公務員になりたいと考える方の中には、メリットばかりに目が行っている場合も多いです。
しかし、就職時に後悔しないために、デメリットにも目を向けることがおすすめです。

今回は、公務員として働きたいと考えている方向けに、公務員のメリット・デメリットなどを解説しているため、是非参考にしてください。

国家・地方公務員になるデメリット

公務員として働くデメリットを正しく理解することで、自分が公務員に向いているか否かを判断することができます。
公務員として働くデメリットは主に以下の5点がよく出てきます。

• 年功序列制度が根強い
• 異動が多い
• 副業が禁止されている
• 残業が多い部署もある
• クレームの対応が多い

デメリットの内容をそれぞれ解説します。

年功序列制度が根強い

公務員は年功序列制度が根強いという特徴があります。

具体的には、年齢が上がるに連れて給与も上がっていくなどです。
反対に言えば、若手のうちは仕事を頑張っても急激に収入が上がることはありません。

そのため「若手のうちから成果を出して収入を上げたい」といった方は公務員に向いていない可能性があります。
反対に「長期的に安定して収入を増やしていきたい」方は公務員がおすすめです。

異動が多い

異動の頻度が高い点も公務員のデメリットに繋がります。
地方公務員の場合は部署間の異動が中心ですが、国家公務員になると県を跨ぐ勤務先の異動も多いです。

そのため「一生涯家庭に入って、仕事と家庭を両立したい」といった方は、異動の多い公務員は向いていないと言えます。
しかし中には、勤務する県や地方を指定できる国家公務員も存在するため、異動の有無や範囲を事前に確認することが大切です。

一方で、異動が多いということは、様々な経験ができるとも言えます。

そのため、様々な地で様々な経験を積みたい人は、異動の多さもメリットとなるでしょう。

副業が禁止されている

公務員は原則として副業が禁止されています。
現在は働き方改革によって、副業・兼業が推奨されている世の中ですが、公務員として働く場合は、他の働き方をすることはできません。

副業をすることで、新たな収入源を作れるのはもちろん、本業ではできない経験をすることができます。
そのため「副業によって収入を増やしたい」「本業ではできない経験をしたい」などの方は公務員は不向きと言えます。

しかし裏を返せば、副業をせずとも収入が確保されているとも言えるでしょう。

残業が多い部署もある

公務員の中には多くの残業を行っている職種や部署も存在します。
現在は残業時間縮小の取り組みが行われていますが、それでも月数十時間単位で残業を行うケースがあるのです。

実際に、国家公務員総合職として本省勤務となっている方の中には、過労死ラインを越す残業をしている方も多いという報道もあります。
しかし地方公務員の場合は、比較的残業が少ない傾向にあり、部署や勤務先によっては定時退社が中心である場合もあります。

公務員は残業がないといったイメージを持つ方も多いですが、勤務先や部署によっては民間企業以上の残業を行う場合があるため注意しましょう。

クレームの対応も多い

公務員の業務にはクレーム対応も多いです。
公務員は国民や住民全体に向けて平等にサービスを行うため、それだけ多種多様な方からのクレームが発生する可能性があります。

しかし、クレームの対応は民間企業であっても行う場合もあるため、公務員だけでのデメリットとも言えないでしょう。

国家・地方公務員になるメリット

一方で、公務員として働くと民間企業にはない様々なメリットを受けることもできます。

ここでは、公務員として働くことのメリットの一部を解説します。

国や地域のために働くことができる

公務員として働くと、仕事によって国や地域に貢献することができます。
営利を目的とする民間企業にはない魅力と言えます。

一言で公務員と言っても、業種は様々です。
しかし全てに共通しているのは「営利を目的とせず、国民や住民の暮らしを豊かにする」ことです。

直接的に感謝を伝えられる機会は決して多いとは言えませんが、人々が暮らしをするためには公務員の仕事が必須です。
そのため「社会や人々の暮らしの支えになりたい」と考える方におすすめです。

