最終学歴が高卒の21歳でも公務員になることは可能です。

しかし、各自治体では複数の採用区分が設置されているため、自分が受ける区分を明確にする必要があります。

そこで本記事では、高卒21歳の方が受けられる公務員試験について解説しています。

試験の内容や対策の進め方なども紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

高卒21歳で公務員になれる？

高卒21歳でも公務員試験の受験資格を満たしているため、問題なく公務員を目指せます。

ただし、各自治体や採用区分によって受験資格が異なるため情報収集は必須となります。

関連記事：高卒で公務員になれる？種類・倍率・年収・メリット・デメリットを解説

公務員になることはできる！

高卒の21歳の方でも、公務員試験の受験資格を満たしています。

これは一度就職した方や、高校卒業後の職務経験がない方も同様です。

基本的に公務員試験の受験資格には学歴要件がなく、年齢要件を満たしていれば受験できるためです。

公務員になるためには、各自治体で実施される公務員試験に合格して内定を得る必要があります。

特定の資格や学歴は必要ないため幅広い方が受験できますが、出題範囲は広く、難易度も低くはないため、入念な試験対策を行う必要があります。

そのためにも、まずは自分が受ける区分や試験の内容、対策方法などを確認することが大切です。

高卒で公務員試験を受験する方法は？

公務員試験を受ける際は、受験する試験区分を明確にして対策を進める必要があります。

各自治体の採用試験では、大きく以下の3つの区分が設置されているため、それぞれの特徴や受験資格を確認しましょう。

高卒程度区分で年齢制限内の地域を受験する

「既に誕生日が来た21歳」や「21歳の代」の方は、高卒程度区分を受験することが一般的です。

高卒程度区分とは、概ね「18歳以上21歳以下の方（翌年4月1日時点）」が対象の区分であり「初級試験」や「Ⅲ類試験」などとも呼ばれます。

基本的に学歴要件や職務経験が求められていないため、21歳で高卒の方でも平等に受験が可能です。

また、年齢要件の下限は基本的に18歳で統一されていますが、上限については23歳や25歳などに設定している自治体もあります。

大卒程度区分で年齢制限内の地域を受験する

「これから誕生日を迎える21歳（22歳の代）」の方は、大卒程度区分を受けることが一般的です。

大卒程度区分とは、概ね「22歳以上30歳以下の方（翌年4月1日時点）」などを対象とした区分で「上級試験」や「Ⅰ類試験」などとも呼ばれます。

試験の区分には「大卒」とつきますが、ほとんどの自治体で学歴は不問であるため、年齢要件を満たしていれば高卒の方でも受験が可能です。

高卒程度よりも試験の難度が高めで出題範囲も広いですが、初任給も高めとなっています。

また、年齢要件の下限は基本的に22歳ですが、上限については29歳や35歳、39歳などと自治体によって異なる点に留意してください。

社会人経験者採用で受験する

ほかにも、社会人経験者採用を実施している自治体も存在します。

社会人経験者採用の受験資格は自治体によって異なりますが、概ね「5年以上の職務経験」や「年齢要件（35歳から59歳など）」といったケースが多いです。

基本的に高卒の21歳の方は受験できませんが、現在民間企業等で働いている場合は将来的な選択肢となるでしょう。

21歳で目指せる自治体はどこ？

上述した通り、公務員試験は年齢制限を満たしていれば基本的に誰でも受験が可能です。

そのため「既に誕生日を迎えた21歳」もしくは「21歳の代」であれば、高卒程度を募集しているほぼすべての自治体を受験できます。

一例として、以下のような自治体で高卒程度の採用が実施されています。

高卒21歳で目指せる都道府県庁

• 秋田県庁
• 栃木県庁
• 石川県庁
• 静岡県庁
• 愛知県庁
• 和歌山県庁
• 岡山県庁
• 福岡県庁 など

高卒21歳で目指せる市役所

• 札幌市役所
• 仙台市役所
• 前橋市役所
• 神戸市役所
• 和歌山市役所
• 徳島市役所
• 福岡市役所 など

※2023年11月時点
また「22歳の代で誕生日を迎えていない21歳」の場合は、大卒程度を募集しているほぼすべての自治体を受験可能です。

加えて、通信講座のアガルートでは、市役所対策をしたい方向けのカリキュラムを用意しています。

