今回は航空管制官の給与・年収やなり方などを解説します。
航空管制官は空の安全を守る責任感とやりがいが魅力の仕事です。

ただし魅力はそれだけでなく、安定して高い給与・年収や充実した福利厚生なども大きな特徴となっています。

航空管制官の給与・年収を理解できれば自分の進路決定の大きな判断材料ともなるため、目安となる額を理解しましょう。

航空管制官の給与・年収

航空管制官の給与・年収は「専門行政職俸給表」が適用される点が特徴です。
ただし、空港保安大学校での基礎研修中の給与は「行政職俸給表(一)」が適用される点に留意しましょう。

人事院が発表した令和5年国家公務員給与等実態調査の結果を参考にすると、航空管制官の平均俸給額は350,552円、平均給与月額で計算すると446,205円となります。

そして、各月の平均給与月額と期末・勤勉手当を踏まえた平均年収は約7,362,383円となっています。

平均俸給額と平均給与月額の差額「95,287円」は諸手当の額です。
手当の額は勤務地や個々の状況によっても大きく変動する点に注意が必要です。

平均俸給額	平均給与月額	平均年収
約350,552円	約446,205円	約7,340,273円

※平均年収は「平均給与月額×12ヶ月+平均給与月額×ボーナス（4.5ヶ月）」で算出
※参考：令和5年国家公務員給与等実態調査の結果

なお、上記の年収は「専門行政職俸給表」のデータをもとに算出しています。
そのため「専門行政職俸給表」に該当するほかの職種（植物防疫官・運動審査官など）の給与・年収も含まれている点に留意しましょう。

また、上記の年収は弊社が独自で算出した値であるため、あくまでも目安として参考にしてください。

【年代別】航空管制官の年収一覧

航空管制官は国家公務員であるため、勤続年数が長くなるほど給与・年収も上がっていきます。

基本的には、年代が高いほど高い給与・年収となる仕組みです。

同じく人事院による令和4年国家公務員給与等実態調査の結果によれば、航空管制官の年代別の平均給与・年収は以下のようになっています。

年代	平均俸給額	平均年収
20代	約187,807円～約212,007円	約3,668,990円～約4,141,769円
30代	約283,548円～約316,583円	約5,539,394円～約6,184,765円
40代	約381,495円～約408,164円	約7,452,886円～約7,973,882円
50代	約404,627円～約417,612円	約7,904,783円～約8,158,458円

※出典：令和4年国家公務員給与等実態調査の結果

このように20代では約300万円から400万円弱の年収となっていますが、50代になると700万円前後まで年収が伸びることがわかります。

また、これらの金額は諸手当を含んでいない値です。
そのため地域手当や扶養手当などを含めると平均年収は更に向上します。

なお、上記の金額は勤続年数をもとに、短大卒・高校卒を混合して、弊社が独自に算出しました。

航空管制官の年収は年齢のほかに、階級や勤務地域によっても大きく変動するため、あくまでも目安の金額として参考にしてください。

航空管制官の給与形態・福利厚生

それでは、航空管制官給与形態や諸手当はどのような制度となっているのでしょうか。

また、年収と同様に重視されやすい福利厚生についても気になる方が多いでしょう。

以下では航空管制官の給与や諸手当、福利厚生を詳しく見ていきます。

航空管制官の給与形態・諸手当

航空管制官として採用されると、航空保安学校での基礎研修が実施されます。

この期間中も給与は発生し、大学卒で職歴なしの場合の初任給は「193,000円」です。
なお、基礎研修中は俸給表「行政職俸給表(一)」が適用されます。

また、基礎研修が終了して、航空管制官として東京空港事務所に配属された場合の給与は「約245,000円」です。

この金額は地域手当が適用されたあとの金額で、俸給表も「専門行政職俸給表」に変わります。

これらの俸給に各種手当を加算した額が、最終的な給与となります。代表的な手当は以下の通りです。

• 扶養手当：扶養親族がいる者に支給される手当
• 住居手当：借家に住んでいる者に支給される手当
• 通勤手当：通勤で交通機関を利用している者に支給される手当
• 期末・勤勉手当（手当）：俸給等の4.15か月分（2022年）を6月と12月に分けて支給される手当

航空管制官の福利厚生

航空管制官の職場は以下のように福利厚生も充実しています。

• 各種休暇制度
• 育児休業手当金制度
• 時短勤務・超過勤務の免除
• 復帰サポート

また各種研修制度も充実しており、航空管制官として配属されたあとも、実地訓練や座学といった専門研修が実施されています。

働きながら成長し続けることができる点も航空管制官の大きな魅力といえるでしょう。

航空管制官で年収1,000万円は可能？

航空管制官で将来的に年収1,000万円を達成する方もいます。

ただし、階級や勤務地によって給与・年収は大きく変動するため、必ずしも年収が1,000万円を越えるとは限りません。

年収1,000万円を越すことは決して簡単ではなく、一握りの方しか達成できません。

基本的に俸給のみで年収1,000万円を越すことは難しいです。
期末・勤勉手当のほかに、地域手当といった各種手当も踏まえて考える必要があります。

特に重要な要素は「地域手当」です。
地域手当は各勤務地の物価の差を埋めるための手当てで、俸給等の0％から20％で設定されています。

この地域手当が最大の20％を受けられる羽田空港に勤務でき、順調に階級を上げられれば、年収1,000万円を目指せるといえるでしょう。

一方で、地域手当が一切支給されない地域で年収1,000万円を達成することは非常に難しいため注意が必要です。

航空管制官になるには

航空管制官になるには、国土交通省が実施する公務員試験の「航空管制官採用試験」に合格する必要があります。

高卒程度区分はなく、大卒程度レベルの試験で採用が行われます。

航空管制官採用試験に合格したら、航空保安大学校で8か月の基礎研修を行ったあとに、航空管制官として配属されます。

なお、航空保安大学校は「大学」とは付いていますが、一般的に想像される教育機関の大学ではなく、国の教育訓練機関である点に留意しましょう。

また、航空管制官になるために最も大きな壁が公務員試験です。
航空管制官採用試験の倍率は例年10倍前後と高く、試験内容も「外国語」など独特の内容も含まれています。

そのため、合格に向けた適切な対策を効率的に行うことが非常に重要です。

関連記事：【公務員試験の科目一覧】教養科目と専門科目とは？

航空管制官を目指している方へ

今回は、航空管制官の給与・年収を中心に解説しました。

航空管制官は専門的なスキルや知識を習得できるやりがいのある仕事です。

更に給与・年収も高水準で安定しており、福利厚生も充実しているため、興味のある方はぜひ目指してみてはいかがでしょうか。

しかし、航空管制官になるための公務員試験は決して簡単ではありません。
限られた時間で合格水準に達するには、効率的な学習が必須です。

そこで、おすすめの学習方法が公務員予備校の活用です。

予備校を活用すれば、公務員試験のプロのサポートを受けながら効率的なカリキュラムで試験対策が可能となります。

特にアガルートでは、筆記試験対策に加えて回数無制限の模擬面接、疑問点への質問制度、定期カウンセリングなど、充実した制度が整っています。

また、無料の受講相談や資料請求もできるため「自分でもできそうか」「予備校は自分に合った対策方法か」を確認してから行動に移すことも可能です。

受講相談は電話やメール、Zoomを用いて活用できるため、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。