「愛媛県庁への就職に興味がある」などと考えていますか。

愛媛県庁に採用されるには、公務員試験に合格して内定を得る必要があります。
しかし試験の倍率は決して低くなく、教養試験や専門試験、口述試験などの幅広い対策を行う必要があります。

そのため、採用試験の内容や愛媛県庁で求められる人材を適切に理解して、自分に合った効率的な対策を行うことが重要です。

そこで本コラムでは、愛媛県庁の仕事内容や求められる人材、各区分の試験内容などを解説しています。公務員試験の合格に向けて何をすべきかが理解できるため、ぜひご覧ください。

愛媛県庁の職員になるには

愛媛の県庁職員になるには、愛媛県が行う採用試験に合格する必要があります。

試験種によっても異なりますが、採用試験は基本的に教養試験と専門試験が課される一次試験と、口述試験と作文試験、適性検査が課される二次試験で構成されています。

対策が必要な範囲が非常に広いため、試験本番のイメージをもって試験日から逆算した効率的な対策を行うことが重要です。

公務員試験対策を始める前に、愛媛県庁の仕事内容や求められる人材を知ることから始めましょう。

愛媛県庁の仕事内容・給与・福利厚生・求められる人材

愛媛県庁の二次試験では個別面接や集団討論が課されるため、仕事内容や求められる人材への理解が重要です。

また年収や福利厚生などの環境面を把握しておけば「入庁前の想像と違った」などの後悔を防げるでしょう。

ここでは、愛媛県庁の仕事内容や求められる人材、年収、福利厚生などを解説します。

愛媛県庁の仕事内容

愛媛県庁では国や市町村との連絡調整業務や、市町村の範囲を越えた広域的な業務、県単位で進めるプロジェクトの企画・運営などを行います。

市町村の仕事と比較して、仕事のスケールが大きい点が特徴です。

ただし、職員一人ひとりの仕事は所属する部署によって異なります。所属部署は採用される職種によって異なるため、愛媛県庁に入って何がしたいかを明確にすることが大切です。

愛媛県庁では大きく「事務職」と「技術職」「資格免許職」が採用されています。

事務職

愛媛県庁の事務職の中で最も採用が多い職種が「行政事務職」です。

行政事務職では、県の施策の企画・立案や国・市町村との連絡調整、許認可業務、県税の賦課徴収、公共用地の取得といった幅広い行政事務を行います。

原則として数年に一度の異動がある点も特徴です。幅広い部署でさまざまな仕事に従事できるため、多様な知識やスキルなどを習得できます。

また愛媛県庁の事務職では、公立の教育機関等に配属される「学校事務」や警察署等に配属される「警察事務」も採用されています。

技術職

愛媛県庁の技術職とは、採用された職種の仕事を専門的に行う職員です。
専門的な知識を要するため、理系分野を専攻している大学生や同じ業界で働く社会人にも人気があります。

また、行政事務職と同様に定期的な異動がある点も特徴です。しかし異動の範囲は限定的で、ひとつの分野に特化した知識を習得できます。

一言で技術職といっても、愛媛県庁ではさまざまな職種が募集されています。

【愛媛県庁の技術職の例】

• 総合土木
• 建築
• 農業
• 畜産
• 林業
• 水産
• 電気・電子
• 化学

資格免許職

愛媛県庁の資格免許職とは、所定の資格や免許が必要な仕事に従事する職員です。
採用試験を受ける段階で、資格を所持もしくは取得見込みの状態である必要があります。

資格や免許を要する専門性が高い仕事に、公務員としての安定した雇用や給与の中で従事できる点が大きな魅力です。

愛媛県庁では以下の資格免許職が募集されています。

【愛媛県庁の資格免許職の例】

• 薬剤師
• 福祉
• 心理
• 保健師
• 臨床検査技師
• 管理栄養士
• 獣医師

ほかにも、愛媛県庁では警察官の採用が行われています。

愛媛県庁の給料・年収

愛媛県が公表した「県職員の給与と定員の状況（令和5年）」によれば、愛媛県庁で働く一般行政職員の平均給与月額は「405,614円」です。

平均給料月額は「316,100円」で、ここに扶養手当や通勤手当などの諸手当を加算した額が平均給与月額となります。

そして、ここから想定できる平均年収は「640万円〜690万円程度」です。ここには年2回支給される期末・勤勉手当（ボーナス）も含まれます。

また、愛媛県庁の行政事務職に大卒程度で採用された場合の初任給は「192,677円（令和6年採用）」です。初任給に住居手当や通勤手当などを加算した額が最終的な給与月額となります。