働きやすい環境が整っている

公務員の魅力として「働きやすい環境」が挙げられます。

福利厚生は非常に充実しており、ワーク・ライフ・バランスの実現も可能です。
また、現在はフレックス制も導入されており「子どもを保育園に送ってから通勤」「迎えの関係で少しだけ早く退勤」といった働き方も可能となっています。

更に、民間企業とは異なり公務員にはノルマがなく、仕事のやり方も急激に変わらないことから人間関係も良好になりやすいです。

このように「私生活に合わせた働き方をしたい」「良好な人間関係の下で仕事をしたい」といった方にも大変おすすめです。

高水準で安定した収入

公務員は急激に収入が上がることはありませんが、平均的な民間企業よりも高水準で安定した収入を得ることができます。
業績に左右されず一定の金額を得られることから将来設計も容易になるでしょう。

そのため「安定した生活を送りたい」「コツコツと収入アップを目指したい」といった方にもピッタリです。

メリットを見るとデメリットが多い公務員の人気の理由や魅力がわかります。

他にも公務員として働くことには様々なメリットが存在します。

以下の記事では、公務員として働くメリットをより詳細に、体験談付きで解説しているため是非参考にしてください。

【体験談】公務員は何がいいの？5つのメリットをすべて解説

国家・地方公務員になる方法

公務員になるには、公務員試験を突破して、採用候補者名簿に掲載される必要があります。
そして、各機関は採用候補者名簿の中から内定を出す者を決定する仕組みとなっています。

試験区分は「高卒区分」や「大卒区分」などのように分かれていますが、基本的に学歴は関係ありません。
年齢条件さえ満たしていれば、高卒であろうと大卒区分の試験を受けることが可能です。

試験内容は主に、筆記試験が中心の1次試験と、人物試験が中心の2次試験が行われます。
筆記試験は教養区分と専門区分に分かれていることが多いですが、中には専門区分を課さないケースも存在します。

また、人物試験は個別面接の他に、集団討論を課される場合も多いです。
他にも、警察官や消防士といった公安職の場合、体力テストが課される場合もあります。

詳細な試験内容は受験先によっても異なるため、受験先の募集要項は必ず確認しましょう。

地方公務員になるには？

地方公務員とは具体的に、市役所や特別区、県庁などで働く公務員です。

試験の流れは主に、筆記試験の1次試験と人物試験の2次試験の流れです。
試験に合格し採用候補者名簿に載ると、採用面接が行われ、結果に応じて内定が出されます。

基本的には採用先ごとに試験を行いますが、特別区の場合は特別区全体で試験を行い、最終合格後にそれぞれの区において採用面接が行われます。

国家公務員になるには

国家公務員とは主に、中央省庁やその出先機関、司法府・立法府に属する公務員を指します。

中央省庁の種類は多岐にわたりますが「国家公務員総合職試験」「国家公務員一般職試験」のようにまとめて試験が行われるのが特徴です。

筆記試験の1次試験と人物試験の2次試験が行われ、合格者は採用候補者名簿に掲載されます。
そして試験合格者を対象として、省庁が内定者を決定します。

内定者を決定するために試験とは他に、採用面接に当たる「官庁訪問」が実施されますが、総合職の場合は最終合格発表後、一般職の場合は2次試験と並行して行われる点に注意が必要です。

また、司法府や立法府、国税専門官などは独自の試験を行っている点にも留意しましょう。

関連記事：【公務員試験の科目一覧】教養科目と専門科目とは？

まとめ

今回は公務員として働くデメリットやメリット、公務員のなり方などを解説しました。

公務員として働くデメリットは以下の通りです。

• 年功序列制度が根強い
• 異動が多い
• 副業が禁止されている
• 残業が多い部署もある
• クレームの対応が多い

これらのデメリットを知らないと、公務員になってから理想とのギャップで後悔してしまうため注意が必要です。
反対に、正しくメリット・デメリットを理解できていれば、後悔のない選択をできるでしょう。

しかし中には、公務員になるために何から始めるべきかが分からない方も多いです。
そこで、今から公務員を目指す方や勉強法に悩んでいる人は、予備校の活用がおすすめです。

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