アガルートの講座は、高卒程度試験・大卒程度試験のどちらを受ける方でも活用できるため、試験対策で悩んでいる方はぜひご検討ください。

【高卒程度区分】公務員試験の概要

公務員試験に合格するためには、出題内容を踏まえ、試験の日程から逆算して学習計画を立てることが重要です。

ここでは、高卒程度区分の試験内容や受験資格などを県庁と市役所に分けて紹介します。

県庁の試験概要

各都道府県庁の試験概要は、試験を実施する自治体によっても異なります。

ここでは、比較的オーソドックスな採用試験を実施している石川県庁を例に、試験日程や受験資格、試験内容などを紹介します。

試験日

都道府県庁における高卒程度試験は、9月下旬に一時試験が実施されるケースが多いです。

また、11月中に最終合格者が発表される流れが一般的です。

石川県庁も例外ではなく、以下のような日程で職員採用が進みます。

一次試験	9月24日
一次合格発表	10月中旬
二次試験	10月下旬
最終合格発表	11月中旬

※令和5年試験日程

受験資格

都道府県庁における高卒程度の受験資格は概ね以下のいずれかに分かれます。

• 18歳以上21歳以下の方

• 18歳以上23歳で大学を卒業した、もしくは卒業見込みではない方

※翌年4月1日時点

受験資格の年齢要件の上限は自治体によって異なる場合がありますが、基本的に大学を卒業もしくは卒業見込みの方は受験ができない点に留意してください。

一例として、石川県庁の高卒程度の受験資格は「18歳以上22歳以下（翌年4月1日時点）で大学を卒業した、もしくは卒業見込みではない方」となっています。

試験内容

都道府県庁の高卒程度試験は、教養試験や作文試験などが課される一次試験と、面接試験が課される二次試験で構成されることが一般的です。

実際に石川県庁の高卒程度試験は以下のような内容となっています。

一次試験	・教養試験（社会/国語/英語/理科/判断推理/数的処理/資料解釈 など） ・作文試験 ・適性検査
二次試験	・口述試験（個別面接）

ただし、適性検査や作文試験は二次試験で実施されるケースもあります。

市役所の試験概要

市役所の高卒程度区分の場合でも、自治体によって試験制度に差があります。

ここでは徳島市役所を例にあげながら試験概要を紹介します。

試験日

市役所における高卒程度試験は、例年9月中旬から下旬に一次試験が行われます。

また、11月中には最終合格者が発表されることが一般的です。

一例として徳島市役所では以下のような日程で高卒程度の試験が進みます。

一次試験	9月17日
一次合格発表	10月上旬
二次試験	10月中旬
最終合格発表	11月上旬

※令和5年試験日程

受験資格

市役所の高卒程度区分も、受験資格は都道府県庁と大きく異なりません。

18歳以上21歳以下の方や、上限を23歳や25歳などに設定して大卒以外の方を対象としているケースが一般的です。

一例として、徳島市役所の高卒程度の受験資格は以下の通りです。

• 18歳以上23歳以下（翌年4月1日時点）で4年制の大学に2年を超えて在籍していない方

試験内容

市役所の高卒程度区分の試験内容も、都道府県庁と大きく変わりません。

主に筆記試験が課される一次試験と、主に面接試験が課される二次試験で構成されることが一般的です。

一例として徳島市役所の試験内容を紹介します。

一次試験	・録画動画面接・基礎能力試験（常識/英語/言語/数理/論理） ・適性検査
二次試験	・グループワーク試験・ロールプレイング試験 ・個別面接

このように、公務員独自の教養試験ではなく基礎能力試験で筆記試験が実施されるケースもあります。

高卒程度区分の公務員試験の対策方法

公務員試験は倍率が低くなく、対策範囲も広いため、効率的な試験対策が必須となります。

ここでは、高卒程度区分の公務員試験の対策方法を紹介します。

試験日の確認と勉強スケジュールを立てる

公務員試験は一次試験の日程から逆算して学習計画を立てることが重要です。

筆記試験で教養試験だけが課される都道府県庁や市役所を受験する場合、300時間〜800時間の学習が必要といわれています。

1日2時間の学習を行う場合、約1年で必要な学習時間を達成できる計算です。

しかし、実際に確保できる学習時間は個々の状況によって異なるため「一日に何時間の学習が必要か」「平日と休日でどの程度の学習時間を確保できるか」を踏まえて、対策を始める時期を決めましょう。

