国家公務員の総合職と一般職の違いとは?仕事内容、年収、難易度を比較!
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「国家総合職と国家一般職は何が違うの?」などと考えていますか。
国家総合職と国家一般職は中央省庁に採用される点で共通していますが、仕事内容や年収、試験内容などが大きく異なります。
自分に合った職場に就職するためにも、これらの違いを必ず確認しましょう。
そこで本記事では、国家総合職と国家一般職の違いを以下の3つの視点で解説します。
・仕事内容
・年収
・試験の内容・難易度
「国家総合職と国家一般職のどちらを受験すべきか」を理解できるため、ぜひご覧ください。
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国家公務員総合職と一般職の仕事内容の違い
国家総合職と国家一般職の採用先は、同じく中央省庁です。ただし同じ省庁に採用されても仕事の内容は異なります。
ここでは国家総合職と国家一般職の仕事内容の違いを解説します。
仕事内容の違い
国家総合職で採用されると、将来の幹部候補として各種施策の企画立案や国会対応といった行政の根幹にかかわる仕事に従事します。
一方で国家一般職に採用されると、出先機関などの現場で窓口対応を含む定型的な業務に従事します。
国家総合職が作った政策を国家一般職が実行するような関係性です。
また国家総合職は霞が関の本省に採用される一方で、国家一般職は「○○省○○局」のような出先機関に採用されるケースがほとんどです。
その特性から国家総合職は全国転勤がある一方で、国家一般職は基本的に管轄内の異動となります。
国家公務員総合職の仕事内容
いわゆる「キャリア官僚」である国家総合職は、各省庁が管轄する政策の根幹的業務に従事します。
「財務省」や「厚生労働省」のような中央省庁に採用されて、以下のような業務に従事します。
・各種施策の企画立案業務
・国会議員の回答に係る情報提供や内容調整を行う「国会対応」 など
勤務地は霞が関の本省が基本ですが、定期的な異動により全国の出先機関に配属されることも多いです。
例えば国税庁に採用されると、東京国税局や関東信越国税局などに異動となる可能性があります。
また本省の課長級や審議官、出先機関の部長など、各省庁の重要な役職に抜擢される人材も基本的には国家総合職の職員です。
国家一般職よりも昇進が早く、それに伴って高額な給与も得られます。
国家公務員一般職の仕事内容
一方で国家一般職は、国家総合職の職員が立案した施策を実際に実行する役割を担っています。
具体的には、以下のような仕事で国家総合職の仕事をサポートします。
・各種出先機関の窓口対応
・各種出先機関で定型的な事務作業 など
国家一般職は国家総合職とは異なり出先機関に採用されるケースがほとんどです。
具体的には「東京法務局」「東京税関」「東京検疫所」「関東地方整備局」などです。
異動も基本的には管轄内の機関のみとなります。
昇進自体は国家総合職より遅い傾向にありますが、本府省の課長補佐や課長、出先機関の部長といった役職まで出世できるケースもあります。
また各本府省には国家一般職の採用枠があるため、官庁訪問で内定を得られれば本省勤務も可能です。
各本府省に採用されると、国家総合職の職員と同じく施策の企画立案業務などに携われます。
国家公務員総合職と一般職の年収の違い
国家総合職と国家一般職では年収の違いもあります。
ここでは、国家総合職と一般職の年収について紹介します。
年収の違い
国家総合職も国家一般職も給与計算で用いられる俸給表は同じで「行政職俸給表」が採用されています。
国家総合職と国家一般職を合わせた平均給与月額や年収は以下の通りです。
平均給与月額 | 404,015円 |
平均給料月額 | 322,487円 |
平均年収 | 660~670万円 |
ただ、国家総合職と国家一般職の給与を比較すると、国家総合職の方が高額な傾向にあります。
国家総合職の方が高年収になる主な要因は以下の4つです。
・国家総合職の方が初任給が高い
・国家総合職は地域手当が高額な東京23区勤務が多い
・国家総合職は重要な役職に就ける人が多い
・国家総合職は超過勤務が多い
また、国家総合職と国家一般職のそれぞれの初任給は以下の通りです。
区分 | 初任給 |
国家総合職 | 240,840円(行政(一)2-1) |
国家一般職 | 235,440円(行政(一)1-25) |
ただし、この値には地域手当20%が含まれています。
国家一般職は東京23区以外の勤務となるケースが多いため、実際はさらに大きな差が生じる可能性があります。
※平均給与月額…俸給及び諸手当の合計
※国家総合職の平均年収は平均給与月額×12ヶ月+平均給与月額×4.5ヶ月(ボーナス)で算出
国家公務員総合職の年収
国家総合職だけの給与に着目したデータはありませんが、上述した通り国家公務員全体の平均年収は660〜670万円程です。
ただ、国家総合職の年収は国家一般職よりも高額な傾向にあります。
初任給が高いだけでなく、給与が高い重要な役職に就く職員が多いためです。
また本省勤務であれば地域手当が最大の20%加算され、残業が多い分超過勤務手当も支給されます。
ここから、国家総合職の年収は700〜800万円程と予想できるでしょう。
国家公務員一般職の年収
