今回は、公務員の寒冷地手当の金額や支給地域などを解説していますので、是非参考にしてください。

公務員の給与額は、基本給にあたる俸給に各種手当を加算した額となります。
さまざまな手当があり、その分給与が高水準となる点も公務員の魅力といえます。

そして、多岐に渡る手当のひとつが「寒冷地手当」です。

多くの人が把握していない寒冷地手当ですが、居住地によっては給与に影響する要素となるため正しく理解しましょう。

寒冷地手当とは？

公務員の給与の中にある寒冷地手当とは、防寒地に該当する一定の地域に在勤する職員に対して11月～3月までの5ヶ月間に限り支給される手当です。
寒冷積雪によって生じる暖房費を含む生計費を補填する目的で支給されます。

その性質からすべての月で支給されるわけでなく、冬季に限定される手当である点も特徴です。

だたし、一言で寒冷地手当といっても個々の実情によって詳細は変動します。

まず、在勤地によって寒冷地手当の等級が定められており、支給額が異なります。

更に、個々の世帯の状況によっても支給額が変動するため、制度の詳細を正しく理解しましょう。

なお、寒冷地手当が支給される職員は、指定される寒冷地に在勤する正規職員に限られます。

非常勤職員や再任用職員のほか、育児休業中の職員には支給されない点に注意が必要です。

寒冷地手当はいくら？金額一覧

寒冷地手当の額は以下の3つの要素で決定されます。

• 居住地域
• 世帯主か否か
• 扶養親族の有無（世帯主の場合）

寒冷地手当は、地域によって「一級地」から「四級地」まで定められており、一級地に近付くほど支給額は増加します。

また、世帯主の方が支給額が多く、扶養親族がいれば更に寒冷地手当の額は大きくなる仕組みです。

地域の区分	世帯主（扶養親族有）	世帯主（扶養親族無）	世帯主でない職員
一級地	26,380円	14,580円	10,340円
二級地	23,360円	13,060円	8,800円
三級地	22,540円	12,860円	8,600円
四級地	17,800円	10,200円	7,360円

※：国家公務員の寒冷地手当に関する法律

一級地勤務で扶養親族のいる世帯主であれば「26,380円/月」の寒冷地手当が支給されます。

一方で、一級地であっても世帯主でない場合は「10,340円/月」の手当額です。

また、級による支給額の違いも大きく、世帯の状況が同一であっても一級地と四級地では支給額は大きく変わります。

どの地域がどの区分に該当するかは詳しく後述しています。

寒冷地手当の対象地域はどこ？

寒冷地手当の主な対象地域は以下の通りです。

一級地	※北海道のみ 旭川市/帯広市/北見市/夕張市/赤平市/士別市/名寄市/歌志内市/深川市/富良野市 など
二級地	※北海道のみ 札幌市/小樽市/釧路市/岩見沢市/網走市/留萌市/稚内市/美唄市/芦別市/江別市/紋別市/三笠市/根室市/千歳市/滝川市/砂川市/恵庭市/伊達市/北広島市/石狩市 など
三級地	※北海道のみ函館市/室蘭市/苫小牧市/登別市/北斗市 など
四級地	【青森県】全域 【岩手県】盛岡市/花巻市/北上市/久慈市/遠野市/一関市/二戸市/八幡平市/奥州市/滝沢市 など 【宮城県】登米市/栗原市/大崎市 など 【秋田県】秋田市/能代市/横手市/大館市/湯沢市/鹿角市/潟上市/大仙市/北秋田市/仙北市 など【山形県】山形市/米沢市/新庄市/寒河江市/上山市/村山市/長井市/天童市/東根市/尾花沢市/南陽市 など 【福島県】会津若松市/喜多方市/田村市 など 【群馬県】沼田市 など 【新潟県】長岡市/小千谷市/十日町市/見附市/糸魚川市/妙高市/魚沼市/南魚沼市/胎内市 など 【福井県】勝山市 など 【山梨県】富士吉田市 など 【長野県】長野市/松本市/上田市/岡谷市/諏訪市/須坂市/小諸市/伊那市/駒ヶ根市/中野市/大町市/飯山市/茅野市/塩尻市/佐久市/千曲市/東御市/安曇野市 など 【岐阜県】高山市/飛騨市/郡上市 など 【岡山県】真庭郡 【広島県】安芸太田町

※出典：国家公務員の寒冷地手当に関する法律

北海道や東北を中心としながらも、幅広い都道府県が対象となっていることがわかります。
そのため、自身が希望する自治体が対象となっていないかを確認しましょう。

また、これらの地域以外にも各町村が寒冷地手当の対象となっている場合があります。

寒冷地手当の支給日はいつ？

寒冷地手当は12か月すべての月で支給されるわけではありません。

具体的には11月から3月の給与に限定して支給がされます。
国家公務員の場合は毎月16日が支給日となります。

寒冷地手当が年中支給されると勘違いすると、収支の管理に不都合が生じる可能性があるため注意しましょう。

地方公務員の寒冷地手当

寒冷地手当は、国家公務員であっても地方公務員であっても支給される手当です。

それでは、地方公務員の寒冷地手当の実態はどのようになっているのでしょうか。

地方公務員の寒冷地手当の実態

地方公務員の寒冷地手当の実態は、採用される都道府県によっても大きく異なります。

例えば、総務省が出している令和4年地方公務員給与の実態調査結果によると北海道職員の寒冷地手当の平均年額は「約89,300円」となっています。

他方で青森県職員の寒冷地手当の平均年額は「約63,600円」です。

もちろん、各世帯の状況によっても手当の額は異なります。

そのため、具体的に自分はどのくらいの手当てを得られるのかを事前に確認しましょう。

※出典：令和4年地方公務員給与の実態調査結果

地方公務員の寒冷地手当を含む給与額

地方公務員の寒冷地手当も、11月から3月の給与と一緒に支払われます。

地方公務員の場合は21日振込みが多いですが、各自治体によっても異なるため個別に確認を行いましょう。

寒冷地手当を含めると、各月の給与額も増加します。

例えば北海道職員にA区分で採用された場合の初任給は「196,200円」ですが、寒冷地手当を含めると「209,260円」から「219,560円」程度です。

札幌市内勤務の場合、地域手当3％や扶養手当、住居手当なども加算されるため、諸手当の額が非常に大きいとわかります。

ただし、寒冷地手当の制度については、各自治体別に定められているため、個別に確認することをおすすめします。

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寒冷地手当は将来的に見直し・廃止はあるのか？

民間企業では寒冷地手当を廃止しているケースが増えています。

公務員の現状としては寒冷地手当が支給されていますが、状況によっては廃止される可能性もゼロではない点に留意しましょう。

寒冷地手当の制度については、度々改正が行われています。

行われる改正について、大きく職員に影響するケースはそう多くありませんが、一部の職員に影響する場合があるため、小まめに確認を行いましょう。

公務員を目指す方へ

今回は、公務員の寒冷地手当について解説しました。

寒冷地手当は一定の寒冷地に勤務する公務員を対象とした手当で、寒冷積雪によって生じる生計費を補填する目的となっています。

寒冷地手当の金額は、勤務する地域や世帯の状況によっても大きく変動するため、適切な知識を身に付けましょう。

そして、寒冷地手当を受給できる公務員になるには、公務員試験の突破が必要です。
公務員試験は決して簡単な試験ではないため、自分に合った対策方法を見つけることが重要となります。

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