公務員って、何歳まで受験できるの？
やっぱり、新卒でないと合格は難しい？
年齢制限ギリギリだと結局は合格できない？

このような疑問や不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか？

ここでは、公務員の採用に年齢制限が設けられている理由や、地方公務員や国家公務員ごとの年齢制限について解説いたします。
このコラムを読めば、公務員の年齢制限についての理解が深まります！

公務員試験の年齢制限（上限）について

公務員試験は何歳まで受けられるのでしょうか。

大卒程度の採用試験を例にとって説明していきたいと思いますが、職種によって幅があります。

国家公務員（大卒程度）

一部の例外を除いて、概ね30歳が上限です。

法務省専門職員の社会人枠は40歳、国会議員の政策担当秘書は64歳（合格発表時）と、職務の特殊性と社会人経験を重視して高く設定されています。

他方、国会図書館職員は34歳、参議院総合職は26歳、自衛官幹部候補生は25歳と低めに設定されています。

試験区分	区分	年齢	条件
国家総合職	院卒者	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
	大卒程度	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
国家一般職	大卒程度	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
	社会人	40歳	1984(昭和59)年4月2日以降
皇宮護衛官	大卒程度	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
法務省専門職員	大卒程度	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
財務専門官	大卒程度	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
国税専門官	大卒程度	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
食品衛生監視員	大卒程度	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
労働基準監督官	大卒程度	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
航空管制官	大卒程度	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
海上保安官	大卒程度	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
中途採用	就職氷河期世代	37歳～57歳	1966(昭和41)年4月2日～ 1986(昭和61)年4月1日生まれ

地方公務員（大卒程度）

都道府県・政令指定都市・東京特別区（大卒程度・行政系）は、山形県の39歳から、佐賀県（行政特別枠）の25歳まで、場所と試験時期によって幅があります。

【地域別】公務員の年齢制限一覧

北海道・東北地域	区分	年齢	条件
北海道	一般行政A	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
青森県	行政	34歳	1992(平成4)年4月2日以降
岩手県	一般行政A	35歳	1989(平成元年)年4月2日以降
宮城県	行政	35歳	1989(平成元年)年4月2日以降
秋田県	行政AB	34歳	1990(平成2)年4月2日以降
山形県	行政	39歳	1985(昭和60)年4月2日以降
福島県	行政事務	35歳	1989(平成元年)年4月2日以降

関東・甲信越地域	区分	年齢	条件
茨城県	事務	28歳	1995(平成7)年4月2日以降
栃木県	行政	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
群馬県	行政事務	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
埼玉県	一般行政	29歳	1994(平成6)年4月2日以降
東京都	Ⅰ類A	31歳	1993(平成5)年4月2日以降
	Ⅰ類B	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
千葉県	一般行政A	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
	一般行政B	35歳	1989(平成元年)年4月2日以降
神奈川県	行政	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
	秋季チャレンジ	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
山梨県	行政Ⅰ・Ⅱ	35歳	1989(平成元年)年4月2日以降
長野県	行政A	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
新潟県	一般行政AB	30歳	1994(平成6)年4月2日以降

中部・北陸地域	区分	年齢	条件
富山県	総合行政	35歳	1989(平成元年)年4月2日以降
石川県	行政	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
福井県	行政	34歳	1990(平成2)年4月2日以降
岐阜都	行政Ⅰ	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
	行政Ⅱ	39歳	1985(昭和60)年4月2日以降
静岡県	行政（従来型）	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
	行政（総合型）	35歳	1989(平成元年)年4月2日以降
愛知県	行政Ⅰ・Ⅱ	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
三重県	行政Ⅰ・Ⅲ	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
	行政Ⅱ	34歳	1990(平成2)年4月2日以降

近畿地域	区分	年齢	条件
滋賀県	行政(専門試験型)	34歳	1990(平成2)年4月2日以降
	行政（アピール試験型）	26歳	1997(平成10)年4月2日以降
京都府	行政ⅠA	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
	行政ⅠB	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
	行政Ⅰ(10月)	31歳	1993(平成5)年4月2日以降
	ー	ー	ー
大阪府	行政(22-25)	25歳	1999(平成11)年4月2日以降
	行政(26-34)	34歳	1991(平成3)年4月2日以降
兵庫県	行政A	27歳	1997(平成9)年4月2日以降
奈良県	行政AB	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
和歌山県	一般行政職	29歳	1997(平成9)年4月2日以降

中国・四国地域	区分	年齢	条件
鳥取県	事務	35歳	1989(平成元年)年4月2日以降
島根県	行政	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
岡山県	行政	30歳	1994(平成6)年4月2日以降
	A(アピール型)	26歳	1999(平成10)年4月2日以降
広島県	行政(一般方式)	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
	行政(SPI・アピール方式)	26歳	1999(平成10)年4月2日以降
山口県	行政	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
徳島県	行政事務	36歳	1988(昭和63)年4月2日以降
香川県	一般行政事務	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
愛媛県	行政事務A	34歳	1990(平成2)年4月2日以降
	行政事務B	34歳	1990(平成2)年4月2日以降
高知県	行政	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
	チャレンジ型	34歳	1990(平成2)年4月2日以降

