公務員の将来性が懸念されるいくつかの要因はありますが、実際は「将来的にも安定して働ける」といえるでしょう。

しかし、安定性が高く福利厚生が充実している公務員でも、中には「公務員には将来性がない」と考える方もいます。

そこで本記事では、公務員の将来性について詳しく解説しています。

公務員の将来性がないといわれている理由

「公務員には将来性がない」と考えている人は、どのような根拠を持っているのでしょうか。

ここでは、公務員には将来性がないといわれる理由を解説します。

仕事をAIに取られてしまう

AI技術の急激な発達によって、公務員の仕事がAIに奪われる恐れがあると考える方がいます。

確かに、窓口問合せへの対応や申請書の審査といった単純作業はAIに代替される可能性があります。

その分人員を要さなくなり、結果として公務員の人数が減るといった考えもあるでしょう。

しかしAIに仕事を代替される可能性があるのは民間企業も同様です。

またAIを導入しても、使用するのはあくまでも人であるため、完全に仕事を奪われるといったことはないでしょう。

公務員の具体的な仕事内容は「公務員とは？仕事内容・種類・福利厚生・採用試験を簡単に解説【国家・地方】」記事を参照ください。

少子高齢化で税収が減ってしまう

現在進んでいる少子高齢化の影響で、税収が減る可能性があります。特に地方においては、税収の減少が顕著に現れるでしょう。

そして、公務員の給与は税金から支払われるため、税収が減れば人件費を削減する必要があります。

公務員は基本的にクビにならないため、採用者を減らすといった手段で人件費を削減するでしょう。

しかし人件費を削減することで職員一人ひとりの負担が増え、結果としてワーク・ライフ・バランスの実現といった公務員としての魅力が減少する可能性があります。

給与が減っている

確かに公務員の初任給は、近年微増・微減を繰り返しています。
また、賞与は減少傾向にあるため年収換算では減っているといえなくもありません。

給与が減っている点も、公務員の将来性がない理由と考える方もいるでしょう。

しかし、このような理由だけで民間企業を選択すると後悔につながる可能性があります。

なぜなら公務員の給与は民間企業の給与水準がベースになっているためです。

「公務員の給与が下がっている＝民間の給与水準が下がっている」であるため、相対的には公務員の給与は減少していません。

安定性は続くのか？

確かに現在と全く同様の待遇・福利厚生が一生涯続くとは考えられません。

今現在も、ワーク・ライフ・バランスの実現といった良い方向の変化がある一方で、賞与の削減といったマイナス方向の変化もあるためです。

公務員の実情も年々変化しており、数十年後も確実に安定しているとはいえません。

よって、「公務員の安定性は将来も続くのか？」と不安に思う方もいるでしょう。

しかしこれは民間企業を選択する場合も同様です。公務員の数十年後の未来がわからないのと同様に、民間企業の数十年後も想像できないでしょう。

むしろ、クビにならない公務員の方が安定性が続く可能性が高いともいえます。

そのため、判断できない将来のことでなく、今現在判断できる情報から自分に最も適した選択を行うべきでしょう。

人員削減で一人あたりの労働量が増えるのでは？

確かに単純な計算だと、人員が減った分の仕事を誰かが行う必要があります。その結果、公務員の負担が増え、長時間勤務の原因ともなりかねません。

税収の減少から人員削減が進むと、一人あたりの労働量が増えると考える方もいるでしょう。

しかし現在はAI技術の発展によって、業務の効率化が期待できる側面もあります。

業務の効率化ができれば、少ない人員であっても仕事量を変えずにマネジメントすることも可能となるでしょう。

今はクビがなくても将来的にリストラにあうのでは？

公務員は法で身分を守られているため、特別な事情がない限りはクビになることはないでしょう。

「公務員であっても将来的にはクビになる可能性がある」と不安に思う方もいるかもしれません。

公務員がクビになることのない理由として、人員の削減が進められても、募集人数を減らすことで調節される可能性が高いことがあげられます。

また、万が一公務員がクビになる将来があるとしても、その場合は民間企業の方が不安定な雇用状況であると予想できるでしょう。

意外と知らない公務員の将来が明るい理由とは？

ここでは公務員の将来が明るい理由を解説します。

公務員に将来性はないと考える人は多いですが、決してそうはいえません。

現在と全く同じ待遇で一生涯過ごせる可能性は低いですが、民間企業と比較して相対的に好待遇な状況が続くと考えられます。

倒産がない

公務員は民間企業とは異なり、倒産のリスクがありません。
極論、国や自治体が崩壊しない限りは存続するといえるでしょう。

現在は少子高齢化の影響によって、市町村の合併が行われるケースもありますが、公務員としての身分がなくなることはほぼありません。

合併先の市町村の職員として働くケースがほとんどのためです。

このように、民間企業では起こりうる倒産というリスクを背負う必要がない点が、公務員の明るい将来の要因となるでしょう。

自動化できない仕事は多い

AI技術の発展によって、AIに代替される仕事もあるでしょうが、公務員の仕事には人間にしかできない仕事も数多く存在します。

一言で公務員といってもさまざまな業種・部署が存在します。

特に、人とのコミュニケーションが重要な仕事が数多くあるため、過度に不安になる必要はありません。

また、公務員の仕事が急激に変化することは考えにくく、AIを導入するにしても少しずつの変化になるでしょう。

民間企業よりも高水準で安定した給与

相対的に見ると、公務員の給与は将来的にも民間企業より高水準になると予想できます。

近年は公務員の給与が下がっていますが、それは民間企業の給与水準が下がっているためです。

公務員の給与は民間企業の給与水準をベースとして決定されています。

また、民間企業と同水準といっても、若干公務員の方が高い給与となっている傾向にあるのです。

法律で守られている雇用制度

公務員の雇用は国家公務員法や地方公務員法によって守られているため、不当な理由でクビになることはありません。

当然法に触れる行為をした際などは懲戒処分の対象となりますが、真面目に働き続ければほぼ一生涯勤務が可能となっています。

民間企業は倒産や普通解雇のリスクがあるため、公務員の大きなメリットといえます。

労働環境の整備が行われている

現在の公務員は、長い目で見た際の労働環境の整備が行われています。具体的には長時間勤務の削減や育休・産休の取得の推奨などです。

これらは現在進行形で行われている取り組みであるため、将来になるにつれて公務員の職場が働きやすいものになるでしょう。

公務員のルールは公務員が作っている

最後に、公務員のルールは公務員が作っている点もポイントです。

例えば公務員の待遇が悪くなることが明確であるのに、無理にAIを導入するといった施策はあまり考えられません。

公務員が自らの首を絞めるような施策を積極的に取り入れることは考えにくいため「将来急激に公務員の待遇が悪くなったらどうしよう」と過度に不安になる必要もないでしょう。

まとめ

「公務員には将来性がない」と考える方もいますが、一概にそうとはいえません。

何故なら、将来性がない多くの理由は民間企業にも共通しており、相対的に見て公務員は恵まれている環境にあるためです。

また、公務員にしかない将来が明るい理由も存在します。
そのため、公務員は将来的にも安定した職業のひとつであるといえるでしょう。

「将来公務員の待遇が悪くなったらどうしよう」と考える方もいますが、将来の話は公務員であろうと民間企業であろうと明確にはわかりません。

ですから、今できる最善の選択を行うことが重要です。

公務員は安定して高い給与水準であり、福利厚生も充実しているため、是非前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

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