近年の地元志向の高まりから、人気上昇中なのが市役所試験です。
有名大学出身者の中にも、中央官庁で働くよりも地元で自分の存在意義を実感できる地方公務員を希望する方が増えています。

本稿では、市役所職員の試験概要、難易度、試験対策まで徹底解説いたします。

ぜひ参考にして、希望の市役所職員への就職を果たしてください。

市役所で働くには？

市役所で働くには、市役所で実施される地方公務員の試験に合格する必要があります。市役所職員になるための公務員試験には、教養科目や専門科目に関する内容などが出題されます。

「教養科目」は、高校までに学ぶ国語、数学、理科、社会、英語です。専門科目は、大学の専門課程で学ぶ内容です。

地方公務員試験に合格し、採用されることで、市役所で働くことができます。

※関連記事：市役所で働くには？大卒・高卒・中途採用別に解説！仕事内容や給与・年収

市役所の公務員採用試験の概要

市役所の試験日程～A・B・C・D～

市役所の採用試験は、「A日程」「B日程」「C日程」「D日程」と、筆記試験の実施日によって分類されています。

A日程	概ね6月第4日曜	道府県庁、政令指定都市、県庁所在地などの市役所
B日程	概ね7月第2日曜
C日程	概ね9月第3日曜	全国の多くの市役所がこの日に実施
D日程	概ね10月第3日曜

ただし、これらの日程は変更になる可能生がありますし、微妙に異なる日程で試験を実施する市役所もあります。

同じ都道府県内にある市役所どうしは、同一日程で実施されるところもあれば、バラバラの日程のところもあります。

県下の市役所が一斉に試験を実施する場合、その県下の市役所同士は併願できませんし、逆に日程がバラけていて、いくつか併願できる場合もあります。

なので、希望される市役所の試験日程は調べるようにしましょう。
前年の日程通りとは限らないので、必ず受験年に確認することが重要です。

市役所の公務員試験内容と試験科目

試験内容は、「筆記試験（5肢択1）」「小論文」「個人面接」「グループディスカッション」など、受験する自治体や職種によって内容が異なります。

特に、筆記試験（5肢択1）は、教養科目だけなのか、それとも専門科目も出題されるのか、に注意が必要です。

道府県庁・政令指定都市と同に日に実施されるA日程は、教養科目と専門科目の両方が出題されることがほとんどです（中には教養科目だけに絞る市役所もあります）。
他方、B日程、C日程、D日程のほとんどが教養科目のみが出題されます。

市役所の公務員試験の受験資格

ほとんどの市役所では、年齢制限のみに限定しています。

中には大学卒業（見込み含む）や、特定の学科の終了（技術職）、一定の資格・免許（資格職）が受験資格になっている場合があります。
募集要項で確認しましょう。

もっとも、市役所の中にはHPを見ただけでは、受験資格がわかりにくい場合も少なくありません。
その場合は、当該市役所に直接問い合わせてみると良いでしょう。

市役所の公務員試験の倍率

総務省が公表している令和4年度「競争試験における受験者数、合格者数、採用者数、競争率の推移」によると、市区の大卒程度と高卒程度試験は、都道府県と比べて倍率が高いことがわかります。

区分	市区	都道府県	町村
大学卒業程度試験	6.2倍	4.2倍	4.5倍
短大卒業程度試験	3.4倍	4.0倍	2.7倍
高校卒業程度試験	6.8倍	5.1倍	4.4倍

※参考：総務省｜地方公務員制度等｜勤務条件・採用試験等

令和4年度市役所の公務員試験の倍率は、大卒区分6.2倍、短大卒区分3.4倍、高卒区分6.8倍という結果でした。ただし、市役所の倍率は自治体によって異なるため、事前に希望する自治体の倍率を確認するとよいでしょう。

※市区には政令指定都市も含まれます。

市役所の公務員試験の難易度

ここでは、市役所の公務員試験の難易度について倍率、自治体別に解説します。

倍率から見る市役所の公務員試験の難易度

区分	受験者数	合格者数	採用者数	競争率(倍率)
都道府県	136,307名	30,548名	20,246名	4.2倍
市区	273,300名	47,149名	36,248名	5.8倍
町村	29,044名	7,107名	5,792名	4.1倍

