国家総合職はやめとけ?向いている人の特徴と5つのメリットを紹介
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「国家総合職はやめとけ」と聞いたことがあると思います。
国家総合職は国の運営に携われる魅力的な職種ですが「やめとけ」といわれる注意点があることも事実です。
自分に合った就職先を選ぶためにも、メリットや注意点、向いている人の特徴などを確認しましょう。
この記事では「国家総合職はやめとけ」といわれる理由や、向いている人の特徴、メリットなどを解説しています。
国家総合職を受験すべきか否かを判断できる内容のため、ぜひご覧ください。
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国家総合職はやめとけと言われる5つの理由
国家総合職は人気の就職先のひとつですが「やめとけ」といわれる複数の理由もあります。
ここでは「国家総合職はやめとけ」といわれる理由を5つ解説します。
業務によっては激務になる
国家総合職は採用される省庁や業務によっては激務になるケースがあります。
例えば本省勤務の場合や、財務省・厚生労働省などの官庁に入庁する場合は、残業が増える可能性が高いです。
特に、国会で質問を受けた議員の答弁を作成する「国会対応」は長時間の残業の原因となります。
もちろん、すべての官公庁や部署で長時間の残業を強いられるわけではありません。
しかし「常に定時退社したい」と考えて国家総合職を選ぶと「やめとけばよかった」と感じる可能性があるでしょう。
数年に一度異動がある
国家総合職は数年に一度の間隔で異動があります。
異動の度に仕事の内容が変わるため、その都度始めから業務を学ぶ必要があります。
また異動によって幅広い知識や経験は得られますが、専門性を高めにくく、転職時などは専門性がない人材と評価される可能性もあるでしょう。
加えて国家総合職の勤務地は霞が関の本省だけではないため、全国規模の転勤があります。
そのため常に東京都内に勤務し続けることは難しく、何年も地方で働く可能性がある点に留意してください。
家族や持ち家をもっていても単身赴任となる場合があるため「常に同じ場所に住んでいたい」と考える方には向いていない可能性があります。
年功序列で収入が上がりにくい
国家総合職は年功序列の文化が根付いています。
年功序列とは、勤続年数に応じて給与や役職があがる制度です。
数が限られている役職に配置する際は、過去の評価や実績などが考慮されますが、一定ラインまでは周りと同じようなスピードで昇進が進んでいきます。
仕事で大きな成果を出しても急激に給与が増えることはありません。
もちろん年功序列制度には、真面目に働けば確実に給与が増えるといったメリットもあります。
しかし「成果を出して一気に収入を増やしたい」「成果に比例した待遇を受けたい」などと考える方には向いていない可能性があるため注意しましょう。
副業が禁止されている
国家総合職は原則として副業が禁止されています。
近年は副業・兼業が推進されていますが、公務員は副業が禁止されているため、新たな収入源を作ることはできません。
また民間企業の職員であれば、副業を通じて新たな経験や知識を得ることができます。
このように、国家総合職は私生活にも制限が生じるため「やめとけ」と思われている可能性があります。
精神的な負担が大きい
国家総合職の業務は、いずれも国の運営にかかわる重要な内容です。
大きな責任を伴うため、精神的な負荷が生じる可能性があります。
また、長時間の残業により仕事のことを考え続けてストレスになる可能性もあるでしょう。
そのため「ストレスを感じず私生活を重視したい」などと考える方は、国家総合職が向いていない可能性があります。
国家総合職に向いている人の特徴
上述したように、国家総合職には「やめとけ」といわれる複数の要因があります。
そのため、仕事への向き・不向きがあることも事実です。
ここでは、国家総合職に向いている人の特徴を5つ解説します。
幅広い業務を経験したい
幅広い業務を経験したい方は国家総合職が向いている可能性があります。
国家総合職は数年に一度の異動によって仕事の内容が変わるためです。
定期的な異動によって、幅広い経験や知識を得ることができます。
民間企業に就職すると自分の業界についての仕事が中心となるため、国家総合職に採用される大きなメリットといえるでしょう。
どんどんキャリアアップしたい
「次々とキャリアアップしたい」「将来的に重要な役職に就きたい」などと考える方も国家総合職が向いています。
国家総合職で採用されると幹部候補として扱われるため、国家一般職と比較して昇進のスピードが速いです。
同年代よりも早く重要な役職に就いて責任のある業務に従事できます。
また本省の課長や出先機関の部長、各機関のトップといった重要な役職も基本的には国家総合職の職員が抜擢されます。
国家一般職でこのレベルの役職に就くことは難しいため、国家総合職独自の強みといえるでしょう。
やりがいのある仕事をしたい
やりがいのある仕事をしたい方も国家総合職が向いているといえます。
国家総合職で採用されると、国の政策の企画・立案や国会対応など、非常に責任の重い業務に従事します。
日本の将来にかかわる重要な仕事であるため、やりがいをもって働けるでしょう。
一方で、国家一般職で採用されると、定型的な業務などが中心で、昇進も総合職より遅い傾向にあります。
そのため、やりがいを求めて公務員になる場合は総合職での入庁がおすすめです。