もちろん必要な学習時間は基礎学力や対策の効率によっても異なるため、一度試験の問題に目を通し、学習時間に余裕をもって計画を立てることがおすすめです。

参考書・問題集を購入して反復練習する

公務員試験では同じ論点の問題が繰り返し出題されるため、過去問演習が最も効率良く合格レベルの知識を得られる方法となります。

そのため、参考書と問題集を購入したら、反復して問題集を解きましょう。

実際に問題を解いて初めて理解できる内容も多いため、参考書を熟読するような学習方法はおすすめしません。

また、不明点が生じた際に問題集と参考書をリンクして学べるよう、同じシリーズの教材をセットで購入することがおすすめです。

教養択一の「数的処理」から対策を始める

公務員試験の教養試験は、さまざまな科目で構成されていますが、その中でも「数的処理」を優先的に対策することがポイントです。

数的処理分野は出題数が多く解答にもコツが必要な科目です。

また、力をつけるにはコツコツと継続した学習が大切となります。

苦手としている方も多いため、数的処理への理解が筆記試験の合否を左右するといっても過言ではありません。

また、出題数が多い文章理解の優先度も比較的高めです。

一方で、社会や自然、人文科目については、学習の進度や理解度に応じたメリハリをもった学習が重要となります。

公務員試験の教養試験は6割〜7割の点数が取れれば突破できる点を踏まえて戦略を立てましょう。

関連記事：【高卒向け】公務員試験いつから勉強始める？何ヶ月必要？合格する勉強法4選

働きながら公務員を目指すなら予備校or通信講座？

公務員試験の専門家のサポートを受けながら対策する手段は、予備校か通信講座の2択となります。

特に、働きながら対策を進める場合は、それぞれの特徴を踏まえて自分に合った選択を行うことが重要です。

公務員予備校を利用するメリット・デメリット

ここでは、公務員予備校のメリット・デメリットを解説します。

予備校のメリット1：不明点の質問がしやすい

予備校には講師が常駐しているため、すぐに不明点の質問ができます。

自分で長時間悩むよりも、すぐに専門家の説明を受け、問題演習で復習を行う方が効率が良いため、学習時間の圧縮に繋がるでしょう。

予備校のメリット2：自習室を使える

予備校が開放している自習室を使える点もメリットです。

仕事から帰ったあとに自宅で集中して勉強することは簡単ではありません。

自習室が開放されていれば、仕事帰りに立ち寄って学習するといった手段を取れるでしょう。

予備校のデメリット1：費用が高額

実際に校舎をもつ予備校は費用が高額な傾向にあります。

受けられるサポートによっても異なりますが、費用を抑えて利用したい人には向いていない可能性があります。

予備校のデメリット2：通学が必要

自宅や会社から通学が必要となる点もデメリットといえます。

考え方によっては「毎日の通学時間を自主学習に充てたい」と考える方もいるでしょう。

また、住んでいる地域によっては、そもそも近くに予備校がないケースもあるため注意が必要です。

予備校のデメリット3：講義のペースが合わない場合がある

予備校の講座は対面の講義形式で行われることも多く、講義ペースが合わないと感じる方もいます。

自分のペースで学習したい場合は、通信講座や独学が向いている可能性があるでしょう。

通信講座を利用するメリット・デメリット

ここでは、通信講座のメリット・デメリットを紹介します。

通信講座のメリット1：自分のペースで学習できる

通信講座は動画やテキストを用いて学習を行うため、自分のペースで対策を進められます。

また、スキマ時間も活用しやすいため、休憩時間や通勤中にコツコツと対策を進めたい方にもおすすめです。

通信講座のメリット2：費用を抑えられる

通信講座は予備校よりも費用を抑えて利用ができます。

店舗をもたないことで料金を抑えており、サービスの質は予備校と変わらないケースも多いため、極力お金をかけずに公務員対策を進めたい方にもおすすめです。

通信講座のメリット3：近くに予備校がなくても専門家のサポートを受けられる

通信講座であれば、全国各地から専門家のサポートを受けられます。

地方に住んでいて近くに予備校がない場合でも、面接対策や筆記試験対策ができる点も大きなメリットとなります。

通信講座のデメリット1：不明点の質問がしにくい

現在は、インターネットや電話を通じて不明点を解決できる通信講座も多いです。

しかし、校舎型の予備校と比較すると回答までに時間がかかるケースが多いため注意しましょう。

通信講座のデメリット2：自分で学習を進める必要がある

通信講座を活用する場合、周りの目がないため、自分の意思で学習を進める必要があります。

公務員試験対策は中・長期的な期間を要するため、モチベーションを保つには目的意識や明確な目標が必要となるでしょう。

公務員試験に合格するならアガルートがおすすめ！

高卒の21歳でも公務員試験の受験ができます。

ただし、個々の状況や各自治体の制度によって受験資格や試験内容が異なるため、適切に情報収集を行うことが大切です。

また、公務員試験では幅広い内容が出題されるため、学習の効率性が重要となります。

そして、公務員試験の合格を目指す場合は、通信講座のアガルートがおすすめです。

通信講座のアガルートであれば、時間や場所に囚われず学習ができ、校舎型の予備校よりも費用を抑えられます。

加えて、回数無制限の模擬面接や高卒区分カリキュラムを用いた筆記試験対策、充実したフォロー制度などを活用できるため、以下のような方でも高い学習効率で公務員試験の合格を目指せます。

• 仕事と公務員試験対策を両立したい方
• 近くに予備校がない方
• スキマ時間を有効活用したい方
• 自分一人で対策を進めるのが不安な方

公務員試験の合格は、対策方法がカギを握っているといっても過言ではないため、自分に合った学習方法を見つけてください。