「建設業界でキャリアアップを目指しているけれど、どの資格を取ればいいかわからない」

「2級建築施工管理技士ってどんな資格？」と悩んでいませんか？

現場で働きながら、資格取得に挑戦するのは簡単ではありませんよね。

特に建築施工管理技士の資格は、試験内容が難しそうで躊躇してしまう方も多いのではないでしょうか。

実は、2級建築施工管理技士は建設現場で重要な役割を担いながら、キャリアアップや収入アップにつながる非常に実用的な資格です。

また、試験内容をしっかり理解し、計画的に学習を進めることで、合格に近づくことができます。

この記事では、「2級建築施工管理技士」の資格概要やできること、さらに試験内容や取得するメリットについて2025年現在の最新情報をまとめました。

この記事を読むことで、2級建築施工管理技士を取得するための基礎知識が身につき、資格取得への一歩を踏み出す自信が得られるでしょう。

2級建築施工管理技士とは

2級建築施工管理技士は、建設現場で施工計画の作成、現場の工程管理、安全管理、品質管理などを行うための国家資格です。

2級建築施工管理技士の資格を持つことで、建築工事の現場において、監督や指導的な役割を担うことができ、工事の適正な進行を支える重要な存在となります。

そもそも、建築施工管理技士は、建設業法で定められた「施工管理技術検定」に合格した技術者を指します。

建設施工管理技士の資格は、今回紹介する「建築施工管理技士」をはじめ、「土木施工管理技士」や「管工事施工管理技士」など、全6種類があり、それぞれの分野で必要な施工管理を担います。

建築施工管理技士は、その中でも建築分野を専門とする資格で、主に建物を対象とした工事に関わります。

施工管理技士の資格は1級と2級に分かれており、1級は全ての規模の工事を管理することができますが、2級は主に中小規模の建設工事を担います。

1級はより高い専門知識と経験を求められるため、受験資格や試験内容が厳しく、取得の難易度が高いのが特徴です。

一方で、2級は基礎的な内容が中心で、初学者や実務経験が浅い人にも挑戦しやすい資格となっています。

2級建築施工管理技士ができること

2級建築施工管理技士は、建設現場において中小規模の工事を対象に、施工計画の作成や現場管理を担う国家資格保持者です。

その主な仕事は、施工計画の作成、工程管理、安全管理、品質管理、発注者との打ち合わせ、そして現場の指揮監督です。

まず施工計画の作成では、工事の全体像を把握し、資材の発注や人員配置を効率的に計画します。

また、スムーズで安全な作業を行えるように事前準備を行います。

工程管理においては、工事がスケジュール通りに進むよう進捗を確認し、必要に応じて調整を行います。

天候や人員状況といった予期せぬ事態にも柔軟に対応し、工期内での完了を目指します。

次に、安全管理では、現場作業員が安全に作業できる環境を整えることが求められます。

労働災害を防ぐため、安全設備の確認や講習を実施します。

品質管理の面では、建築物が設計通りの品質を保つように管理し、使用する資材や仕上がりを定期的に確認します。

不備があれば改善策を講じることも重要です。

発注者との打ち合わせでは、建設物の仕様や進行状況を報告し、要望を適宜反映させるための調整役を担います。

現場の指揮監督では、技術者や職人への指示を行い、作業内容を管理します。チーム全体を統率する重要なポジションでもあります。

2級建築施工管理技士が対応できる現場は、請負金額が4,500万円未満（建築一式工事の場合は7,000万円未満）の中小規模の工事に限られます。

そのため、一般住宅や中小規模の商業施設、公共施設などで活躍することが多い一方で、4,500万円以上の規模となる大規模工事では監理技術者として業務を行うことはできません。

さらに、2級建築施工管理技士は1級とは異なり、「建築」「躯体」「仕上げ」の3つに分かれた資格があり、それぞれが担当できる業務が異なります。

建築は建築一式工事に関する業務、躯体は建物の構造部分に関する業務（例: 大工工事、鉄筋工事）、仕上げは内装や外装の工事に関する業務（例: 塗装工事、防水工事）を担当します。

