「公務員の年収は結構高い」と耳にするけれども、本当に公務員の年収は高いの？
高いとしたら、民間企業に比べてどのくらい高いの？
そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
ここでは、令和5年時点での公務員の平均年収や給与の特徴などをまとめましたので、公務員になることを検討している方はぜひ参考になさってください！

公務員の平均年収は約670万円

公務員の平均年収は約670万円です。※令和5年度時点

国家公務員の平均年収は約681万円、地方公務員の平均年収は約659万円です。ここに夏と冬のボーナス（期末・勤勉手当）が含まれます。

また、国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査結果によると、民間企業に勤務した給与所得者の平均年収は458万円（男性563万円・女性314万円）でしたので、この数字と比較しても国家公務員の給与は高い水準にあるといえるでしょう。

種類	国家公務員	地方公務員	民間企業
平均年収	約681万円	約659万円	443万円

※公務員の平均年収は、国家公務員と地方公務員の平均年収から算出
※平均給与月額…俸給及び諸手当の合計
※国家公務員の平均年収は平均給与月額×12ヶ月＋平均給与月額×4.5ヶ月（ボーナス）で算出
※参考：令和5年度国家公務員給与等実態調査

国家公務員の平均年収は約681万円

人事院の令和5年度国家公務員給与等実態調査によると、国家公務員の平均給与月額は412,747円、俸給は334,218円で、平均年収は約681万円（6,810,326円）でした。

国家公務員の月々の給与は、413,064円になります。

※平均給与月額…俸給及び諸手当の合計
※国家公務員の平均年収は平均給与月額×12ヶ月＋平均給与月額×4.5ヶ月（ボーナス）で算出
※参考：令和5年度国家公務員給与等実態調査

※関連記事：【2024年】国家一般職の年収はどれくらい？他公務員・一般企業の年収とも比較

※関連記事：【2024年】国家総合職の年収はどのくらい？初任給や昇給の推移を解説

地方公務員の平均年収は約659万円

総務省の令和3年度地方公務員給与の実態によると、地方公務員の給与月額合計は402,948円、平均基本給月額は343,207円で、平均年収は約643万円（6,432,770円）でした。

地方公務員の月々の給与は402,948円になります。

地方公務員の給与には、月額支給される給料及び手当（扶養手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外手当、その他の手当）が含まれます。

別に、年額支給手当（寒冷地手当、期末手当、勤勉手当）が含まれます。

期末手当、勤勉手当はボーナスです。

寒冷地手当とは、特定の地域で勤務する人に支給される手当のため、対象外の地域もあります。

※地方公務員の年収と給与は一般行政職のデータ
※平均給与月額…俸給及び諸手当の合計
※地方公務員の平均年収は平均給与月額×12ヶ月+ボーナス（期末手当+勤勉手当）で算出
※参考：令和3年分民間給与実態統計調査結果

公務員の初任給・初年度の年収はどれくらい？

初任給	地方公務員	国家公務員
大学卒程度	187,623円	222,240円
高校卒程度	154,067円	154,600円

人事院の令和5年度国家公務員給与等実態調査によると、国家公務員一般職の初任給（俸給）は、大卒程度で222,240円、高卒程度で180,720円です。

総務省の令和3年度地方公務員給与の実態によると、地方公務員（一般行政職）の初任給は、大卒で平均187,623円、短大卒で167,464円、高卒で154,067円です。

あくまでも初任給であり、ここに諸手当が加わった金額が初任給の総額になります。

平均年収	地方公務員	国家公務員
大学卒程度	3,095,780円	3,666,960円
高校卒程度	2,542,106円	2,981,880円

新卒国家公務員（一般職）の初年度の平均年収は、大卒程度で約366万円(3,666,960円）、高卒程度で約298万円（2,981,880円）です。

新卒地方公務員（一般行政職）の初年度の平均年収は、大卒は約309万円（3,095,780円）、短大卒は276万円（2,763,156円）、高卒は254万円（2,542,106円）程度と考えられます。
ただし、上記年収には諸手当が含まれていないため、実際の年収はもう少し多いと考えられます。

そのため、若いうちの年収は平均年収600万円台よりかなり低いものになります。しかし、公務員の給与は毎年上がっていくため、年収600万円以上を目指すことは可能です。

