般的です。出題数の多い文章理解や数的処理を中心に、過去問を繰り返し演習することが対策につながります。

勉強の計画を立てるために重要な出題科目について、以下のとおり表でまとめましたので参考にしてください。なお、自治体によって出題科目や形式が異なる場合があるので、事前に情報収集をしておきましょう。

数的処理	数的推理・判断推理・空間把握・資料解釈
文章理解	現代文・英文
人文科学	世界史・日本史・地理・思想・文芸
自然科学	数学・物理・科学・生物・地学
社会科学	法律・政治・経済・社会

二次試験では、「面接試験」が実施されます。ほかにも「集団討論」や、先述した「適性試験」「作文試験」を二次試験で実施する自治体もあるため、確認が大切です。

面接試験では、公務員として求められる人間性が備わっているかを判断されます。公務員試験において内定を勝ち取れるかどうかは、一次試験の順位ではなく二次試験の結果によって決まると言っても過言ではありません。

なぜなら、人物重視として二次試験の配点を高く設定している自治体が多く存在するためです。

高卒で公務員になるには？どんな対策が必要？

公務員になるには民間企業への就職と異なる流れを経ます。

必要な対策も異なるため、公務員になるには何をすれば良いかを確認しましょう。

高卒で国家公務員になるには？

高卒で国家公務員になるには、国が行う公務員試験に合格する必要があります。

基本的に「国家公務員一般職（高卒者試験）」での受験ですが、税務職員や裁判所職員、刑務官などを志望する場合は、独自に行われる試験を受けることとなります。

国家公務員試験の基本的な内容は、筆記試験や作文試験、適性試験などが課される一次試験と、主に人物試験が課される二次試験です。

また国家公務員一般職では、最終合格後に志望の官公庁での官庁訪問（採用面接）を受ける必要があります。

高卒で地方公務員になるには？

高卒で地方公務員になるには、各地方自治体が行う公務員試験に合格する必要があります。

試験の詳細は自治体によっても異なりますが、基本的には筆記試験や作文試験などが課される一次試験と人物試験が課される二次試験を受ける流れとなります。

国家公務員とは異なり官庁訪問の制度はありません。多くのケースでは最終合格をしたら内定となります。
ただし東京特別区は例外的に、最終合格後に各区で実施される採用面接の受験が必要です。

【高卒向け】公務員試験の勉強・対策方法

高卒程度の公務員試験で対策が必要な内容は大きく「教養試験」「作文試験」「面接試験」の3つです。

文章理解や数的処理、一般知識などを問われる教養試験対策は、繰り返しの過去問演習がおすすめです。公務員試験は過去問と似た問題が繰り返し問われるため、過去問演習のみで合格水準の知識を習得できます。
出題数が多い文章理解や数的処理を中心に学習しましょう。

また論文試験は添削、面接試験は模擬面接の活用がおすすめです。特に面接試験は独学での学習が難しいため、高校のサポートや公務員予備校などを積極的に利用しましょう。
特に公務員予備校であれば、面接カードの作成指導なども受けられるため、有利に公務員試験を進められます。

一方、独学で面接試験対策を行う方は、話し声の録音がおすすめです。自分の話し方やトーン、テンポなどを客観的に確認できます。
家族や友人に確認してもらえれば、効果は更に高まるでしょう。

関連記事：【高卒向け】公務員試験いつから勉強始める？何ヶ月必要？合格する勉強法4選

高卒で公務員を目指す人へ

今回は高卒で受けられる公務員の種類や年収、メリットなどを解説しました。

高卒の公務員になれば大卒の方よりも早く社会経験を積め、生涯年収も大きく変わらない環境で働くことができます。

しかし公務員試験の合格は決して簡単ではありません。

公務員試験の対策方法は「独学」や「公務員予備校」「通信講座」などがありますが、おすすめは通信講座の活用です。

通信講座であれば場所を選ばずに利用ができるため、周りに公務員予備校がない、もしくは遠いといった方でも無理なく活用ができます。

また、部活動などの課外活動が忙しくて時間がない方でもスキマ時間に学習しやすく、効率的に公務員試験の合格に近付けます。

特に通信講座を提供しているアガルートであれば、筆記試験対策はもちろん、回数無制限の模擬面接の活用も可能です。

面接試験の結果は公務員試験の最終合格に直接影響を与えるため、入念な対策ができれば大きなアドバンテージになります。
公務員になりたいと思った方は受験する官公庁を決めて、対策を始めてみてはどうでしょうか。