英語を使う公務員は外交官だけではありません。

実は、英語に限らず語学力を必要とする公務員の仕事は、国家公務員、地方公務員を問わず、数多くあります。

本稿では、英語力を生かせる公務員の職種についての概要や受験方法をまとめてみました。

ぜひ参考にして、英語力を活かして活躍できる公務員にチャレンジしてください。

英語を使う公務員の職種

英語を使う公務員の職種について、国家公務員と地方公務員それぞれ紹介します。

国家公務員として働く場合

外交官

外交官とは、外務省本省と世界各地の大使館・総領事館・政府代表部に勤務し、赴任先の国との交渉、文化交流、情報収集・分析、邦人保護活動などに従事する公務員で、外務省総合職と外務省専門職に分かれます。

外務省総合職は、国家公務員総合職試験に合格後、外務省に採用されると、広範な職域を持つゼネラリストとして将来の幹部候補生としての活躍が期待されます。各国大使、領事、もここから生まれます。

本省勤務の割合が高く、政策決定にダイレクトに携わります。

外務省専門職は、外務省が独自に採用試験を実施しています。

高い語学力を武器に、特定地域（担当言語を母語とする赴任先）の社会、文化、歴史などに精通したスペシャリストとして、担当地域の情報収集・分析を行い、政策立案を支えます。

入国審査官

入国審査官とは、空港や港などにある地方入国管理局や出張所に勤務し、出入国する外国人の審査、在日外国人の管理、出帰国する日本人の審査などに従事して、日本の安全を守る公務員です。

入国審査官になるには、国家公務員一般職試験に合格後、入国管理局に採用される必要があります。

英語力だけでなく、中国語や韓国語などの語学力が必要とされることも多いようです。

航空管制官

航空管制官とは、全国の空港と札幌・東京・福岡・那覇にある航空交通管制部において、レーダーや無線を用いて刻々と変わる空や空港の状況を把握し、空の交通整理を行う公務員です。

航空管制官になるには、国家専門職試験の1つである航空管制官採用試験に合格し、航空保安大学校で1年間の研修を受ける必要があります。

防衛省専門職員

防衛省専門職員とは、高い語学力を活かして、地域情勢・軍事情勢の情報の収集・整理・分析、海外資料の翻訳、通訳、自衛官等に語学を教える業務などに従事する公務員です。

防衛省専門職員になるには、防衛省の採用試験の一つである防衛省専門職員に合格する必要があります。

試験区分は「英語」だけでなく、「ロシア語」「中国語」「朝鮮語」と多岐にわたります。

国会図書館職員

国会図書館職員とは、国会図書館の有する国会の活動の補佐、資料・情報の収集・保存、情報資源の利用提供という役割を果たすため、調査業務、司書業務、一般事務といった業務に従事する公務員です。

情報源や資料で使用されている言語が日本語以外の場合、高い語学力を必要とします。

国会図書館職員になるには、国会図書館が実施する採用試験に合格する必要があります。

資料保存専門職員（大卒程度）

資料保存専門職員とは、国会図書館において各種図書館資料の保存修復業務、資料保存に関する企画・調査及び当該専門的知識を必要とする業務（国内外関係者への研修、外部関連機関との交流等）に従事する公務員です。

資料保存専門職員になるには、国会図書館が実施する採用試験に合格する必要があります。

各省庁に採用された後に在外大使館・領事館で勤務

在外大使館・領事館には、外交官だけでなく、各省庁の職員や地方公務員が勤務することは少なくありません。

外務省以外の省庁に採用された場合でも、語学力を活かした職務を担当する機会はあるわけです。

地方公務員として働く場合

自治体職員（事務職）

都道府県、市区町村の職員として採用された後、観光課、国際交流課など、海外との交流や海外に向けた情報発信を必要とする部署に配属されれば、英語力だけでなく、様々な言語に対する語学力を活かせる仕事に従事できます。