2級建築施工管理技士資格を取得するメリット

2級建築施工管理技士資格は、建設現場で主任技術者としての責任ある役割を担うことができる重要な資格です。

この資格を取得することで、責任ある立場での業務に携わるだけでなく、給与の向上やキャリアアップといったさまざまなメリットを得ることができます。

以下に、この資格を取得することで得られる具体的なメリットを説明します。

主任技術者になることができる

2級建築施工管理技士を取得することで、建設現場において主任技術者として働くことが可能になります。

主任技術者は、請負金額が4,500万円未満（建築一式工事の場合は7,000万円未満）の現場で工事全体を管理し、進行の指揮を執る役割を担います。

このポジションでは、工事計画の策定、現場作業員の指揮監督、工事の進捗確認と調整、安全対策の実施、品質管理など、工事の成功に直接関わる重要な業務を担当します。

主任技術者に求められる責任は大きいものの、業務を通じて得られるやりがいや達成感も非常に大きいです。

また、建設業法に基づき、一定規模以上の工事現場には主任技術者の配置が義務付けられているため、この資格を持つことで現場での評価や信頼が一層高まります。

資格を取得しやすい

1級建築施工管理技士と比較すると、2級建築施工管理技士は受験資格のハードルが低く、試験内容も基礎的な知識を中心に構成されているため、初学者や若手技術者でも挑戦しやすい資格です。

第一次検定では、受験年度の末時点で17歳以上であれば実務経験が不要となっており、第二次検定も第一次検定合格後に一定の実務経験を積むことで受験資格を得ることができます。

また、合格率は30％前後と比較的高く、特に学科試験である第一次検定では基礎的な問題が多いため、過去問を活用した学習が有効です。

このため、試験への挑戦がスムーズであり、取得が現実的な資格と言えます。

需要が高まっている

建設業界では、少子高齢化による労働力不足や、耐震補強・省エネルギー建築の需要増加などを背景に、建築施工管理技士の需要が年々高まっています。

2級建築施工管理技士は、中小規模の建設会社や工務店、戸建住宅を扱うハウスメーカー、リフォームやリノベーション事業を展開する企業など、さまざまな現場で求められる存在です。

この資格を取得することで業界内での信頼度が向上し、就職や転職時の大きなアピールポイントとなります。

専門職で年収アップを望める

2級建築施工管理技士を取得することで、資格手当や昇給を通じて年収アップが期待できます。

この資格を保有することで、専門的な知識とスキルがあることを証明でき、企業からも高く評価されます。

資格取得者の平均年収は400～600万円程度とされていますが、主任技術者として現場で活躍することで、さらに高い収入を得るチャンスがあります。

また、2級建築施工管理技士の取得後には1級建築施工管理技士を目指すことで、さらなる収入アップやキャリアの拡大も可能です。

建設業界では資格が直接給与や役職に結びつくことが多く、この資格の取得は長期的な安定収入を得るための重要な一歩となります。

昇格・転職などキャリアアップしやすい

2級建築施工管理技士の資格は、昇格や転職の際にも大きな武器となります。

建設会社では、資格を持つことで主任技術者や現場管理者として昇格する機会が増えます。

また、資格を活かしてハウスメーカーやリフォーム・リノベーション事業を展開する企業など、さまざまな業界への転職も有利になります。

さらに、この資格で得た経験を活かし、1級建築施工管理技士への挑戦も視野に入れることで、キャリアのさらなる飛躍が可能です。

2級建築施工管理技術検定の試験内容

2級建築施工管理技術検定は、第一次検定と第二次検定の2段階に分かれています。

第一次検定は基礎的な知識を問う筆記試験で、第二次検定は実務経験に基づく応用力を問う試験となっています。

第一次検定の試験内容

以下の表に、第一次検定の試験概要をまとめました。

項目	内容
科目	・科目: 建築学等、法規、施工管理法、施工、応用能力・科目の配分建築学等: 17問（解答12問）施工: 11問（解答8問）施工管理法: 10問（必須）法規: 8問（解答6問）応用能力: 4問（必須）
問題数	全50問（必須問題・選択問題を含む）
試験時間	2時間
出題形式	マークシート方式（四肢択一、四肢二択）
合格基準	正答率60%以上