平均給料月額	316,100円
平均給与月額	405,614円
平均年収	640万円～690万円
初任給	大学卒：192,677円 高校卒：159,710円

ただし、公務員の給料・年収は各種手当の受給状況によって大きく変わります。

また上記に記載した平均年収は、あくまでも弊社で独自に計算した金額であるため、参考として考えてください。

※「平均給料月額」とは、各職種ごとの職員の基本給の平均
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当等の全ての諸手当の合計
※参考：「県職員の給与と定員の状況」

愛媛県庁の福利厚生

手厚い福利厚生の下で働ける点も愛媛県庁の魅力です。

給与面では年2回の期末・勤勉手当が支給されます。ボーナスのような位置付けで、給料月額の約4.5か月分の金額を6月と12月に分けて支給する制度です。

また、年間20日の年次休暇に加えて病気休暇や特別休暇、産前産後休暇、育児休業などの制度も提供されています。

更に、テレワークやフレックスタイム制、職員住宅、貸付制度なども実施されています。

新規採用者研修や採用3年目研修、県・市町中堅職員研修などの研修制度も充実しているため、プライベートと仕事を両立させながら成長できる環境といえるでしょう。

愛媛県庁で求められる人材

愛媛県庁では「愛のくに 笑顔あふれる愛媛県」を目指して、以下の5つを求める人物像としています。

• 高い使命感と倫理観・遵法精神を備えた職員
• 県民の目線に立って考え、自ら行動できる職員
• 経営感覚を身につけた職員
• 創造的な政策を立案し、実行できる職員
• 5つの意識改革を実践する職員

なお5つの意識改革とは以下の5つを指します。

1. 「何故できないか」から「どうすればできるか」へ
2. 「自治体に倒産はない」から「自治体に倒産はありえる」へ
3. 「やってあげる」から「一緒にやる」へ
4. 「失敗を隠す」から「失敗を積極的に明らかにする」へ
5. 「情報に振り回される」から「情報を活用する」へ

求められる人材については、二次試験の口述試験で重要視される可能性が高いです。求められる人材に絡めて自分の強みや独自の経験を見つけましょう。

愛媛県庁採用試験の日程や倍率など概要を解説

愛媛県庁の試験はさまざまな採用区分に分かれています。

試験の内容や日程、受験資格などが採用区分によって異なるため、自分が受ける区分を明確にしましょう。

ここでは、愛媛県庁の採用試験の日程や各採用区分の試験概要を解説します。

愛媛県庁の採用試験日程

公務員試験の対策を効率的に進めるには、試験日程から逆算してスケジュールを組むことが大切です。

愛媛県庁の採用試験は各区分によって試験日が異なるため、自分が受ける区分の日程を必ず確認しましょう。

以下では行政事務職を募集している主な区分における令和6年試験の日程を紹介します。

翌年以降も似たスケジュールとなることが予想できますが、詳細は試験が近付いたタイミングで愛媛県庁のホームページを確認しましょう。

項目	大学卒	大学卒 （アピール型）	中途採用 （経験者採用）	高校卒
受付期間	5月2日～5月27日	3月4日～3月25日	6月3日～6月24日	8月2日～8月27日
一次試験	6月16日	4月上旬～中旬	書類選考	9月29日
一次合格発表	6月下旬	5月中旬	7月下旬	10月上旬
二次試験	7月上旬～下旬	5月下旬	7月下旬～8月中旬 ※三次試験：9月下旬	10月下旬
最終合格発表	8月上旬	6月中旬	10月中旬	11月下旬

ただし、行政職以外の試験日程は一部異なる場合があります。

愛媛県庁の試験概要（大卒）

愛媛県庁では大学卒業見込みの方や20代、30代前半の方を対象とした大卒程度試験（上級試験）が実施されています。

試験区分も通常の大卒程度試験と「アピール型」に分かれているため、それぞれの違いを適切に理解しましょう。

ここでは、愛媛県庁の大卒程度試験の概要を解説します。

愛媛県庁 大卒の採用区分・受験資格

愛媛県庁の大卒程度試験では、行政事務職を含むさまざまな職種が採用されています。

【愛媛県庁 大卒程度（上級） 採用職種】

• 行政事務
• 行政事務（アピール型）
• 学校事務
• 警察事務
• 警察事務（情報）
• 総合土木
• 総合土木（アピール型）
• 建築
• 農業
• 畜産
• 林業
• 水産
• 電気・電子
• 化学
• 機械
• 薬剤師
• 福祉
• 心理
• 児童指導員
• 保健師
• 保健師（警察）
• 管理栄養士
• 鑑識（化学）
• 司書

通常の採用試験とアピール型は試験の内容が異なるだけで、入庁後の待遇に変わりはありません。ただし、アピール型を受験した場合、ほかの試験区分の併願はできない点に注意しましょう。