九州・沖縄地域	区分	年齢	条件
福岡県	行政	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
佐賀県	行政	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
	行政特別枠	25歳	1999(平成11)年4月2日以降
長崎県	行政	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
	行政(特別枠)	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
熊本県	行政	35歳	1992(平成4)年4月2日以降
大分県	行政	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
宮崎県	一般行政	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
鹿児島県	行政	29歳	1995(平成7)年4月2日以降
	行政(特別枠)	25歳	1995(平成7)年4月2日以降
沖縄県	行政Ⅰ	35歳	1989(平成元年)年4月2日以降

市役所（政令指定都市以外）（大卒程度・行政系）

政令指定都市以外の市役所も、24歳が上限と厳しいところもあれば、59歳と定年年齢まで受験可能なところまで非常にバリエーション豊かです。

また、市役所は、毎年採用があるとは限りませんので、前年の採用情報がない場合もあります。
また、試験日程も年によって変わることもあります。

したがって、当該市役所のサイトはもちろんのこと、問い合わせなどして最新情報のチェックを怠らないようにしましょう。

※地方公務員の場合、専門職や技術職は年齢上限が異なることがあります。

※多くの自治体が実施している「経験者採用」も、一般枠よりも年齢制限が高めに設定されています。
したがって、一般採用枠の年齢要件を満たさなかったとしても、経験者採用枠での受験の可能性があるのでチェックするようにしましょう。

※各都道府県の警察官の採用試験は、行政系とは別個に実施されます。また、年2回実施されることが通例ですので、実施時期および年齢制限も行政系とは別にチェックするようにしてください。

※消防官採用試験は市役所単位で実施されますが、やはり行政系とは別の日に実施されるところが多いですし、年齢制限は比較的低めに設定されています。

公務員試験の年齢制限は、試験日ではなく入職日時点での年齢

ここで注意が必要なのは、年齢制限は「試験合格後に採用される時の年齢」なのが原則だということです。

つまり、受験時に年齢制限をクリアしていたとしても、翌年採用される時の年齢が制限年齢を超えてしまうと、受験することができない場合がある点に気をつける必要があります。

もっとも、実際の受験案内には、◯◯歳〜◯◯歳とは記載されていません。
「1990（平成2）年4月2日～1999（平成11）年4月1日生まれの者」というように、生年月日が具体的に記載されていますので、こちらで確認するようにしましょう。

また、年齢制限は、毎年必ず同じとは限りません。
職種によっては、上限が引き上げられたり、引き下げられたりすることがあります。

最新情報をインターネットなどで確認することが重要です。

公務員試験には年齢制限がある理由は？

民間企業の採用試験では、雇用対策法10条により年齢制限は一定の例外を除いて禁止されています。
採用条件を「年齢不問」にするだけでなく、書類選考や面接などでも、年齢による不利な扱いを禁止しています。

ですが、公務員は適用除外とされ（雇用対策法38条2項）、受験資格に年齢制限が設けられているのが一般です。

その理由はどこにあるのでしょうか？

まず、公務員は、担当業務に応じて、様々な法律知識や専門知識を、広くかつ深く身につけてもらわねばなりませんが、そのためにはある程度の年数を要します。
例えば、労働基準監督官では1年、家庭裁判所調査官に至っては2年もの研修期間があり、その後ようやく実務に着くことができます（それでもまだ新米職員ですが）。

次に、癒着を考慮して定期的な異動がありますが、その都度引き継ぎをしながら業務の継続性を維持せねばならず、そこには一定の経験年数が自ずと重要になってきます。

また、年齢制限を設けることによって、特定の年齢に偏ることなく均一的な組織体制をとることができます。

さらに、消防官、海上保安庁職員などは、体力が必要とされるので、自ずと採用時点での年齢は低めに設定されることになります。

以上のような理由から、公務員の年齢制限には合理性があるといえます。

かつて公務員試験における年齢制限の合理性が裁判で争われた際、裁判所も「一定年齢以下の若年層に優先して就業機会を与えることは社会的に是認されていること」、「雇用対策法も例外指針で長期勤続キャリア形成を図る場合を認めている」などを理由として、年齢制限を設けることは、行政側の裁量権の範囲内と判断しました。

まとめ

年齢制限といっても、職種によってかなりバラつきがあることがおわかりいただけたかと思います。

公務員を目指す場合には、志望する職種を決めた上で、その職種の年齢制限をチェックし、年齢要件を満たす場合には後は合格に向けて公務員試験の勉強を開始するだけです。

年齢要件ギリギリの方をはじめ、短期での公務員試験合格を目指される方は、ぜひアガルートアカデミーの公務員試験講座をご検討ください。