建築施工管理の基礎を幅広く問う内容で、合格には過去問やテキストを活用した体系的な学習が必要です。

試験はマークシート方式であり、記述式の問題はありません。

第二次検定の試験内容

以下に、第二次検定の試験概要を示します。

項目	内容
科目	施工経験記述、施工用語、工程管理、法規、選択科目（建築/躯体/仕上げ）
問題数	全5問・必須問題:施工経験記述、施工用語、工程管理、法規・選択問題:受験時に選択した「建築」「躯体」「仕上げ」から1問
試験時間	2時間
出題形式	記述式および選択問題（四肢択一）
合格基準	正答率60%以上

施工経験記述では、実際の経験に基づいた内容を具体的かつ論理的に記述する力が求められます。

また、選択問題では受験種別に応じた知識が問われます。

2級建築施工管理技術検定の申込期間・試験日・合格発表日

区分	申込期間	試験日	合格発表日
第一次検定（前期）	令和7年2月7日～2月28日	令和7年6月8日	令和7年7月9日
第一次検定（後期）	令和7年6月25日～7月23日	令和7年11月9日	令和7年12月22日
第二次検定	令和7年7月9日～7月23日	令和7年11月9日	令和8年2月6日

なお、試験の結果は、試験後に一般財団法人建設業振興基金の公式ホームページで確認できます。

2級建築施工管理技士検定の新受験資格

令和6年度から、2級建築施工管理技士検定の受験資格が改正され、受験条件が一部統一されました。

この変更により、特に学歴に関係なく必要な実務経験が一定化され、受験のハードルが緩和されています。

ただし、旧受験資格は令和10年度まで経過措置として引き続き利用可能です。

第一次検定

• 必要条件：試験実施年度の末時点で満17歳以上（例: 令和6年度の場合、平成20年4月1日以前生まれ）
• 実務経験：不要

第二次検定

• 必要条件：以下のいずれかを満たすこと
  1. 2級建築施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験3年以上
  2. 1級建築施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験1年以上
  3. 一級建築士試験合格後、実務経験1年以上

また、令和10年度までの経過措置期間中は、以下のように旧受験資格による申請も可能です。

2級建築施工管理技士検定の新受験資格

令和6年度から、2級建築施工管理技士検定の受験資格が改正され、受験条件が一部統一されました。

この変更により、特に学歴に関係なく必要な実務経験が一定化され、受験のハードルが緩和されています。

ただし、旧受験資格は令和10年度まで経過措置として引き続き利用可能です。

第一次検定

• 必要条件：試験実施年度の末時点で満17歳以上（例: 令和6年度の場合、平成20年4月1日以前生まれ）
• 実務経験：不要

第二次検定

• 必要条件：以下のいずれかを満たすこと
  1. 2級建築施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験3年以上
  2. 1級建築施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験1年以上
  3. 一級建築士試験合格後、実務経験1年以上

また、令和10年度までの経過措置期間中は、以下のように旧受験資格による申請も可能です。

旧受験資格（経過措置）

旧受験資格による第二次検定の受験には、以下の条件を満たす必要があります。

• 2級第一次検定に合格済み
• 一次・二次検定への同時申請
• または、一級建築士試験合格者で、以下イ〜ハの区分のいずれかの実務経験要件を満たす場合

区分	学歴・称号・資格	指定学科	指定学科以外
イ	大学・高度専門士	卒業後1年以上	卒業後1年6ヶ月以上
	短大・高専（5年制）・専門士	卒業後2年以上	卒業後3年以上
	高校・中等教育学校	卒業後3年以上	卒業後4年6ヶ月以上
	その他	通算8年以上	通算8年以上
ロ（躯体）	技能士（鉄工、型枠施工、鉄筋施工などの単一等級）	実務経験不問	通算4年以上
ハ（仕上げ）	技能士（左官、塗装、防水施工などの単一等級）	実務経験不問	通算4年以上