また、日本への移住者、留学生の増加に伴い、各自治体の窓口業務、広報などでも英語のほか、中国語や韓国語、ポルトガル語などの語学力が必要とされる職場は増えつつあります。

こういった職務に就くには、まずは希望する自治体職員採用試験に合格する必要があり。採用後、語学力があることをアピールすれば、希望部署に配属される可能性は高くなります。

警察官の語学採用

都道府県警では語学力を有する人材を求めています。

訪日外国人、在日外国人の増加に伴い、犯罪捜査、交番勤務、防犯・交通安全の啓蒙活動など、警察官の職務にも語学力を要する職務が急増しています。

こういった職務に従事するには、各都道府県警が実施する採用試験に合格する必要があります。

採用区分や応募条件は自治体により様々ですが、スペイン語、中国語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語など様々な言語の採用区分があります。

公立学校の英語教員

公立の小・中・高校の英語教員として、児童・生徒に英語を教える職務に従事します。

彼らに英語という言語を通じて英語圏の文化や社会など価値観の多様性をも教えるとても重要な仕事に従事することができます。

公立学校の英語教員になるには、大学の教職課程などで英語の「教員免許状」を取得し、各自治体の実施する教員採用試験に合格する必要があります。

日本国外の公務員として働く場合

国連職員（国際公務員）

国連職員とは、国連の本局、その関連専門機関の職務に従事する公務員をいいます。

国連は日本の機関ではないので、日本の公務員とは全く別の職業であるという認識は必要です。

国連職員になるには、

①国連事務局の「YPP試験」に合格する
②「JPO派遣制度」に応募する
③一般職の現地採用試験に応募する
④専門職や幹部職員の欠員に応募する

といった方法があります。

国連職員には英語力は当然で、フランス語・中国語など他国の言葉も習得が求められます。また、学歴も大学院レベルが求められるのが一般的です。

在日大使館・領事館の職員

日本にある外国の大使館・領事館で勤務する職員です。

職務は、経理、管理、政治、広報など多岐にわたります。

職種は、職種は秘書、通訳、事務職員、ドライバーなど幅広くあります。

採用は、欠員が出た時のみの不定期で、採用条件も雇用形態も様々です。

実際、筆者の知人も、IT技術のスキルを活かして、アメリカ大使館で正規職員として働いていました。

日本でアメリカの公務員をやっていたわけです。

日本以外の国の公務員として働く

日本以外の国で、その国の公務員として働く場合、当然ながらその国の言語に対する語学力を活かして働くことになります。

募集の有無や採用条件は国によって異なります。

英語は手段であって、目的ではない

一般的な公務員の定義とは違った形でいろんなパターンをご紹介してきました。

人間は言語によって、事象（身の回りに起きる出来事）を認識する生き物です。

ですが、語学はあくまでも手段であって、目的ではありません。

より深く文化や価値観を理解し、言語以前のコミュニケーション能力やマインドなどが必要なのは普遍的なことです。

公務員に限らず、あらゆる業種において、「外国語ができさえすれば良しではない」ということは倭奴国王（わのなのこくおう）の時代から語り尽くされていることです。

極端な話、採用時点で語学力が不十分であっても構わないのです。

実際、国家総合職の外務省内定者の中には英語すらほとんど話せない人が少なくありません。

語学は入省後、みっちり訓練すればなんとかなる。それよりもコミュニケーション能力やマインドを重視して採否を決めるわけです。

つまり、これを読んでくださってくれているあなたが、どんな場所で、どんな仕事をしたいかが一番重要なのです。

そして、その職に就くために今、英語力が必要（採用試験が語学重視とか）なのであれば、しゃかりきになって勉強してください。

大丈夫です。所詮は試験ですから、センスよりもテクニックで乗り越えられます。

他方、すでに語学力があってそれを武器にしたいと考えている方も、語学力を武器に何がしたいのかを考えてください。

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