国家一般職だけの年収データはありませんが、上述した通り国家公務員の平均年収は660〜670万円程です。
国家一般職は国家総合職よりも採用数が圧倒的に多いため、平均年収も上記の値と大きく変わらないと予想できます。
しかし、国家一般職の年収は以下の要素で大きく変動する点に留意してください。
・勤務地
・役職
国家一般職で採用されると、全国各地の出先機関で勤務します。
勤務先によって地域手当の額が大きく変わるため、年収に差が出る要因となります。
例えば、東京23区内の機関に配属された場合の地域手当は俸給の20%です。
一方で物価が低い地方に配属されると、地域手当が一切支給されないケースもあります。
また本府省勤務であれば超過勤務手当が増えて、年収があがる要因となるでしょう。
ほかにも、国家一般職内でも昇進のスピードに差が出る可能性があります。
本省勤務を重ねて高い評価を得た職員は、国家一般職でも本府省の課長補佐や課長に抜擢されるケースがあり、年収も増えやすいです。
そのため、平均年収はあくまでも目安として考えましょう。
国家公務員総合職と一般職の試験内容と難易度の違い
国家総合職と国家一般職の採用試験は同じく人事院が実施している試験ですが、出題内容や難易度は大きく異なります。
ここでは、国家総合職と国家一般職の試験内容や難易度の違いを解説します。
試験内容と難易度の違い
国家総合職は国家一般職よりも試験内容が幅広いです。
二次試験で専門記述試験や政策論文試験が課されます。
また一次試験の筆記試験も国家総合職の方が複雑な問題が多いため、より長時間の学習が必要です。
一方で国家一般職は教養試験や専門試験、論文試験、面接試験とベーシックな内容となっています。
そのため地方上級や国家専門職との併願がしやすいです。
また難易度も国家総合職の方が圧倒的に難しいです。
【国家総合職試験の難易度が高い理由】
- 倍率が高い
- 深い知識を問われる
- 出題範囲が広い
- 高学歴な受験者層が多い
- 官庁訪問で内定を得られない場合がある
入庁したい機関への官庁訪問が必要となる点は共通しています。
試験に最終合格しても官庁訪問で内定を得られなければ、国家公務員として働くことができません。
国家公務員総合職の試験内容と難易度
国家総合職の一次試験では、基礎能力試験と専門試験が課されます。
また、二次試験の内容は専門記述試験と政策論文試験、面接試験です。
専門試験の内容は、以下のような受験区分によって変わります。
・法律
・経済
・政治・国際・人文
・人間科学
・デジタル
・工学 など
一次試験 | 【基礎能力試験】知能分野24題/知識分野6題 【専門試験】試験区分に応じた択一式試験 |
二次試験 | 【専門記述】試験区分に応じた記述式試験 【政策論文試験】政策の企画立案能力などについての記述式試験 【人物試験】人柄や対人的能力などについての個別面接 |
試験は毎年春と秋に実施されており、最終合格したうえで「官庁訪問」という面接試験で内定を得る必要があります。
なお、国家総合職では専門科目が課されない「教養区分」も実施されています。
近年の国家総合職試験の倍率は以下の通りです。
令和5年 | 令和4年 | |
教養区分 | 6.0倍 | 7.4倍 |
総合職試験全体 | 5.7倍 | 6.6倍 |
※春試験の結果/一次試験受験者数に対する倍率
ただし採用試験自体の倍率であるため、最終合格しても官庁訪問で不合格になるケースがあります。
国家公務員一般職の試験内容と難易度
国家一般職試験(行政)の一次試験では、択一式の基礎能力試験と専門試験、記述式の一般論文試験が課されます。
また、二次試験の内容は人物試験です。
一次試験 | 【基礎能力試験】知能分野24題/知識分野6題 【専門試験】法律科目や経済科目などについての専門試験 【一般論文試験】文章による表現力や課題に対する理解力などについての記述式試験 |
二次試験 | 【人物試験】人柄や対人的能力などについての個別面接 |
国家一般職も国家総合職と同様に官庁訪問で内定を得る必要があります。
ただし、国家総合職とは異なり一次試験の合格発表後、二次試験の前のスケジュールで官庁訪問を行います。
また、国家一般職の倍率は以下の通りです。
令和5年 | 令和4年 | |
行政 | 2.5倍 | 2.9倍 |
※一次試験受験者数に対する倍率
ただし、国家一般職試験は管轄(地域ごと)に行われるため、地域によって難易度が変動します。
例えば、令和5年の北海道区分の倍率が1.7倍であった一方で、九州区分では2.9倍でした。
倍率が低い地域の試験を受ける選択肢もありますが、官庁訪問では管轄内の機関もしくは本府庁にしか行けない点に注意が必要です。
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今回は、国家総合職と国家一般職の違いを解説しました。
国家総合職も国家一般職も異なる魅力がある職場です。
しかし、国家公務員になるには難関の公務員試験を突破する必要があります。
試験に合格するためには効率的に学習を進めることが必須です。
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そして、公務員としての勤務を経た後に、フリーランスのWebライターとして独立。
現在は公務員時代の知識や経験を活かして、多くの方の人生の選択に役立てるよう日々奮闘しています。