※初任給を参考に、初任給額×12ヶ月+初任給額×4.5ヶ月（ボーナス）で算出
※上記平均年収・平均給与には諸手当は含まれていません
※参考：令和3年4月1日地方公務員給与実態調査結果
※参考：令和3年分民間給与実態統計調査結果

国家公務員の平均給与モデルを紹介

人事院が発表した令和5年国家公務員給与等実態調査の結果を参考に、全俸給表の平均年齢、平均経験年数及び平均給与額を用いて国家公務員の給与モデルをご紹介します。

平均年齢42.3歳、平均経験年数20.4年の例

内訳	平均金額
俸給（民間でいう基本給）	334,218円
地域手当・広域異動手当	43,290円
俸給の特別調整額 （管理職手当）	11,994円
扶養手当	9,027円
住居手当	6,769円
その他	7,449円
合計	412,747円

ボーナスは（俸給＋手当）×4.40月分が年間2回に分けて(6月・12月)支給されます。（令和4年の例）

上記の例であれば、413,064×4.40＝1,817,482円となります。

※実費弁償的性格をもつ通勤手当や、勤務の実績に応じて支払われる超過勤務手当等は別途支給されます。
※民間の場合は基本給の額を基礎とする企業がほとんどですが、公務員の場合は、各種手当を含めた額が基礎とされます。
※参考：令和5年度国家公務員給与等実態調査

公務員のボーナス支給総額は約131万円

公務員には、民間企業でいうボーナスに相当するものとして、期末・勤勉手当があります。

期末・勤勉手当のうち勤勉手当は、職員の勤務成績に応じて支給されています。

内閣官房内閣人事院の令和4年6月期の期末・勤勉手当と令和4年12月期の期末・勤勉手当の報道資料によると、令和4年の国家公務員の平均ボーナス支給額は約131万円（1,312,700円）でした。
※内訳：令和4年6月584,800円、令和4年12月652,100円

他方、日本経済団体連合会（経団連）の調査によりますと、東証一部上場・従業員500人以上・21業種・251社の令和3年度平均ボーナス額は約164万円（1,647,602円）（夏季賞与：約826,647円、年末賞与：約820,955円）となっています。

もっとも、これらの企業は、日本の民間企業のごくごく一握りにすぎません。

上記大手企業であっても、業績悪化によって減額〜賞与がもらえなくなるという可能性は否定できません。

民間企業のボーナスは、労働基準法やその他の法律によって設けることが義務付けられているものではなく、企業の状況や方針によって支給の有無や金額が決まるものだからです。

これに対して、公務員は法律で月給だけでなくボーナス（期末・勤勉手当）の支払いも定められています。

政治介入を排し、職務の公共性、継続性や中立性を維持するため、公務員は法律で厳格に身分が保障されているからです。

このように、公務員のボーナスは、大手企業に匹敵するほどでの支給金額、支給が法律で定められている等、金額面でも制度面でも非常に恵まれていると言って良いでしょう。

※出典：令和4年6月期の期末・勤勉手当
※出典：令和4年12月期の期末・勤勉手当
※出典：日本経済団体連合会（経団連）の調査

公務員の手当一覧

公務員の給与は、俸給（民間企業でいう基本給）に各種手当を加えたものとなります（各種手当は該当する場合のみ）。

各種手当の内容と支給額も法律で定められています。

令和5年度国家公務員の手当

生活補助給的手当	扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当
地域給的手当	地域手当、広域異動手当、特地勤務手当等、寒冷地手当
職務の特殊性に応じた手当	俸給の特別調整額(民間の管理職手当に相当)、管理職員特別勤務手当、特殊勤務手当
時間外勤務等に対して支給する手当	超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当
賞与等に相当する手当	期末手当、勤勉手当
その他	本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、研究員調整手当

※参考：内閣官房人事局作成「人事院勧告」より

民間企業の場合も手当が支給されますが、法律で支給が定められた手当と、企業が任意で支給する手当があります。

法律で定められているのは、残業手当、深夜残業手当、休日出勤手当だけで、役職手当、扶養手当、住宅手当、通勤手当などは、企業が任意で支払えばいい（払っても払わなくてもいい）手当となっています。

手当の種類の多さ、その全てが法律で支給が定められているのを見ると、いかに公務員が恵まれているかがわかりますね。

そのほか、公務員には退職金が勤続年数に応じて支給されます。

退職金は、勤続年数1年からもらえます。6ヶ月務めると勤続年数が1年となり、退職金を受け取ることが可能です。

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