また、それぞれの区分における行政事務職の基本的な受験資格は以下の通りです。

• 大卒程度：22歳以上35歳未満の方（採用日時点）
• アピール型：22歳以上28歳未満の方（採用日時点）

愛媛県庁 大卒の試験内容

愛媛県庁の大卒程度の一次試験では教養試験と専門試験が課されます。

一方で、アピール型の一次試験は基礎能力試験と適性検査、自己アピール試験です。
アピール型は一次試験の段階で資格加点がある点も特徴です。

二次試験の内容は、共通して口述試験と作文試験、適性検査となっています。
ただし、アピール型では集団討論がない代わりにプレゼンテーション試験が課されます。

アピール型は採用数が少ないですが、民間企業と併願しやすい内容です。民間企業の志望順位が高い方にもおすすめです。

【大卒程度】

一次試験	【教養試験（2時間30分）】50題解答の択一式試験（一般知識分野/一般知能分野） 【専門試験（2時間）】40題解答の択一式試験 （政治学/行政学/憲法/行政法/民法/刑法/労働法/経済学 経営学/財政学/社会政策/国際関係）
二次試験	【口述試験】個別面接および集団討論 【作文試験（1時間）】見識や思考力、表現力などについての記述式試験 【適性検査】職務遂行に必要な適性についての検査

【アピール型】

一次試験	【基礎能力検査】汎用的な知的能力についてのSCOAを用いた検査 【性格検査】職務遂行に必要な適性についてのSPIを用いた検査 【自己アピール試験】自らの経験や意欲等についてのアピールを受付時に提出 【特定資格等加点】TOEICや実用英語技能検定、中国語検定、韓国語能力試験、 基本情報技術者、応用情報技術者などの資格を所持している場合に加点
二次試験	【口述試験】個別面接 【プレゼンテーション試験】 これまで培ってきた専門性についてのプレゼンテーションを5分程度、 個別面接の前に実施 【作文試験】見識や思考力、表現力などについての記述式試験 【適性検査】職務遂行に必要な適性についての検査

愛媛県庁 大卒の採用倍率

愛媛県庁の大卒程度（行政事務）の倍率は、例年3倍程度です。一次試験の倍率が2倍弱である一方で、二次試験倍率は2倍強となっている年が多いです。

一方でアピール型（行政事務）の倍率は例年5倍〜10倍程度となっています。令和6年は4.5倍と高い倍率で、通常の大卒程度試験よりも高難度と判断できます。

【大卒程度】

年度	受験者数	一次合格者数	最終合格者数	倍率
令和6年	273名	234名	96名	2.8倍
令和5年	204名	129名	55名	3.7倍
令和4年	315名	178名	85名	3.7倍

【アピール型】

年度	受験者数	一次合格者数	最終合格者数	倍率
令和6年	191名	106名	42名	4.5倍
令和5年	105名	35名	16名	6.6倍
令和4年	123名	45名	21名	5.9倍

愛媛県庁の試験概要（中途採用）

愛媛県庁では、県外の民間企業等での勤務経験がある方向けの中途採用（民間企業等経験者採用）が行われています。

ここでは、民間企業等経験者採用の試験概要を解説します。

愛媛県庁 中途採用の採用区分・受験資格

愛媛県庁の民間企業等経験者採用では、行政事務職と一部の技術職が採用されています。

【愛媛県庁 中途採用 採用職種】

• 行政事務
• 行政事務（エリア枠）
• 総合土木
• 農業
• 林業
• 福祉
• 心理
• 保健師

行政事務（エリア枠）とは、東予地域または南予地域の地方局または地方機関に勤務する職員です。

また、基本的な受験資格は「採用日時点で22歳以上49歳未満かつ愛媛県外に本社を置く民間企業等での勤務が5年以上ある方」です。

なお中途採用を受験する場合、上級試験との併願はできない点に留意しましょう。

愛媛県庁 中途採用の試験内容

愛媛県庁の中途採用の一次試験は、エントリーシートによる書類選考と資格等加点で行われます。会場に足を運ぶ必要はありません。

また、二次試験の内容は基礎能力検査と性格検査、適性検査、論文試験、口述試験です。基礎能力検査と性格検査はテストセンター方式であるため、二次試験の前に受験を行う形となります。

一次試験	【エントリーシート】 民間企業等での経験や実績、県行政に対する意欲等についての エントリーシートを申込時に提出 【特定資格等加点】TOEICや実用英語技能検定、中国語検定、韓国語能力試験、 基本情報技術者、応用情報技術者などの資格を所持している場合に加点
二次試験	【基礎能力検査】職務遂行に必要な適性等についてのSCOAを用いた検査 【性格検査】職務遂行に必要な適性等についてのSPI3を用いた検査 【適性検査】職務遂行に必要な適性等についての検査 【口述試験】人物について総合的に評定するための個別面接