令和4年度「競争試験における受験者数、合格者数、採用者数、競争率の推移」によると、市区の競争倍率は5.8倍に対し、都道府県が4.2倍、町村が4.1倍でした。

倍率からみる公務員試験の市役所の難易度は、都道府県や町村区分の公務員試験より高い傾向にあります。

市役所の難易度が高い理由は、採用人数が少なく、近年の地元志向の高まりと相まり、競争が激しくなっているからです。

筆記試験が教養のみの市役所が多いので、難易度が低いと考えがちですが、大きな誤解です。
科目も多く、範囲もつかみどころのないほど広い教養科目で高得点を取るのは難しいものです。

さらに、試験問題の非公開、絶対的な受験生が少ない、受験情報が入手しにくいといったハードルもあります。

公務員試験において、市役所試験は難易度が高いと言っても過言ではないと思います。

市役所の難易度は自治体によって異なる

市役所の公務員試験の難易度は、各自治体の募集人数や申込者の数によって大きく影響されるため、自治体ごとに異なります。

そのため、事前に希望する自治体の過去の採用実績を確認しましょう。

倍率からみる公務員試験の難易度では、国家公務員や地方上級の試験に比べると、市役所の公務員試験は難易度が低いとされています。

市役所試験の対策　

自分が希望する市役所は、どの日程で試験を実施するのかのチェックを怠らないようにしましょう。

日程は微妙に変化することがあって、毎年同じとは限らないのは、前述した通りですし、併願できるかどうかを左右するからです。

また、採用人数も少なめで、各市役所が個別に採用試験を実施しているからからこそ、フットワークも軽く、試験内容も情勢応じて変化します。
この点もご自身でこまめに情報収拾すべきです。

筆記試験対策と面接対策

筆記試験対策は、国家公務員や地方上級と同じ勉強で対応できます。

特に教養科目は、職種によって出題傾向が大きく異なることはありませんので、同じ問題集を活用することで対応できます。
また、市販の「市役所試験過去問題集」を何回か繰り返すのも有益です。

面接試験と筆記試験のいずれがウェイトが高いかは、受験者数に対する筆記試験合格者数、筆記試験合格者数に対する面接合格者数を比べると大体検討がつきます。

例えば、A市、B市のどちらも受験者数が1,000人で最終合格者数が100人だと仮定しましょう。

	受験者数	筆記試験合格者	面接試験合格者
A市	1,000	200	100
B市	1,000	500	100

A市は、筆記試験の倍率が5倍で、面接試験は半分が合格しています。
B市は、筆記試験の倍率は2倍ですが、面接試験の倍率は5倍です。

以上から、A市は筆記試験で高得点を取らなければ面接までたどり着けない、B市は、筆記試験よりも面接重視だ、と予想できます。

待遇〜市役所職員は生活しやすい？〜

気になる給与ですが、これは所在地や職務経験にもよって異なるので一概には言えませんが、市内にある中堅企業のサラリーマンと同等ないしそれ以上といったところでしょうか。

東京のような大都市ですと、一部上場企業の管理職、コンサルのトップなど年収億を超える方々がいるので、公務員の給与は相対的に低く感じられます。
他方、めぼしい企業が数えるほどしかないような地方へ行くと、公務員の給与は高水準で恵まれていることになります。

ただ、市役所職員に限らず、公務員は法律で定められた、通勤、住宅、扶養、残業などの手当てが充実しているので、実際の手取り額は平均給与（基本給）より高くなるのが通例です。

また、信用性が高いことから、住宅ローンなどの審査も通りやすく、金利も安めに設定されることが通例で、出て行くお金が少なくてすむので、これも実質的には収入と言えます。

他に、福利厚生が充実しているのは、読者もご存知だと思います。

育休・産休、子育て中の時短勤務も奨励され、臆することなく活用できるのは公務員の大きなメリットです。
筆者が10年以上前に、ある市役所の研修を担当していた時、女性職員の方が「時短勤務中なので早退します」と自然に申し出され、周りの職員の方（男女問わず）も当たり前のように接しておられたのを間近にして、職場の意識の違いにちょっとしたカルチャーショックを受けたのを鮮明に覚えています。

また、育休・産休後に職場復帰すると、民間企業だとそれまで築いてきたキャリア（地位）がリセットされる不安が付きまといますが、公務員であれば休業前のキャリア（地位）にそのまま戻ることができるのが通例です。

また、研修制度も充実しています。
これは法律で定められています。

筆者も長年、地方公共団体の研修業務を担当してきましたが、ある地方では県下の市町の職員を一堂に集め、通常の業務時間を利用しての研修を担当した経験があります。
民間企業でしたら、就業時間後土日を利用しての研修になりますが（こちらも多く担当しました）、公務員の場合、法律で就業時間外に研修を設定できないことになっています。

職員のスキルアップは、結局は住民の利益になるのです。

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