コミュニケーション能力がある
国家総合職の仕事は、各種団体や機関と連携しながら進めていきます。
内部だけのコミュニケーションでは完結しないため、以下のような能力が重要です。
・話の内容を適切に理解する能力
・相手に合わせてわかりやすく説明する能力
・相手に合わせて柔軟に対応する能力
・場の空気を読む能力 など
国家総合職の仕事は複雑なケースも多く、仕事量も多いため、足並みをそろえて無駄なく業務を進められるコミュニケーション能力をもつ人材が重宝されます。
転勤に抵抗がない
国家総合職は県を跨ぐ転勤が多いです。
霞が関の本省だけで一生働き続けられる可能性はまずありません。
1〜2年という短期間で転勤の命令が下ることもあり、原則として拒否もできません。
そのため「常に同じ地域に住みたい」や「単身赴任は嫌」などと考える方には向いていない可能性があります。
一方で、全国転勤によって各地域の魅力を楽しみながら働ける人にとっては、国家総合職が向いているといえます。
国家総合職になる5つのメリット
国家総合職は「やめとけ」という意見がある一方で、さまざまなメリットもあります。
ここでは、国家総合職になるメリットを5つ紹介します。
国のために働くことができる
国家総合職で採用されれば、国の発展のために働くことができます。
国の施策の企画立案や国会対応といった業務は、当然民間企業では携わることができません。
また、定型的な業務を主とする国家一般職よりも重要なポストに就きやすいため「国の発展により近い距離で携わりたい」と考える方にもピッタリです。
一言で国家総合職といってもさまざまな官公庁があるため、自分が興味のある分野や問題を扱う省庁を見つけてみましょう。
スケールの大きい仕事ができる
スケールの大きな仕事に従事できる点も、国家総合職に採用される大きなメリットです。
国家総合職の仕事は国や国民全体の利益のために行われます。
一方で、民間企業は企業の利益のために、地方自治体は各自治体や市民のために活動します。
そのため、これほどスケールの大きな仕事に携われる業種は中々ありません。
仕事のスケールが大きければ、当然自分の仕事で影響を受ける人も増えるため、大きなやりがいとなるでしょう。
昇進のスピードが速い
国家総合職は幹部候補として採用されるため、国家一般職よりも昇進のスピードが速いです。
昇進のスピードが速ければ若いうちから重要なポストを任されるため、同年代が経験できない責任のある業務に従事できます。
また、国家総合職は昇進が速く重要な役職にも選ばれるため、得られる収入も増えます。
周りの公務員と比較して高い年収を得られる点も国家総合職の魅力といえるでしょう。
雇用と収入が安定している
国家総合職を含む公務員は、基本的にクビになることはありません。
日本の景気が悪化しても安定した雇用の下で働くことができます。
また、収入が高水準で安定している点も国家総合職の魅力です。
人事院の「令和5年度国家公務員給与等実態調査」によれば、国家公務員(行政俸給表(一))の平均給与月額は「404,015円」です。
ここから、平均年収は「640〜660万円」程と想定できます。
また、上記は国家一般職の給与も含まれた値のため、実際はさらに高額な可能性が高いです。
国税庁の「民間給与実態統計調査(令和4年)」によると、民間企業で働く正社員の平均年収は523万円のため、非常に高水準な収入と判断できるでしょう。
福利厚生が充実している
国家総合職を含む公務員は福利厚生も充実しています。
給与面では、期末・勤勉手当(ボーナス)や地域手当、扶養手当、通勤手当といった各種手当が支給されます。
また、年間20日の年次休暇や特別休暇(夏季休暇/結婚休暇など)、病気休暇などの休暇制度が充実している点も魅力です。
さらに、職員宿舎などの福利厚生も提供されています。
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本記事では「国家総合職はやめとけ」といわれる理由や、国家総合職が向いている人の特徴、国家総合職のメリットを解説しました。
国家総合職の仕事は大きな責任があり、長時間の勤務を要する場合もあるため「やめとけばよかった」と感じる方もいます。
一方で国や国民のために働くことができ、待遇もよいため、この記事を読んで興味が出たら試験情報を確認してみてはいかがでしょうか。
国家総合職になるには、公務員試験に合格する必要があります。公務員試験の試験科目は、主に教養科目と専門科目ですが、国家総合職の場合、政策論文・総合論文や政策課題討議、企画提案試験などがあります。
国家総合職の採用試験は非常に難易度が高いため、公務員予備校や通信講座を活用して対策を行うことをおすすめします。
特に通信講座のアガルートであれば、専門家の映像講義や回数無制限の模擬面接を利用して試験対策を進められます。
質問制度やカウンセリングといったフォロー制度も充実しているため、興味のある方は無料の受講相談から利用してみてはいかがでしょうか。
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大学現役時に以下の公務員試験に独学で合格。
・国家公務員一般職
・国税専門官
・東京特別区
・地方上級(地元県庁)
そして、公務員としての勤務を経た後に、フリーランスのWebライターとして独立。
現在は公務員時代の知識や経験を活かして、多くの方の人生の選択に役立てるよう日々奮闘しています。