愛媛県庁 中途採用の採用倍率

愛媛県庁の中途採用（行政事務）の倍率は6倍以上で、高い年では9倍を超えます。

過去3回の試験結果は以下の通りです。

年度	申込者数	一次合格者数	二次合格者数	最終合格者数	倍率
令和6年	54名	52名	24	15名	3.6倍
令和5年	73名	31名	–	8名	9.1倍
令和4年	83名	30名	16名	13名	6.4倍

愛媛県庁の試験概要（高卒・短大卒）

愛媛県庁では高校卒業見込みの方や20代前半までの方を主な対象とした高卒程度試験（初級試験）が実施されています。

短大や専門学校卒業見込みの方も受けられる試験です。

ここでは、愛媛県庁の高卒程度試験について解説します。

愛媛県庁 高卒・短大卒の採用区分・受験資格

愛媛県庁の高卒程度（初級試験）では一般事務職や一部の技術職などが募集されています。

【愛媛県庁 高卒程度（初級） 採用職種（令和4年）】

• 一般事務：14名程度
• 警察事務：5名程度
• 電気：1名程度

また、基本的な受験資格は「18歳以上22歳未満の方（採用日時点）」です。ただし、大学を卒業した方もしくは卒業見込みの方は受験できません。

愛媛県庁の短大卒程度（中級試験）では行政職の採用がないため、短大や専門学校卒業見込みの方は初級試験もしくは上級試験を受験することとなります。

愛媛県庁 高卒・短大卒の試験内容

愛媛県庁の高卒程度試験（初級）の一次試験では、高卒程度の一般知識および一般知能が問われる教養試験が課されます。

また、二次試験の内容は個別面接が課される口述試験と作文試験、適性検査です。

ただし、技術職を受験する場合は専門試験が課される点に留意しましょう。

一次試験	【教養試験（2時間30分）】 高校卒業程度の一般知識および一般知能分野に関する50題解答の択一式試験
二次試験	【口述試験】人物について総合的に評定するための個別面接 【作文試験（1時間）】見識や思考力、表現力などについての記述式試験 【適性検査】職務遂行に必要な適性についての検査

愛媛県庁 高卒・短大卒の採用倍率

愛媛県庁の高卒程度試験（初級）における一般事務職の倍率は、1.3倍〜2.3倍程度です。一次試験と二次試験の倍率は大きく変わりません。

以下では過去3回の試験結果を紹介します。

年度	受験者数	一次合格者数	最終合格者数	倍率
令和6年	60名	55名	45名	1.3倍
令和5年	64名	39名	28名	2.3倍
令和4年	73名	50名	32名	2.3倍

愛媛県庁の採用試験対策・勉強方法

愛媛県庁の大卒程度試験の倍率は、一次試験よりも二次試験の方が若干高めとなっています。

しかし一次試験の筆記試験対策を疎かにしてはいけません。半数弱の方が一次試験で不合格となるため、筆記試験と人物試験の対策をバランスよく進めることが大切です。

筆記試験対策は基本的に過去問演習がおすすめです。公務員試験は過去問中心の出題となるため、過去問演習のみで合格水準の知識を得ることができます。

数的処理や文章理解、憲法、民法、経済学といった出題数が多い分野から着手しましょう。

一方で、教養試験の一般知識分野の学習は、得意不得意や学習の進捗に合わせて対策を練ることが大切です。

また、二次試験対策は模擬面接の活用がおすすめです。

特に公務員予備校や通信講座を受講すれば、公務員試験に特化した模擬面接や面接カードの指導を受けられます。

通信講座を提供しているアガルートでは模擬面接や面接カードの添削を回数無制限で受けられるだけでなく、筆記試験の講座や論文の添削指導も活用できます。

独学よりも効率的な学習が可能となるため、ぜひご検討ください。

公務員試験の勉強方法は「公務員試験は独学合格できる？3つの勉強法と合格する7つのポイントを紹介」で詳細に解説しているため、ぜひご覧ください。

愛媛県庁職員を目指す人へ

今回は愛媛県庁の採用情報や仕事内容、対策の進め方などを解説しました。

愛媛県庁は高水準な給与や充実した福利厚生、愛媛県に貢献できる仕事内容など、魅力あふれる職場です。

しかし採用試験の範囲は広く、倍率も決して低くないため、自分に合った効率的な対策を行う必要があります。

公務員試験の対策方法はさまざまですが、おすすめは公務員予備校や通信講座の活用です。
公務員試験の専門家による指導を受けられるため、独学と比較して学習効率は大幅に向上します。

しかし「自分に合った対策方法かわからない」と考える方も多いでしょう。

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公務員試験の学習効率は対策の方法に大きく左右されるため、自分に合った方法を見つけてください。