2級建築施工管理技士検定の3区分

2級建築施工管理技士には、受験資格に関連する以下の3区分が設けられています。

区分	説明	主な対象業務
建築	建築一式工事に関する資格	大工工事、内装工事、電気工事などの専門工事を統括
躯体	建物の構造部分に関する資格	鉄筋工事、コンクリート工事、鋼構造物工事など
仕上げ	内装や外装の仕上げ部分に関する資格	塗装工事、防水工事、内装仕上工事など

各区分に応じて対応できる工事の内容が異なり、受験時にどの区分で試験を受けるかを選択します。

複数の区分を取得することで、担当可能な業務の幅が広がります。

なお、1級・2級建築施工管理技士の仕事内容と3区分を対応させたのが以下の表です。

この表から、2級建築施工管理技士のそれぞれの区分において、具体的にどのような建設工事を担えるか、1級と何が違うのかがわかります。

建設工事の種類	1級	2級 建築	2級 躯体	2級 仕上げ
建築一式工事	◎	○	–	–
大工工事	◎	–	○	○
左官工事	◎	–	–	○
とび・土工・コンクリート工事	◎	–	○	–
石工事	◎	–	–	○
屋根工事	◎	–	–	○
タイル・れんが・ブロック工事	◎	–	○	○
鋼構造物工事	◎	–	○	–
鉄筋工事	◎	–	○	–
板金工事	◎	–	–	○
ガラス工事	◎	–	–	○
塗装工事	◎	–	–	○
防水工事	◎	–	–	○
内装仕上工事	◎	–	–	○
熱絶縁工事	◎	–	–	○
建具工事	◎	–	–	○
解体工事	◎	○	○	–

2級建築施工管理技術検定の合格率・難易度

2級建築施工管理技術検定は、第一次検定と第二次検定の2段階で構成されており、いずれも合格基準が高く、しっかりとした準備が必要な試験です。

合格率や試験の難易度を詳細に解説します。

	2級建築施工管理技術検定
	第一次検定		第二次検定
	合格率	受験者数	合格率	受験者数
2024年	50.5％	22,885	40.7%	19,283
2023年	49.4％	27,116	32.0％	21,859
2022年	42.3％	27,004	36.6％	21,625
2021年	49.0％	32,128	35.1％	23,380
2020年	35.0％	32,468	28.2％	23,116
2019年	31.6％	28,718	27.1％	22,663
2018年	38.7％	30,262	28.9％	26,506

最新年度（2024年）のデータ

• 第一次検定：合格率 50.5％、受験者数 22,885人
• 第二次検定：合格率40.7%、受験者数19,283人

おおむねの平均合格率

• 第一次検定: 30～50％程度
• 第二次検定: 30～35％程度

近年、一次検定の合格率は上昇傾向にありますが、二次検定は比較的安定しており、実務経験を基にした記述式の問題が出題されるため、対策が必要です。

2級建築施工管理技術検定は、いくつかの理由から難易度が高い試験とされています。

まず、第一次検定についてですが、この試験は建築施工管理に関する基礎知識を問う内容となっています。

しかし、出題範囲が非常に広く、「建築学等」「施工」「施工管理法」「法規」「応用能力」といった複数の科目が対象となります。

そのため、各科目でバランスよく得点する必要があり、特定の分野だけに注力しても合格は難しい試験です。

さらに、合格率は高めの年でも50％前後とされており、基礎知識を十分に固め、過去問を中心に対策を行うことが不可欠です。

次に、第二次検定についてです。この試験の合格率は30～35％程度で、第一次検定よりも低い傾向にあります。

第二次検定では、実務経験に基づいた記述式の問題が出題されるため、単に知識を暗記するだけでは不十分です。

受験者には応用力や実践的な知識が求められ、試験の難易度をさらに引き上げる要因となっています。

また、第二次検定を受験する人々は、すでに施工管理の実務に従事していることが多く、現場での実践経験を持つ中での競争となるため、試験のレベルが高くなりやすいと言えるでしょう。